【南シナ/尖閣領有権】石油資源確保に躍起な中国、南シナ海でのプレゼンスを強める[08/29]

南シナ海でのプレゼンスを強める中国
ナタリヤ カショ
29.08.2012, 15:26
http://m.ruvr.ru/data/2012/08/29/1287579847/4h_90031644.jpg
ВМС Китай ВМС китай флаг китай
Photo: EPA

　南シナ海ではベトナム、フィリピン、中国との間で油田、ガス田の開発権をめぐって熾烈な戦いが展開されている。
しかもそのイニシアチブをとっているのはどうやら中国のようだ。
２８日、中国のオフショアの石油企業は南シナ海で２２の油田ブロックの開発を一気に開始するという声明を表した。

　この企業が開発を宣言した油田ブロックの多くは南シナ海の西部にある。
まさに領有権争いの対象となっている水域だ。
中国以外に領有権争いに参加しているのはベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ。
中国は今年になってこうした国際入札を宣言したのは２度目となる。
６月末、中国は南シナ海で９箇所の油田開発への入札参加を呼びかけたが、実はこの海域ではすでに
ロシアのガスプロム社と米国のエクソン・モービル社が油田探査作業を行っており、探査作業のライセンスは
この海域の大陸棚を支配するベトナム政府から購入されている。

　国家エネルギー研究所のセルゲイ・プラヴォスドフ所長は論争激化の原因のひとつにペルシャ湾の複雑な
状況があるとの見方を示し、次のように語る。

　「中東では紛争がエスカレートし、ますます不安定さが拡大している。
これに伴ってエネルギー資源の供給問題がますます大きくなっている。
中東からのエネルギーに大きく依存する中国は供給を最大限確保しようと躍起になっており、
地球上のどこであろうと石油ガスの産地を見つけ出そうと必死だ。」
　中国が初の国際入札を宣言してからすでに２ヶ月が過ぎた。
今のところ潜在的なパートナーからは名乗りはあげられていない。
そうした一方で今度の入札も国際的な性格を持っているが、専門家らは今回も世界的な石油企業らは
中国の呼びかけには応じず、これに関心を持つのは政治的なリスクとはあまり関係のない中規模の企業ではないかと
予想している。ただし中国にはこの程度の企業の入札参加で十分のようだ。
重要なのは南シナ海の化石燃料を握るのは中国であることを再びアピールすることにあるからだ。

　中国は外交、軍事、経済といかなる手段をとってもこの係争地域における自国の領有権を確立する構えでいる。
これは日本との間でもめている釣魚台諸島（日本名で尖閣諸島）においても同様である。
日本と中国の対立は一層混迷を深めていることは、北京で駐中国日本大使の乗った車が襲撃される
事件がおきたことからも明白だ。
車につけられていた日の丸はもぎ取られ、何者かによって持ち去られていた。
この国旗を巡る事件に関しては中国政府からの謝罪はなく、外交関係に関するウィーン条約に厳しく則って
事件解明に努めるという声明が表されたにとどまった。
専門家のなかには、中国はパートナーらへの圧力強化のために世論を煽動し、これをツールとして
使っているという声も聞かれる。

ソース
南シナ海でのプレゼンスを強める中国: The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_29/minamishinakai-purezensu-tsuyomeru-chuugoku/

国旗の件は売国奴丹羽の自作自演だろ

>>1　関連スレ
軍事板の支那（中国）総合スレ
支那(中国)・台湾・比・極東情勢総合026
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/army/1338698215/

平和団体の皆さん中国で出番ですよ。

ごろつきシナが日本・アジア諸国を恫喝挑発し あまつさえ その国土を簒奪せんと画策妄動している。
シナ豚賊の専横無法を許してはならぬ。ただちに憲法を停止し核ミサイル先制攻撃の態勢整えるべし。

もはや 話し合いは無駄。

【ジャーナリズム】中国での「反日デモ」我が国のメディアは本質を捉えていない、これが自然発生的なのかどうか検証が必要・東海新報
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346231366/


尖閣問題はもはや「棚上げ」できない
2012年08月29日（水）09時00分
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2012/08/post-256.php
　今回、日本政府は東京都の要求している測量調査のための上陸を許可しなかった。これで香港の活動家と
日本の地方議員それぞれ１回の上陸で、日中双方が痛み分け――両国の外交当局が望む「棚上げ」状態が
当面は続くようにも思える。
　残念ながら、これもそう都合よくいかないだろう。最大の不安要素は、秋の第18回党大会で新たな中国の
トップに就任する習近平だ。
　これまでの胡錦涛個人は比較的親日と見られていた。だが人民解放軍の勤務歴があり、妻が軍の人気歌手
である習は軍の意向を外交に強く反映する可能性がある。軍のスポークスマンのようにメディアに頻出する
人民解放軍の羅援（ルオ・ユアン）少将は尖閣騒動直前の７月、香港のテレビに出演して「釣魚島に軍事演習区
を設置せよ」と述べた。その拡大志向は明らかだ。
　もちろん秋の就任直後から、習が露骨な強硬策に転じるとは考えにくい。ただ軍から身内のように思われている
習でも、軍をコントロールするのは容易でない。軍の政治委員として抗日戦争と国共内戦を戦い、軍を完全に
掌握していた�ｹ小平以降、中国のトップを務めた江沢民と胡錦涛はいずれも文民出身だった。この２人は軍を
コントロールするために多額の軍事費増加を認め、その結果中国の軍事費はこの20年間で17倍に膨れ上がった。
「（習の）トップ就任直後の強硬策はありえないが」と、中国人政治研究者の趙宏偉（チャオ・ホンウェイ）・
法政大学教授は言う。「（文民の）習は�ｹほど軍への抑えが利かない。いったん触れ上がった軍事費を減らす
理由もなく、使えるカネが増えれば使う口実も増える」

　米軍のアジア・太平洋回帰戦略に対抗するかのように、中国は同じく領土問題を抱える韓国、特にロシアとの
連携を深め日本を包囲しようとしている。８月にモスクワで開かれた中露安全保障会議に出席した外交担当の
国務委員、戴秉国（タイ・ピンクオ）はロシア側に対して「主権や領土の一体性、安全保障をめぐる問題で互いに
支持すべきだ」と呼び掛けた。あまり知られていないが、旧ソ連と対立してきた経緯から中国はこれまで北方４島
を日本の領土と認めてきた。戴の発言は、北方領土をロシア領と認めること方向にシフトすることで、
対日本包囲網にロシアを巻き込もうとする思惑の現れかもしれない。

　尖閣問題が先送りされた最大の根拠は、78年に来日した�ｹ小平の「この問題は10年棚上げしても構わない。
我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があるだろう」という言葉だ。文化大革命が終わり、
改革開放政策に取り組み始めたばかりの中国にとって、日本の技術力や資金は経済発展に不可欠だった。
日本にとっても中国の巨大市場としての潜在力は魅力だった。
　ただその後30年近く経ち、中国はＧＤＰで日本を抜いて世界第２位に躍進した。経済成長で膨らんだ国民の
プライドと胃袋を満たすため、今や中国は日本を押しのけてじわじわと領海を広げようとしている。「そもそも
領土問題を解決するのは極めて困難。だからこそ両国とも棚上げ派が主流を占めてきた」と、法政大学の
趙教授は言う。「ただ中国も日本も新たな対策を求める強硬派が台頭しつつある」
　日本を取り巻く東アジア情勢は大きく動き始めている。尖閣諸島はこれから何度も領土問題に荒波にもまれる
だろう。そもそも�ｹ小平が示唆した「棚上げ」の期間は10年。先送りでやり過ごせる時代はとっくに終わっていた、
ということだ。　

中国のプレゼンスはきれいなプレゼンス

プレゼンスを強めるのは結構だが、このまま強めていくとソマリア沖みたいに米・印・日でパトロールするような海域になるぞ？

尖閣諸島は日本の領土です。

明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記　中国主張の根拠崩れる　　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
「尖閣諸島が中国領でない５つの理由」
http://www.youtube.com/watch?v=05x4iciT_z8

中国国内に無いものは、他国から買うという感覚を持ち合わせてないんかな。