【日中経済】中国リスク　「チャイナ＋１」加速へ[12/29]

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写真: 中国江蘇省蘇州で、日本車をひっくり返す暴徒化した反日デモの参加者。日本製品の不買運動も広がった＝９月１５日（共同）

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で９月、中国では反日デモが発生、小売業などの店舗が襲撃され、日本製品の
ボイコットが起きるなど日中間の経済関係は大きく冷え込んだ。多くの日系企業は中国事業を継続する基本方針を変えていない。
だが、中国リスクを痛感した企業が今後、他の国や地域に経営資源を投じる「チャイナ・プラス・ワン」の動きが加速する可能性がある。

　大手百貨店、高島屋の中国・上海店が１２月１９日、上海市西部にオープンした。中国初進出だが、まだ残る反日感情に配慮
してか、オープニング・セレモニーはなし。「売り上げは当面厳しい」と担当者はみる。

　中国人の間で絶大な信頼があった日本の家電製品にも逆風が吹く。反日デモ直後、中国のテレビ販売の日本メーカーのシェアは、
前年同期の３０％から１８％に激減。２０１３年３月期に７６５０億円の連結最終赤字を見込むパナソニックも「不買運動の影響を
受けた」（河井英明常務）と語る。不振は当面続くというのが業界共通の見方だ。

　一方、持ち直しの兆しもある。１１月の日系自動車メーカーの中国新車販売台数は、前年同月比３６．１％減の１７万２００台。
マイナス幅は４０〜５０％だった反日デモ直後より縮小し、日本車の販売比率は１１．７％と前月（７．６％）より持ち直した。「来店
客数が平年並みに戻った」（日産幹部）といった声も出てきた。

　反日デモで襲撃されたジャスコや平和堂の店舗も１１月末までに全店が営業を再開した。デモ直後は営業を休止していたユニクロも、
「アジアで圧倒的ナンバーワン」を目指し、計画通りの新規出店を続けている。

　多くの日本企業にとって中国は、多くの人口を抱える市場としても、人件費の安い製造拠点としても、依然として魅力があることに
変わりはない。とはいえ政治的リスクに加え経済減速懸念も残り、先行きに慎重論は根強い。リスク分散のため、東南アジアに加え、
北米なども含めたの「チャイナ・プラス・ワン」を模索する動きが加速するとの見方も多い。


msn産経ニュース: 2012.12.29 12:00
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