韓国メディアの朝鮮日報はこのほど、韓国経済が直面している問題はバブル崩壊期の日本と類似していると報じた。
中国の新華社通信は18日、韓国経済は日本と同じく長期にわたる不況を経験することになるのかと報じた。
1990年代中ごろ、韓国では国内総生産(GDP)の成長率が6%に達しても不景気と言われたが、
現在では3%の成長すら難しく、2012年の成長率は2%台になる見通しだ。
成長率は低迷し、首都ソウルの不動産価格も下がり続けている。
韓国とバブル期の日本とでは、不動産と人口構造に類似点がある。
日本の宅地価格はバブル崩壊前の10年で69.8%も上昇したが、韓国もこの10年で68.5%も上昇した。
しかし、ソウルの不動産価格はすでに上昇から下落に転じ、取引量も低迷したままだ。
また、人口構造は成長率を左右する要素の1つだ。
日本が経済低迷期に入った1991年、高齢者比率は12.4%だったが、韓国は13年に同比率が12.2%となる見通しだ。
日本はその後の10年で高齢者比率が5.3%増加したが、韓国は13年以降の増加率を5.6%と予測している。
もちろん韓国と日本の情況は異なるが、日本のバブル崩壊期と比べると
現在の世界経済が非常に厳しい状態にあることがより不安視させている。
また韓国の消費者には不景気に対する準備ができていないことも事実だ。
91年の日本の個人貯蓄率は15.9%もあり、貯蓄を頼りにその後の低迷を乗り切ることができた。
しかし現在の韓国の個人貯蓄率はわずか2.7%しかなく、不況に直面すれば多くの家庭が破産することが考えられる。
また、報道によれば韓国から撤退する企業が相次いでいる。
米ゴールドマン・サックスのは13日、韓国のアセットマネジメント(資産運用)部門の閉鎖を認めたほか、
HSBCホールディングスも一部業務の削減を決定、米Yahoo!も韓国市場からの撤退を決めている。
2012/11/19(月) 16:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1119&f=business_1119_131.shtml