【インド】「今になって何を言い出すのか…」韓国の双竜自動車整理解雇問題蒸し返し、印マヒンドラ社が困惑[01/24]

双竜自動車が2009年に2646人を整理解雇したリストラが適切だったかどうかを国政調査で再検討すべきだとする野党、労働界の主張を受け、与野党が対立している。

整理解雇が一段落した11年に双竜自を買収したインドのマヒンドラ＆マヒンドラは「問題がない会社だと思って買収したが、今になって何を言い出すのか」と困惑している。
解雇対象者を除く3500人の現役社員も「いま再生を図ろうとしている会社を苦しめるな」と反発している。

本紙はこのほど、双竜自の理事会（取締役会）議長を務めるマヒンドラ＆マヒンドラのパワン・ゴエンカ自動車・農機具部門担当社長（58）に電子メールによる書面インタビューを行った。
ゴエンカ社長は普段はムンバイにいるが、双竜自の経営陣から政界の動きについて随時報告を受けているという。
昨年10月には韓国国会の環境労働委員会で行われた雇用労働部の国政監査にも証人として出席した。

ゴエンカ社長は「政界による国政調査要求をどう考えるか」との質問に対し
「（国政監査で）会社の事情を十分に説明し、議員の皆さんにも分かってもらったと考えていたが、国政監査以降も状況が変わらず戸惑いを感じる」と述べた。

過去に韓進重工業で整理解雇者の復職をめぐる騒動があったことについては「よく知っている。双竜自でも似たような事態が起きることをまさに懸念している」と述べた。

韓進重工業の整理解雇者92人は11年、政界と労働界による抗議運動、国勢調査、聴聞会要求などを通じ、1年以内に全員復職することで合意した。しかし、復職後は交代休職扱いとなった。
仕事がないため、既存の従業員も交代で休職に入っていたためだ。

双竜自労使は最近、09年に無給休職扱いとなった455人を今年3月に復職させることで合意した。
しかし、国政調査を要求する勢力は、解雇者159人、希望退職者1904人の計2063人も直ちに復職させるべきだと主張している。
全員を復職させた場合、現在の従業員数（3500人）の約半数に当たる人数が増えることになる。

ゴエンカ社長は「双竜自の買収を決めた際、従業員の再雇用問題で外部からの影響を受けるとは考えもしなかった。
会社はまだ黒字転換しておらず、455人の無給休職者の復職はともかく、それ以上は当面は無理だ」と語った。

ゴエンカ社長は「金融監督院から双竜自の会計処理は適切だとの確認を受け、地裁も整理解雇無効訴訟を棄却している。
それでも国会と政府が司法機関の判断を信じないのは矛盾ではないか」と不満を示した。

双竜自の元親会社である上海汽車のような技術持ち出しが再発するのではないかと懸念する国民世論も意識している。

ゴエンカ社長は「今後4年間で1兆ウォン（約830億円）を投資し、新車3モデル、エンジン6種類を開発する。そのため外部による投資も必要だ」と語った。

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