【韓国経済】不況で大企業に広がる組織再編、サムスンは系列社1割削減[12/25]

韓国の大企業が大規模な組織再編を進めている。世界的な不況による輸出不振と内需低迷に備える狙いがある。
行き過ぎた事業拡張に対する政界からの批判を避けた側面もあるとみられる。

サムスングループでは、サムスンディスプレーが最近、長年稼働してきた液晶パネル（LCD)生産ラインを整理し、
人員の再配置を行った。電機メーカーのサムスンテックウィンも一部工場で従業員のリストラを進めている。
サムスングループは非主力事業の清算、類似する事業の統合などで系列会社81社を約10％減らす作業を進めている。
サムスン電子はカメラモジュール、タッチスクリーンパネル技術を持つSEHFコリアと
発光ダイオード（LED）を生産するサムスンLEDを吸収合併した。2004年に分社化したサムスン光通信もサムスン電子に再合併された。
電気自動車用バッテリーのSBリモーティブは来年1月にサムスンSDIに合併される。サムスン関係者は
「非主力事業や経営不振の系列企業をグループ外部に売却するのは、系列会社の従業員や地元の反発で非常に難しい。
その代わりに吸収合併により自然な形で人員の再配置と事業の構造調整を進めている」と説明した。

サムスンは人材管理面で大規模なリストラではなく、随時効率化を進めている。サムスン物産の商事部門は今年9月、
社員の10％をエバーランド、ホテル新羅に配転した。サムスン重工業も建設部門の社員30−40％を他の系列企業に配置した。
常に効率化を進めるため、サムスンは退職予定者のための再就職制度を補完。
一部系列企業に設置していたキャリア開発センター（CDC)を主な系列企業に拡大した。
センターでは再就職や起業のための教育、就職のあっせんを行っている。
業績不振に苦しむ金融関連の系列企業には果敢にメスを入れた。
サムスン火災とサムスンカードは希望退職者の募集などで約200人を削減した。
サムスン資産運用はシンガポールの現地法人を清算することを決め、サムスン証券は香港法人の従業員を大幅に削減した。

サムスングループの最高首脳が27日から行う異例の合宿セミナーも一連の経営効率化の延長線上にある。
セミナーは崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長が主催。未来戦略室のチーム長と主要系列企業の最高経営陣約40人が集まり、
サムスン電子の優れたDNAを他の系列企業がいかに受け入れていくかについて集中的に議論を行う。

サムスンで始まった恒常的な事業再編は、他の大企業にも拡大している。現代自動車グループは2008年の36社から09年には41社、
10年には42社、11年には63社と毎年系列企業数を増やしてきたが、今年は57社に削減した。
SKグループも96社あった系列企業を合併により91社に削減した。量的な成長よりも質的な成長を重視する動きといえる。
ロッテグループは化学分野の系列会社である湖南石油化学とKPケミカルの合併を進めている。ロッテショッピングとロッテ美都波は合併した。
鉄鋼大手ポスコも鉄鋼包装材関連の系列会社ポスコエムテックの子会社、リコ金属、ナインディジットを吸収合併することを決めたほか、
ステンレスコイル販売子会社のポスコASTとポスコNSTは来年1月に合併する。

専門家は一連の合併や買収を通じ、事業部門だけでなく、人材の構造調整も自然に進められるとみている。
延世大の朴尚用（パク・サンヨン）経営専門大学院長は「景気低迷が表面化し、大企業を中心に経営の効率性を高めるため、
随時事業の構造調整、人材の再配置を進める傾向が強まっている」と指摘した。

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