日本メディアによると、28日から31日まで、中日友好協会の招きに応じて、日本の元首相で日中友好協会の村山富市名誉顧問と加藤紘一会長が中国を訪問し、
自民党の中谷元副幹事長、公明党の富田茂之党幹事長代理などの要人が同行する。日本政界の大物では最近、鳩山由紀夫元首相、公明党の山口那津男代表も訪中した。
報道によれば、日本与党の自民党が近く、高村正彦副総裁を訪中させる予定だ。
続々と訪中するこうした人物たちは、どのようなメッセージを発するのか?対立が深刻化する中日関係は、これからどこへ向かうのか?中国・解放日報が伝えた。
今回訪中する村山富市元首相は出身母体が左翼の社会党で、首相任期中、日本の侵略の罪を反省する「村山談話」を発表したことで知られている。
加藤紘一氏が会長を務める日中友好協会は長い歴史を持つ民間団体であり、中日関係の重要な節目で促進役を果たしてきた。
上海交通大学アジア太平洋研究センターの王少普主任は、「領土問題に関する日本政府の手法には日本国内で反対の声があり、特に平和を主張する識者は焦りを強め、
自らが役割を果たして両国の対立状況を変化させようとしている。また中国政府はこれと接触し、中日関係の大局を守るよう望んでいる。双方に共通の願いが最近の一連の訪問につながった」と指摘した。
村山元首相などの訪中は「民間による行動」だとは言え、一行には自民党と公明党の要人も含まれる。公明党代表は民間ルートを通じて訪中を実現したが、同代表は安倍晋三首相の親書を携えてきた。
安倍首相は中国の指導者宛ての親書で、首脳会談の希望を伝え、中国の指導者はこれに対し、「真剣に考慮するがそれに向けて良好な環境を整備する必要がある」と表明した。
これは中日両国の指導者が領土問題をめぐって悪化した両国関係を改善する必要性を認識しているが、双方の立場に溝があることで、対話により解決の方法を見つける必要があるという現実を浮き彫りにした。
王主任によれば、村山元首相一行は情報を交わし、互いの立場を理解することを目的に訪中する。ただ、安倍政権が釣魚島問題に関して妥協しようとせず、
係争はないという言い分で対話を拒否していることにより、中日が領土問題に関してともに納得のいく解決方法を見つけることは困難で、短期的に中日関係が実質的に緩和する可能性は見えない。
王主任は、国有化によって中日間の領土紛争を仕掛けた日本がまず、誠実な行動をとり、
両国関係の緩和に向けて環境を整えてこそ、中国政府は積極的に応じ、中日両国の緊迫関係が真に改善するだろうと述べた。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/331756/ http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/331756/2/ 【人民日報】「安倍首相は公明・山口代表に信書を渡したが尖閣問題で日本の誠意はどこにある?中国人には見えない」[01/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358939031/ 【尖閣問題】羅中将ら「中国は外交・経済・世論・法執行の4枚の切り札で誠意見せぬ日本に報復する」[01/23]
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