【中国】習近平総書記ら国家指導者の住所録、北京の陳情者向けに80円で販売[12/24]

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2012/12/24(月) 16:51:53.52 ID:???

2012年12月23日、中国各地からの陳情者が集まる北京市南二環永定門周辺の路上で、
陳情者向けに政府首脳の郵送先住所録「国家領導人通信録」が
わずか6元（約80円）で販売されているという。香港紙・明報が伝えた。

北京には中国各地から陳情者が集まって来る。その多くは土地の収容や
移転問題を抱える農民たちが占めており、地方政府や地方裁判所の決定に不満を持ち、
中央政府や各部の指導者に投書で訴えたり、直接訴えるためである。

こうした陳情者向けにわずか6元で販売されている冊子「国家領導人通信録」の表紙は、
最近、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席から習近平（シー・ジンピン）共産党総書記の写真に変更され、
すでに「習主席：汚職腐敗は絶対許さない」の文字が添えられている。

中を開くと、最初のページには習近平総書記と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相の郵送先住所が
印刷され、いずれも「西城区府右街中南海西門某弁公室」となっている。その他にも、
各ページには呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員長や
孟建柱（モン・ジエンジュウ）共産党中央政法委員会書記など、
各部首脳の郵送先住所が記載され、最終ページには温首相のメールアドレスも記載されている。
販売者は、こうした住所はネット上から集めたものだと話す。

温首相が習総書記と並んで最初のページに収録されているのは、
温首相は先月30日にも陳情者との対話を実施するなど、
これまで何度も陳情者の訴えに耳を傾けてきており、
陳情者が温首相を特に重視しているからだという。

また、「国家領導人通信録」以外にも、
国家土地賠償法や農村家屋立ち退き法など、
土地の収容や立ち退きに関する法律・法規集も販売されている。
こうした冊子の販売者も地方からの陳情者が大部分を占めている。
彼らは政府に対し陳情する一方で、生活費を稼がなければならないからだ。
また、陳情者に代わってネット上への書き込みサービスを提供している者もいる。
書き込みは1回30元（約400円）で、
300元（約4000円）ならばページのトップの位置に1週間表示するという。

こうした投書や陳情の制度は、中国政府が安定した社会を維持するための
特殊なシステムの1つである。今年7月、5年に1度の全国陳情大会が北京で開催され、
胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平氏など、中国の指導者が揃って出席した。
このことは、中央政府が今後、陳情制度をさらに重視していくことを示している。

しかし、陳情制度の実際の効力については、中国社会科学院の于建［山栄］（ユー・ジエンロン）氏は
「陳情によって争議が解決できる確率は1000分の2に過ぎない」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121224-00000016-rcdc-cn