【中越比】中国、領土問題に新たな火種[01/14]

中国政府が公式に発行する「中華人民共和国全図」で、自国領と示した南シナ海と東シナ海の島と暗礁の数を当初の２９個から約１３０個に４倍以上増やした。
このため、島と暗礁の領有権をめぐって中国と領土問題をかかえるベトナム、フィリピンなどの周辺国との対立が一層激しくなるものとみえる。

１２日、国営新華社通信によると、国家測量地理情報局が中国地図出版集団に依頼して製作した「中華人民共和国全図」縦版が、来月から出版される予定だ。
縦版の全図には、南シナ海の東沙・南沙・西沙・中沙群島内の島と主な暗礁など約１３０ヵ所の位置と名称が具体的に表示された。

中国が１９８３年にこの地域に名前をつけた２８７の島と暗礁のうち半数近くを地図に公式に載せた。
以前の横版全図では、右下に四角の欄をつくって南シナ海域を示したが、島と主な暗礁の位置を表示しただけで、名称は２９個しか併記しなかった。
四角の欄の蓄積比率は本地図の５０％にすぎず、空間が小さかったためだ。

国家測量地理情報局は、この問題を解決するために、地図の上下の長さを伸ばし、左右の幅を小さくして、本土と南シナ海域の縮尺を同じ１対７００万にした。
過去の地図は、本土は１対６００万、南シナ海は１対１２００万となっていた。
また、地図の左下に日本と激しい領有権争いをしている尖閣諸島（中国名・釣魚島）と付属島嶼も詳しく表示した。
中国地図出版集団の徐根才総編集は、「縦版全図には、中国の領土と海洋主権の範囲をしっかりと伝え、中国の政治・外交的立場を明らかに認識させる意図が込められている」と明らかにした。

ベトナムやフィリピンなどの周辺国は、強く反発するものとみえる。中国の領有権主張を強化しようとする動きが明確なためだ。
中国は昨年、南沙・西沙・中沙群島を担当する三沙市を設立し、南シナ海で外国船舶の不法活動を取り締まる法規を制定した。
また、昨年下半期、新たな電子パスポートに領有権紛争地域を含む地図を表示し、周辺国の反発を買った。
これに対抗して、ベトナムも１日から南シナ海の一部の島嶼を自国領として宣言する海洋法を発効した。
フィリピンも、中国のスカボロー礁掌握の動きを容認しないと主張している。

これとは別に、中国は戦略ミサイルとステルス戦闘機など人民解放軍の先端兵器開発の動きを相次いで公開し、注目される。
中国中央テレビは１２日夜、ニュース番組で、最近実施された戦略ミサイル部隊第２歩兵のミサイル実射撃訓練の情報を伝えた。
先端情報化技術を活用し、ミサイル約１０発を同じターゲットに同時に発射して攻撃する様子を放送した。
また、共産党機関紙「人民日報」の国際時事姉妹紙「環球時報」の電子版は１３日、中国の初のステルス戦闘機とされる「殲２０」のミサイル発射訓練の様子を写真で伝えた。

ソース　東亜新聞
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013011410858
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