- 日本に安値売却の駐米大韓帝国公使館、102年ぶり韓国の手に -
1903年に撮影した米国ワシントンDCの在米大韓帝国公使館内部。一方の壁に太極旗が帳のように掲げられ
天井はシャンデリアで飾られている(上)。当時撮影した公使館の概観(中央)と木で分けられた現在の建物の
様子(下、写真=文化財庁)。
http://japanese.joins.com/upload/images/2012/08/20120822173655-1.jpg 大韓帝国初代の皇帝・高宗(1852−1919)が自主外交の旗幟として設置した公使館。しかし5ドルという値
で日本に強制売却された悲運の建物。 韓国近現代史の悲しみが染み込んだ米ワシントンDCの「駐米大韓帝国
公使館」が、102年ぶりに韓国の手に戻った。
文化財庁(庁長・金讃)と文化遺産国民信託(理事長・金宗圭)は21日、米ワシントン・ローガンサークル歴史
地区にある駐米大韓帝国公使館建物の現所有主、米国人のティモシー・L・ジェンキンス氏と売買契約を締結
したと明らかにした。 購入金額は350万ドル(約39億5000万ウォン)。
1877年に建設されたこの建物は、地下1階、地上3階のビクトリア様式だ。 1882年に米国と守護通商条約
を結んだ高宗は、清・ロシア・日本の圧力に対抗して米国との関係を強化するため、1891年11月当時、2万
5000ドルの内帑金(皇室資金)を投じてこの建物を購入した。 当時「大朝鮮駐箚米国華盛頓公使館」(華盛頓
はワシントンの漢字表記)と呼ばれたこの建物は、1905年まで現在の駐米韓国大使館と同じ用途で使用された。
しかし1905年11月の乙巳勒約(第2次韓日協約)後に管理権が日帝に移り、韓日強制併合(庚戌国恥)
2カ月前の1910年6月には、日帝の強圧でわずか5ドルで所有権までも日本に奪われた。 日本は購入の直後、
フルトンという米国人にこの建物を10ドルで売った。 その後、建物は所有主が何度か変わり、77年に現所有主
の米国人弁護士に渡った。
公使館の存在が国内に知られたのは05年、中央日報の朴普均(パク・ボギュン)大記者が著書『呼吸する
米国の歴史』で、この建物にまつわるエピソードを紹介しながらだ。 在米同胞社会はそれ以前の90年代から
建物を取り戻そうと募金運動をしていたが、努力は実を結ばなかった。 韓国政府も一歩遅れて駐米大韓帝国
公使館の歴史的価値に注目し、09年に公使館購入費用として30億ウォンの予算を確保したが、所有主との
交渉が円満に進まなかった。
文化財庁は今年2月、購入の主体を文化遺産国民信託に確定し、本格的に所有主と交渉を始めた。 ワシントン
駐米韓国大使館のチェ・ビョング韓国文化院長は「08年に購入を推進した当時、所有主は600万ドルを要求した。
自分のアパートまで一緒に購入してほしいと話してきた」とし「文化遺産国民信託が購入を主管することを決め、
所有主を持続的に説得し、その結果、350万ドルで契約が成立した」と説明した。
5月にワシントンを訪問して交渉現場に同席したセヌリ党の趙允旋(チョ・ユンソン)前議員は「いくつかあった交渉
窓口を一本化し、根気強く交渉した結果、良い結果を得ることができた」と説明した。 文化遺産国民信託の金宗圭
(キム・ジョンギュ)理事長は「今回の購入は単なる建物の買い取りではなく、奪われた私たちの自負心を取り
戻したという意味がある」と評価した。
文化財庁は年内にこの建物に対する詳細な調査を実施する予定だ。 その後、専門家の検討と在米同胞社会
の意見に基づき、韓国伝統文化の展示および広報空間として使用する方針という。
ソース : 中央日報日本語版 2012年08月22日17時16分
http://japanese.joins.com/article/016/158016.html