【中国網】「オバマ首相の訪米門前払いや慰安婦問題での米メディアの安倍首相批判は、日本の極右勢力への拒絶」[01/18]
『世界』 2012年 12月号 No.837
特集 領土問題と歴史認識──対話の道を探る
【人権と歴史認識】
私たちはどのような日韓関係を残したいのか──「普遍的人権」問題としての慰安婦制度
東郷和彦 (京都産業大学世界問題研究所長)
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2012/12/directory.html
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2012/12/137.html
・・・（略）・・・
最大の緊張要因は、慰安婦問題にある。
この問題で韓国新政権がいかなる対応に出るかは、まったく予断をゆるさない。日本政府の対応如何、
特に、選挙により自民党新政権ができた場合の対応如何によっては、この問題は日韓二国間問題を超え、
米国を始めとする欧米諸国と日本との間に計り知れない深刻な対立を引き起こす可能性がある。
万一そのような対立に至った場合には、日本は完全な国際的孤立に陥り、戦後日本外交の中でも最大
の外交的敗北を引き起こしかねない。
しかも、この問題が国際的に如何に大きな火種を有しているかが、日本国内では、まったくと言っていい
ほど、報道されていない。
他方において、この問題をめぐりいま日本で形成されつつある概ねの相場観は、日本国内でしか通用し
ないガラパゴス化現象を呈している。問題を難しくしているのは、このガラパゴス化した日本の論理の中に、
筆者から見ても必ずしも間違っていない点が含まれていることにある。
では「必ずしも誤りでないこと」を述べてなぜ、国際的に受け入れられないのか。
――それは、この問題を受けとめる世界の大勢が、日本国内とはまったく別の視点でこの問題を見るよう
になっているからである。
・・・（略）・・・
１．狭義の「強制連行」の議論
・・・（略）・・・
かくて、2006年に成立した安倍晋三内閣では、河野談話の立場を継承するとしつつも、同談話にいう
「強制性」の定義については、談話の「発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆ
る強制連行を直接示す記述も見当たらなかったところである」という、辻元清美議員からの質問主意書に
対する答弁書が採択されたのである（2007年3月16日）。
特集 領土問題と歴史認識──対話の道を探る
【人権と歴史認識】
私たちはどのような日韓関係を残したいのか──「普遍的人権」問題としての慰安婦制度
東郷和彦 (京都産業大学世界問題研究所長)
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2012/12/directory.html
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2012/12/137.html
・・・（略）・・・
最大の緊張要因は、慰安婦問題にある。
この問題で韓国新政権がいかなる対応に出るかは、まったく予断をゆるさない。日本政府の対応如何、
特に、選挙により自民党新政権ができた場合の対応如何によっては、この問題は日韓二国間問題を超え、
米国を始めとする欧米諸国と日本との間に計り知れない深刻な対立を引き起こす可能性がある。
万一そのような対立に至った場合には、日本は完全な国際的孤立に陥り、戦後日本外交の中でも最大
の外交的敗北を引き起こしかねない。
しかも、この問題が国際的に如何に大きな火種を有しているかが、日本国内では、まったくと言っていい
ほど、報道されていない。
他方において、この問題をめぐりいま日本で形成されつつある概ねの相場観は、日本国内でしか通用し
ないガラパゴス化現象を呈している。問題を難しくしているのは、このガラパゴス化した日本の論理の中に、
筆者から見ても必ずしも間違っていない点が含まれていることにある。
では「必ずしも誤りでないこと」を述べてなぜ、国際的に受け入れられないのか。
――それは、この問題を受けとめる世界の大勢が、日本国内とはまったく別の視点でこの問題を見るよう
になっているからである。
・・・（略）・・・
１．狭義の「強制連行」の議論
・・・（略）・・・
かくて、2006年に成立した安倍晋三内閣では、河野談話の立場を継承するとしつつも、同談話にいう
「強制性」の定義については、談話の「発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆ
る強制連行を直接示す記述も見当たらなかったところである」という、辻元清美議員からの質問主意書に
対する答弁書が採択されたのである（2007年3月16日）。
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303 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/01/23(水) 20:49:09.14 ID:iHjQpDDu
>>302
２．「慰安婦の人権に対する否定者」
しかしながら、正にこの時、日本のガラパゴス化が、世界中に露呈したのである。
3月16日の質問主意書に対する回答が決められる前の3月1日、ぶらさがり懇談で安倍総理は、「当初
定義されていた強制性を裏づけるものではなかった。その証拠はなかったのは事実ではなかったかと思う」
という発言をした。泣き叫ぶ人を強制して連れてくる狭義の「強制連行」はなかったという趣旨の発言だった。
ところが、この発言が、「安倍総理は、慰安婦に対する（いっさいの）強制性を否定し、河野談話の修正を
企図している」というAP電と翌3月2日の『ニューヨーク・タイムズ』の記事で報ぜられて以降、事態が一変した。
私はこの時、アメリカ西海岸カリフォルニア州立大学サンタ・バーバラ校で教鞭をとり、5月には、同大学の
長谷川毅教授と「日本の歴史問題」についての国際シンポジウムを準備中であった。
安倍総理を慰安婦問題の「否定者」（denier）として糾弾する米国マスコミの論調は想像を絶してすさまじい
ものがあった。日本語の活字にするとどうしても表現できない、肌で感ずる無気味な「日本否定論」が突如と
して噴出した。
安倍総理は、この状況に素早く対応した。3月2日以降、慰安婦の痛ましさへの共感と河野談話の継承を
明言、狭義と広義の区別への言及を控え、4月26日、27日の訪米でも、謙虚な姿勢をとることで一貫した。
・・・（略）・・・
３．韓国社会の視線
2007年秋からちょうど5年の歳月が流れた。この間、しばらくの間、事態は沈静化しているかのように見えた。
しかし、2011年の春頃から、韓国とアメリカでこの問題が再燃してきた。
まず韓国で起きたことを簡潔に振り返ってみたい。
2011年8月、韓国憲法裁判所から、韓国政府は慰安婦の権利を守っていないという判決がでた。
・・・（略）・・・
２．「慰安婦の人権に対する否定者」
しかしながら、正にこの時、日本のガラパゴス化が、世界中に露呈したのである。
3月16日の質問主意書に対する回答が決められる前の3月1日、ぶらさがり懇談で安倍総理は、「当初
定義されていた強制性を裏づけるものではなかった。その証拠はなかったのは事実ではなかったかと思う」
という発言をした。泣き叫ぶ人を強制して連れてくる狭義の「強制連行」はなかったという趣旨の発言だった。
ところが、この発言が、「安倍総理は、慰安婦に対する（いっさいの）強制性を否定し、河野談話の修正を
企図している」というAP電と翌3月2日の『ニューヨーク・タイムズ』の記事で報ぜられて以降、事態が一変した。
私はこの時、アメリカ西海岸カリフォルニア州立大学サンタ・バーバラ校で教鞭をとり、5月には、同大学の
長谷川毅教授と「日本の歴史問題」についての国際シンポジウムを準備中であった。
安倍総理を慰安婦問題の「否定者」（denier）として糾弾する米国マスコミの論調は想像を絶してすさまじい
ものがあった。日本語の活字にするとどうしても表現できない、肌で感ずる無気味な「日本否定論」が突如と
して噴出した。
安倍総理は、この状況に素早く対応した。3月2日以降、慰安婦の痛ましさへの共感と河野談話の継承を
明言、狭義と広義の区別への言及を控え、4月26日、27日の訪米でも、謙虚な姿勢をとることで一貫した。
・・・（略）・・・
３．韓国社会の視線
2007年秋からちょうど5年の歳月が流れた。この間、しばらくの間、事態は沈静化しているかのように見えた。
しかし、2011年の春頃から、韓国とアメリカでこの問題が再燃してきた。
まず韓国で起きたことを簡潔に振り返ってみたい。
2011年8月、韓国憲法裁判所から、韓国政府は慰安婦の権利を守っていないという判決がでた。
・・・（略）・・・
304 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/01/23(水) 20:50:04.84 ID:iHjQpDDu
>>303
４．「人道に対する罪」という米国の認識
次にアメリカにおける動きであるが、2007年の夏、下院の慰安婦対日非難決議成立した後、様々な動きが
蓄積されている。
（1）まず、韓国系アメリカ人投票者協議会（KAVC）がユダヤ社会との連携を進める動きがある。
2011年12月、李明博大統領が野田総理との対決姿勢を強める動きにピタリと合わせて、ニューヨークで、
あるシンポジウムが開催された。このシンポジウムは、日本ではほとんど報道されていないが、韓国のマス
コミでは大きく取り上げられた。
2011年12月15日ニューヨークはコロンビア大学・女性の人権フォーラム主催で「人類の希望：ホロコーストと
慰安婦の生存者の声と題するシンポジウムが開催された。
チャールス・ランセル下院議員、ドンチャン・キムKAVC会長他、在米の女性の権利の擁護団体、韓国系の
人権団体などが主催委員会または協賛団体としてならぶ中で、2名のホロコーストを生き残った女性と、2名
の慰安婦が参加。
・・・（略）・・・
東海岸発でアジア情報について高い信憑性があると言われるウェブ・リポートに、7月9日付で、ソウルに
到着したクリントン長官が内輪の席で「（慰安婦問題）は『性奴隷』の話であり、自分が非常な関心をもって
いる。女性の権利と国際的に承認された『人道に対する罪』の文脈で考えられなければならない」と発言した
と報ぜられた。
・・・（略）・・・
５．どのような日韓関係を築くのか
・・・（略）・・・
（2）国際的には、ユダヤ・ロビーとの連携を強める。ニュルンベルク裁判の対象として、「人道に対する罪」
そのものを産み出したホロコースト（ユダヤ民族の絶滅）と、性・戦争・貧困という複雑極まりない要素の中
から徐々に表れてきた「女性の人権」の遡及的な適用としての慰安婦問題に、同一には扱えない側面が
あることは、他ならぬホロコーストの対象にあったユダヤ・ロビー自身が最もよく理解することであるに違い
ない。そのユダヤ・ロビー説得の唯一の途が、河野談話を基礎とする被害者に対する日本人の謙虚な姿勢
にあるのである。
４．「人道に対する罪」という米国の認識
次にアメリカにおける動きであるが、2007年の夏、下院の慰安婦対日非難決議成立した後、様々な動きが
蓄積されている。
（1）まず、韓国系アメリカ人投票者協議会（KAVC）がユダヤ社会との連携を進める動きがある。
2011年12月、李明博大統領が野田総理との対決姿勢を強める動きにピタリと合わせて、ニューヨークで、
あるシンポジウムが開催された。このシンポジウムは、日本ではほとんど報道されていないが、韓国のマス
コミでは大きく取り上げられた。
2011年12月15日ニューヨークはコロンビア大学・女性の人権フォーラム主催で「人類の希望：ホロコーストと
慰安婦の生存者の声と題するシンポジウムが開催された。
チャールス・ランセル下院議員、ドンチャン・キムKAVC会長他、在米の女性の権利の擁護団体、韓国系の
人権団体などが主催委員会または協賛団体としてならぶ中で、2名のホロコーストを生き残った女性と、2名
の慰安婦が参加。
・・・（略）・・・
東海岸発でアジア情報について高い信憑性があると言われるウェブ・リポートに、7月9日付で、ソウルに
到着したクリントン長官が内輪の席で「（慰安婦問題）は『性奴隷』の話であり、自分が非常な関心をもって
いる。女性の権利と国際的に承認された『人道に対する罪』の文脈で考えられなければならない」と発言した
と報ぜられた。
・・・（略）・・・
５．どのような日韓関係を築くのか
・・・（略）・・・
（2）国際的には、ユダヤ・ロビーとの連携を強める。ニュルンベルク裁判の対象として、「人道に対する罪」
そのものを産み出したホロコースト（ユダヤ民族の絶滅）と、性・戦争・貧困という複雑極まりない要素の中
から徐々に表れてきた「女性の人権」の遡及的な適用としての慰安婦問題に、同一には扱えない側面が
あることは、他ならぬホロコーストの対象にあったユダヤ・ロビー自身が最もよく理解することであるに違い
ない。そのユダヤ・ロビー説得の唯一の途が、河野談話を基礎とする被害者に対する日本人の謙虚な姿勢
にあるのである。