【竹島問題】国際法的な検証で不利　共同提訴に応じぬ韓国の事情[08/21]

　【ソウル＝加藤達也】竹島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴をめぐり韓国側は「一顧の価値もない」（金星煥
外交通商相）と拒否の姿勢を決め込んでいる。

　韓国側は「わが国の領土であり提訴する理由がない」としているが、韓国が法廷闘争を嫌うのは国際法的検証に耐える
根拠が薄いため−との見方も出ている。

　竹島領有の根拠に韓国側は１５世紀の文献「世宗実録」地理志を援用。「于山（独島）・武陵（鬱陵）の２島が相互に
眺望でき、鬱陵島住民は独島が鬱陵島に帰属すると認識していた」と主張している。また「石島（独島）を鬱陵郡の管轄下
に置く行政措置を取った」とする１９００年の大韓帝国勅令を挙げている。

　だが、現存史料などを踏まえた第三者の検証に付した場合、「于山島は竹島ではなくむしろ鬱陵島を指すものと評価される
可能性が高い」と日本側の専門家はみている。また勅令にある「石島」が竹島を指すならばなぜ、勅令で「独島」や、その
旧称だとされる「于山島」の名を用いなかったのか疑問が残り、韓国側の説得力は削がれる。

　韓国では竹島の島根県への編入が１９０５年だったことが、「独島死守」の強い動機となっている。

　この時期は、韓国政府が日本政府の外交顧問受け入れを定めた第１次日韓協約（１９０４年）の後で、日韓併合の
５年前。韓国では「日本による本格的侵略の前段階」だったとの認識が根強く、竹島を自国領だとする日本の主張に対し
メディアや政治家らは無条件に「侵略の歴史を反省していない」と反発している。

　韓国には、根拠や史料の客観的評価の面で「独島は韓国領」とする根拠が弱いことを認識し、「ＩＣＪへの共同提訴は不利」
とみる専門家もいる。


msn産経ニュース: 2012.8.21 23:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/kor12082123570004-n1.htm

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