【米中経済】握手は延期か？　１８−１９日の米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）会合は事実上の成果ゼロで閉幕する可能性も[12/13]

中国と米国：握手は延期か？


米国のワシントンで１８−１９日、米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）の会合が開かれる。

中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、会合を前に声明を表し、前回の第２２回中米商業貿易合同委員会の会合は
成功裏に終わったと伝えた。一方でこの会合では、中国への米産ハイテク製品の輸出規制を撤回しようとする試みがなされたものの、
米国が断固とした立場を示したことにより失敗した。また中国は、米国が中国からの投資を拒否するために築いた「壁」に穴を開けようと
努力したが、これも失敗に終わった。

　沈報道官によると、米国の中国経済への実際投資額はおよそ７００億ドル。一方で、中国の対米金融投資ならびに非金融投資は、
１００億ドル未満だという。報道官は、中国の懸念に対して米国が積極的に反応することに期待していると指摘した。

　米大統領選挙では、２人の候補者が人民元の為替レート操作を止めるよう中国に呼びかけた。その時期米国では、中国の通信機器
メーカー「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」を巡るスパイスキャンダルも持ち上がった。ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン専門家は、
中国も米国に対する発言の度合いを高めたと指摘し、次のように語っている。

「中国と米国は一度ならず、友好的とは程遠い発言を浴びせあった。両国の間には、今もそのような雰囲気が残っており、米中関係は
今後も悪化するだろう」

　米国家情報会議は、中国が２０３０年までに米国を抜いて世界最大の経済大国になると予測した。だが多くの専門家は、これは中国の
抑えつけを強化するシグナルだと考えている。モスクワ国際関係大学のアレクセイ・ヴォスクレセンスキー専門家は、次のような見解を表している。

「ここでは、一つの事実に注目する必要がある。報告を行ったのは、米国の国家情報分析部隊だ。この報告は、米国の経済、軍事、政治
などの優先的方向性を見極める点からみて、非常に重要だ。この報告書に基づいて今後、現実的な結論が出されるだろう。」

　米国は、中国を押さえ込むために、世界貿易機関（ＷＴＯ）のシステムを積極手に利用した。米国は、中国のレアメタル輸出規制や太陽電池
ならびに自動車および自動車部品の輸出に対する不当な補助金供与についてＷＴＯに提訴した。これを背景に、ワシントンで開かれる今回の
米中合同商業貿易委員会の会合は、事実上の成果ゼロで閉幕する可能性がある。米国と中国は、互いに重要な貿易・経済パートナーだ。
２０１１年の米中貿易額は、４４６６億ドル。だが、仮に両国が握手を交わしたとしても、それが固く、そして誠意のこもったものになるかは分からない。


The Voice of Russia: 13.12.2012, 17:33
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_13/97936139/

ロシアは火事場泥棒を狙っていると

日本はこういう会合してないの？
企業は野放図に中国に進出している気がするけど

>>2
漁夫の利狙いは伝統だからね

>>3
日本も日本企業も中国には優しいからね
欧米企業と政府は、そりゃあ厳密な綿密に進出計画を練って合弁、雇用契約をするしストが起こる以前に容赦なさすぎだし、バックアップする政府も超強気
だから中国に進出する欧米企業には中国政府も迂闊には手が出せない
まぁそれでも欧米企業に散々嫌がらせしてはいるんだけどね

アメリカなら取り込みながら躾け出来るかもな

安部ちゃんは首相就任したら一番にインドネシアに言ってほしいな。
そのままインド、それからアメリカ

老軍略家からの警告 編集委員 秋田浩之
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS0202X_S2A101C1PE8000/
http://d.hatena.ne.jp/xcl_23/20121104/1351989268
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/x/xcl_23/20121104/20121104093552.jpg
全世界の米軍をあやつる米国防総省。その巨大組織の中枢には、9月初めに91歳になった伝説の名軍略家がいる。
アンドリュー・マーシャル氏。なお現役として、超長期の戦略をになう相対評価（ネットアセスメント）局を率いる。
公の場には一切、姿を現さないが、1973年以来、彼はずっといまのポストに君臨してきた。余人をもって代えがたい
洞察力があるからだ。

冷戦中にはソ連の弱点をいち早く見抜き、いまは台頭する中国への戦略に知恵を絞る。「90歳を超えても彼の分析力
とエネルギーが衰える様子はない」。周辺はこう舌を巻く。その彼が目下、鋭い視線を注ぐのが、南シナ海や尖閣諸島
をめぐる強硬な中国の行動だ。そこから描こうとしているのは今日や明日の対策ではない。もっと、ずっと先を見通した
中国への処方せんだ。「将来、さらに強大になったとき、中国の周辺国への態度は変わるかもしれない。尖閣諸島へ
の中国の対応からその手がかりを得ようとしている」。マーシャル氏を知る米政府筋はこう解説する。

その手がかりとは何か。同氏の有力ブレーンの1人に、著名な米戦略家のエドワード・ルトワック氏（70）がいる。
彼の話を聞くと、マーシャル氏の思考の一端が透けてみえる。「尖閣での強硬な態度は、中国の拡張路線の表れでは
ない。むしろ国内の不安定さに原因がある。北京では指導部の権力の移行も円滑にいっていない。そうした矛盾から
目をそらすため、日本に強硬に出ているのだ」。つまり、中国は内部がもろくなると、対外的には強硬に傾いていく
というわけだ。

そんな観察に基づき、ルトワック氏は日本にこう提言する。「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは
一切、挑発もしない。日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ」。なぜなら、そうすれば墓穴を掘るのは中国だとみ
ているからだ。中国は将来的にアジア諸国を米国から引きはがし、自分が主導できる「中華圏」を再建したがっている。
だが、このまま尖閣や南シナ海での強硬ぶりが際立てば、周辺国は中国になびかず、そうした試みは空振りに終わる
――。これがルトワック氏の読みだ。

とはいえ、米中の国力差が縮まっていけば、いやおうなく、アジア諸国は中国の勢力下に組み込まれてしまうかも
しれない。米ソ冷戦で米国に軍配が上がったのはソ連の経済が疲弊し、最後には国内総生産（GDP）が米国の
約25％にしぼんだからだ。だが、中国は米国には欠かせない経済の協力相手であり、GDPでも米国に追いつこうと
している。「中国の軍拡に対し、正面から力で対抗するだけでは足りない。中国の弱みを見つけ、そこを突くことで
国力増大の勢いを鈍らせる。そんな手立ても考えなければならない」。複数の関係者によると、マーシャル氏は最近、
こう感じ始めているという。

いまでも印象的なのは、2006年春、取材に応じたマーシャル氏が繰り返した警句だ。「まだ、中国について分からない
ことが多い」。ぼう大な研究を重ねてもなお、結論に飛びつかず、分析を続ける。いま、日本に必要なのはこうした姿勢
だ。嫌中や反中といった感情に流されず、冷徹に中国の出方を読み解き、対策を打つ。太平洋の向こうにいる91歳の
軍略家にそれができるなら、中国のとなりにいる日本人にもできるはずだ。　（編集委員 秋田浩之）

こういうことをヒトゴトのように論じてる事が間違いであって、日本の場合は
むしろアメリカ以上にダンピングや産業スパイ・製造業や資源買収に注意を張らないと
いけない。

>>7
台湾に行って尖閣周辺の漁業権についての交渉


素敵なくらい面白いことになりそう

おれの曾祖父は、清王朝の許可のもと、釣魚島で漁業やってたんだけどｗ

>>7
ヒラリー・クリントン国務長官が2月16日に来日、18日に日本をたち、インドネシア、韓国、中国を順番に訪問します。　
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/842.html
今回の訪日の次に行く国を見てください、中国ではなくインドネシアです。

中国にアメリカの核兵器部品を密輸していたのは、ヒラリー・クリントンと、陸軍提督アドミラル・エルゲンですが、
それは小さなアーカンソー州の空港から送られており、産業のないアーカンソー州の片田舎の小さな空港に、
なぜ中国への「直行便」があるのか、その怪しさを十分に物語っているのです。

中国共産党と人民解放軍が、クリントン夫妻に多額の贈賄を行うパイプとして使ったのが、
インドネシアの華僑財閥リアディ家が所有する企業集団の力宝集団（リッポグループ）であります。
このリッポグループは、戦後、中国政府のスパイ機関と深い関係があることで知られており、
人民解放軍の情報機関が所有する会社チャイナ・リソースから大口の出資を受け、
更にリッポグループとこの情報機関は、50%づつ出資しあい、香港チャイナ銀行を経営。

クリントン夫妻は自分の方から、わざわざ香港に出向き、
香港チャイナ銀行の副頭取ジョン・ホアンや、リッポ・グループの家長モクター・リアディに会っており、
そして、ヒラリーが上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、
この時期からリッポ・グループの顧問に納まり、高額な報酬を得ており、
ビル・クリントンは1992年の大統領選出馬の際には、リッポの家長のリアディから125万ドルもの資金を受け取っているのです。　

ここに、ヒラリー・クリントンの訪日に向け、北朝鮮がミサイル発射のポーズをとり、
アメリカが日本に巨額のパトリオットミサイルを売りつける猿芝居がすべて分かるわけです。　

*この伝でいけば、12月12日の北朝鮮ミサイル発射の件と中国の尖閣上空侵犯飛行の件で米国は、
日本のさらなる巨額防空装備購入を強烈にプッシュしてくるでしょう。

中国スパイ機関が網を張っているインドネシアへの安部訪問は、慎重であるべきだと思います。

外交・経済を共に重視すれば、アジアではインド・ベトナム・タイを最重要視するべきではないでしょうか。

【中華網】米国の最終目標は中国を包囲して討伐、第三次世界大戦が起きれば標的は中国―カナダ学者が指摘[11/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1354245840/

『陸軍提督』なんて言ってる奴は信用できないｗｗｗ