【竹島問題】独島：実効支配強化、何が必要か[08/25]
独島：実効支配強化、何が必要か
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/08/25/2012082500436_0.jpg
韓国空軍のF4D戦闘機（前方2機）と、F15K戦闘機の編隊が独島上空を哨戒飛行している。
／写真提供＝韓国空軍
李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名・竹島）訪問と天皇への謝罪要求発言を受け、
日本は独島問題で強硬な対応を取り始めている。野田佳彦首相は24日、記者会見で「法と正義」
を掲げ、独島問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に改めて求めた。ICJでの
裁判は韓国の同意がなければ開かれない。ただし、ICJでの裁判に備えるという名目ではなく、
国際社会を効果的に説得するためには、韓国の独島に対する国際法上の領有権を証明する
ための準備が必要とされる。
■国際法上効果的な史料
ある国際法専門家は「独島が韓国領であることを立証する数百年前の古文書を探すよりも、
日本が独島を編入したと主張する1905年ごろの（独島が韓国領だったことを示す）証拠を集め
ることに国際法上の意味がある」と指摘した。ICJは、古文書よりも相対的に明確な近現代の
資料の証拠能力を重視する傾向があるためだ。
日本が独島問題をICJに提訴すると初めて表明したのは1954年。それ以降、韓国が独島に
対して取った措置は、ICJでは認められないとの見方が優勢だ。ICJは島の領有権紛争に関連
し、該当する島の近海の漁業許可証、納税記録などを証拠として認める傾向がある。
外交筋は「1902年に大韓帝国が鬱陵島の郡守（郡の首長）に鬱陵島、独島での経済活動に
課税するよう指示した史料が最近発見されたことは、国際法的に意味がある」と指摘した。
一方の日本も、1950年代に独島近海で操業する自国船舶に発行した島根県の漁業許可証、
独島の鉱物権益をめぐる裁判記録など、独島に対する領有権を主張するための証拠収集に
力を入れている。
外国人観光客の独島訪問により、独島に対する韓国の領有権を第三国に認めさせるのも国
際法的に有効だ。第三国に自然な形で韓国の領有権を受け入れさせることができれば、日本
の抗議を相対的に弱体化できる。最近日本が米国で独島問題に対する支持を求めたのもそう
した理由からだ。
■中長期的に求められる措置
国際法専門家は、韓国政府が独島に対する領有権を固めるため、中長期的に必要な措置を
取るべきだと提言した。しかし、公然と国際紛争化を招く措置は避けるべきだと指摘した。
ICJは島の領有権をめぐる紛争で、「実効支配」を安定的に維持した国家に有利な判決を下
してきた。シンガポールとマレーシアが29年にわたり争ったペドラブランカ島（マレーシア名：バ
トゥプテ島）は、歴史的にも地理的にもマレーシアの領土だった。しかし、ICJはシンガポールが
1963年以降、島に灯台を設置し、物理的に占有してきた事実を認め、2008年にシンガポール
勝訴の判決を下した。これは独島に防波堤や海洋基地などの構造物を段階的に設置するこ
とが実効支配を強める上で役立つという主張を裏付けるものだ。
韓国の民間団体が独島の環境保護、調査研究などを行うのも、国際社会に「独島は韓国領」
ということを印象付ける上で有効だ。日本は政府が出資する独立行政法人「北方領土問題対
策協会」を設立し、ロシアと領有権を争う北方四島での調査研究、宣伝事業を進めている。英
国もアルゼンチン沖のフォークランド諸島（スペイン語名：マルビナス諸島）に政府事務所のほ
か、住民支援、環境保護に当たる非営利団体を設立し、実効支配を強化した。独島問題の本
質が日本の不法な植民地支配にあるという点を国際会議などの場で広く知ってもらうことも、
長期的には役立つ。
(>>2以降につづく)
ソース：朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2012/08/25 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500487.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500487_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/08/25/2012082500436_0.jpg
韓国空軍のF4D戦闘機（前方2機）と、F15K戦闘機の編隊が独島上空を哨戒飛行している。
／写真提供＝韓国空軍
李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名・竹島）訪問と天皇への謝罪要求発言を受け、
日本は独島問題で強硬な対応を取り始めている。野田佳彦首相は24日、記者会見で「法と正義」
を掲げ、独島問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に改めて求めた。ICJでの
裁判は韓国の同意がなければ開かれない。ただし、ICJでの裁判に備えるという名目ではなく、
国際社会を効果的に説得するためには、韓国の独島に対する国際法上の領有権を証明する
ための準備が必要とされる。
■国際法上効果的な史料
ある国際法専門家は「独島が韓国領であることを立証する数百年前の古文書を探すよりも、
日本が独島を編入したと主張する1905年ごろの（独島が韓国領だったことを示す）証拠を集め
ることに国際法上の意味がある」と指摘した。ICJは、古文書よりも相対的に明確な近現代の
資料の証拠能力を重視する傾向があるためだ。
日本が独島問題をICJに提訴すると初めて表明したのは1954年。それ以降、韓国が独島に
対して取った措置は、ICJでは認められないとの見方が優勢だ。ICJは島の領有権紛争に関連
し、該当する島の近海の漁業許可証、納税記録などを証拠として認める傾向がある。
外交筋は「1902年に大韓帝国が鬱陵島の郡守（郡の首長）に鬱陵島、独島での経済活動に
課税するよう指示した史料が最近発見されたことは、国際法的に意味がある」と指摘した。
一方の日本も、1950年代に独島近海で操業する自国船舶に発行した島根県の漁業許可証、
独島の鉱物権益をめぐる裁判記録など、独島に対する領有権を主張するための証拠収集に
力を入れている。
外国人観光客の独島訪問により、独島に対する韓国の領有権を第三国に認めさせるのも国
際法的に有効だ。第三国に自然な形で韓国の領有権を受け入れさせることができれば、日本
の抗議を相対的に弱体化できる。最近日本が米国で独島問題に対する支持を求めたのもそう
した理由からだ。
■中長期的に求められる措置
国際法専門家は、韓国政府が独島に対する領有権を固めるため、中長期的に必要な措置を
取るべきだと提言した。しかし、公然と国際紛争化を招く措置は避けるべきだと指摘した。
ICJは島の領有権をめぐる紛争で、「実効支配」を安定的に維持した国家に有利な判決を下
してきた。シンガポールとマレーシアが29年にわたり争ったペドラブランカ島（マレーシア名：バ
トゥプテ島）は、歴史的にも地理的にもマレーシアの領土だった。しかし、ICJはシンガポールが
1963年以降、島に灯台を設置し、物理的に占有してきた事実を認め、2008年にシンガポール
勝訴の判決を下した。これは独島に防波堤や海洋基地などの構造物を段階的に設置するこ
とが実効支配を強める上で役立つという主張を裏付けるものだ。
韓国の民間団体が独島の環境保護、調査研究などを行うのも、国際社会に「独島は韓国領」
ということを印象付ける上で有効だ。日本は政府が出資する独立行政法人「北方領土問題対
策協会」を設立し、ロシアと領有権を争う北方四島での調査研究、宣伝事業を進めている。英
国もアルゼンチン沖のフォークランド諸島（スペイン語名：マルビナス諸島）に政府事務所のほ
か、住民支援、環境保護に当たる非営利団体を設立し、実効支配を強化した。独島問題の本
質が日本の不法な植民地支配にあるという点を国際会議などの場で広く知ってもらうことも、
長期的には役立つ。
(>>2以降につづく)
ソース：朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2012/08/25 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500487.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500487_2.html
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2 ：ピアノを弾く大酋長φ ★：2012/08/25(土) 14:32:29.96 ID:???
(>>1のつづき)
■避けるべき措置
一方、行き過ぎた独島開発は国際社会に紛争地域のイメージを与えかねない。国民大の
李元徳（イ・ウォンドク）教授は「独島に海兵隊を派兵したり、コンクリートを注ぎ込んだりする
よりは、独島の環境的、生物学的価値を高める措置を取る方が国際法的な実効支配を強化
する上で効果的だ」と指摘した。
外交消息筋は「日本が独島に巡視船、測量船などを派遣する際、韓国が行き過ぎた対応
措置を取り、人命被害が出れば、日本が問題解決を国連に委ねようと主張する可能性があ
る。あえて問題を大きくする理由はない」と述べた。日本も自国が実効支配している尖閣諸島
（中国名：釣魚島）に自国民の上陸を認めておらず、領有権を主張する中国人が上陸した場
合、すぐに本国に送還する措置を取っている。
アン・ヨンヒョン記者
■避けるべき措置
一方、行き過ぎた独島開発は国際社会に紛争地域のイメージを与えかねない。国民大の
李元徳（イ・ウォンドク）教授は「独島に海兵隊を派兵したり、コンクリートを注ぎ込んだりする
よりは、独島の環境的、生物学的価値を高める措置を取る方が国際法的な実効支配を強化
する上で効果的だ」と指摘した。
外交消息筋は「日本が独島に巡視船、測量船などを派遣する際、韓国が行き過ぎた対応
措置を取り、人命被害が出れば、日本が問題解決を国連に委ねようと主張する可能性があ
る。あえて問題を大きくする理由はない」と述べた。日本も自国が実効支配している尖閣諸島
（中国名：釣魚島）に自国民の上陸を認めておらず、領有権を主張する中国人が上陸した場
合、すぐに本国に送還する措置を取っている。
アン・ヨンヒョン記者