【韓国経済】OECD、韓国の"外国為替規制の3種セット"の調査通知[07/21]
1 ：壊龍φ ★：
政府が短期の外貨資金の流動しきい値を高めるために、2010年に導入した別名 "外国為替規制の3種セット"に
ついて、経済協力開発機構（OECD）が10月の調査に乗り出す。 OECD加盟国が守らなければならない"資本の
自由化規約"を韓国政府が破ったのか問うためだ。
ややもすると "資本統制"に結論が出る場合、波紋が侮れないと予想され、専門家の間では、政府の積極的な
対応が必要だという指摘が出ている。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201207/21/donga/20120721085904762.jpg
※表の内容:
外国為替規制の3種セット 主要内容
----------------------------------------
制度 主要内容
----------------------------------------
先物為替ポジション規制 外国為替贈り物許容比率を制限して無理なドル借入（差し入れ）遮断
(自家資本対応国内銀行40%、外国系銀行200%)
----------------------------------------
外国人債権投資課税 外国人投資家に対する利子所得税(最大14%)敢然廃止して大規模短期外貨
流入防止
----------------------------------------
マクロ健全性負担金導入 非預金外貨建て債務に負担金(0.02〜0.2%)を継承し流動性を低くしてかき集めた
資金を今後構造調整に活用
----------------------------------------
20日企画財政部によればOECDは△先物為替ポジション制限△外国人資本投資非課税廃止△マクロ健全性負担金
導入など韓国政府が急激な外国為替輸出入を防ぐために2010年導入した制度に対して10月に審議をすると、わが政府に
最近通知した。
OECDは、韓国の処置が資本の自由化規約に違反しているか集中点検して、早ければ来年上半期（1〜6月）の結果
報告書を出す計画だ。
"外国為替規制の3種セット"は、2008年にリーマン・ブラザーズショック以降、海外資本の急激な流出入で国内金融市場が
大きく揺れたことをきっかけに、2010年に政府が用意した装置である。 短期外国資本が韓国市場を過度に出入りできない
ように "しきい値"を高めたのだ。 海外での経済危機が発生するたびに韓国の金融市場が過度に揺れ動く理由が、外国資本、
特に短期資金の無分別な流動のためだという判断から出てきた措置だ。
これと関連しパク・ジェワン財政部長官は20日、国会対政府質問の回答で "私たちの為替レートの変動性が2008年には
競争国に比べ2〜3倍高かったが、今では最も変動が小さい通貨に変貌した"とし、 "3種セットのおかげで、対外健全性が
大幅に改善されたし、資本流出入の変動性も減った "と自評した。
問題は、このような措置がOECD規約に違反するという点だ。 OECD資本自由化規約によると、加盟国は、国家間の自由な
資本取引を制限するすべての規制と内・外国人を差別する措置を撤廃しなければならない。
しかし、韓国の先物ポジション規制は、国内銀行と外資系銀行の間で差別を置くなど、規約に多少ずれる。 規約を破った
場合、OECD加盟国は、関連法を手入れしたり、OECDを脱退しなければならなくなり、どちらでも負担が大きい。
今のところ政府は、 "OECDの審議の結果で問題が大きく浮び上がりはしないだろう"と楽観的である。 リーマンブラザーズショック
以後の主要20カ国（G20）首脳会議、国際通貨基金（IMF）など、各国の資本流出入規制をある程度容認しており、米国と
英国はすでに韓国のマクロ健全性負担金と同様の銀行税を導入したためだ。
イ・サンフン記者
daum/東亜日報: 2012.07.21 03:13 (韓国語)
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120721031311919
ついて、経済協力開発機構（OECD）が10月の調査に乗り出す。 OECD加盟国が守らなければならない"資本の
自由化規約"を韓国政府が破ったのか問うためだ。
ややもすると "資本統制"に結論が出る場合、波紋が侮れないと予想され、専門家の間では、政府の積極的な
対応が必要だという指摘が出ている。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201207/21/donga/20120721085904762.jpg
※表の内容:
外国為替規制の3種セット 主要内容
----------------------------------------
制度 主要内容
----------------------------------------
先物為替ポジション規制 外国為替贈り物許容比率を制限して無理なドル借入（差し入れ）遮断
(自家資本対応国内銀行40%、外国系銀行200%)
----------------------------------------
外国人債権投資課税 外国人投資家に対する利子所得税(最大14%)敢然廃止して大規模短期外貨
流入防止
----------------------------------------
マクロ健全性負担金導入 非預金外貨建て債務に負担金(0.02〜0.2%)を継承し流動性を低くしてかき集めた
資金を今後構造調整に活用
----------------------------------------
20日企画財政部によればOECDは△先物為替ポジション制限△外国人資本投資非課税廃止△マクロ健全性負担金
導入など韓国政府が急激な外国為替輸出入を防ぐために2010年導入した制度に対して10月に審議をすると、わが政府に
最近通知した。
OECDは、韓国の処置が資本の自由化規約に違反しているか集中点検して、早ければ来年上半期（1〜6月）の結果
報告書を出す計画だ。
"外国為替規制の3種セット"は、2008年にリーマン・ブラザーズショック以降、海外資本の急激な流出入で国内金融市場が
大きく揺れたことをきっかけに、2010年に政府が用意した装置である。 短期外国資本が韓国市場を過度に出入りできない
ように "しきい値"を高めたのだ。 海外での経済危機が発生するたびに韓国の金融市場が過度に揺れ動く理由が、外国資本、
特に短期資金の無分別な流動のためだという判断から出てきた措置だ。
これと関連しパク・ジェワン財政部長官は20日、国会対政府質問の回答で "私たちの為替レートの変動性が2008年には
競争国に比べ2〜3倍高かったが、今では最も変動が小さい通貨に変貌した"とし、 "3種セットのおかげで、対外健全性が
大幅に改善されたし、資本流出入の変動性も減った "と自評した。
問題は、このような措置がOECD規約に違反するという点だ。 OECD資本自由化規約によると、加盟国は、国家間の自由な
資本取引を制限するすべての規制と内・外国人を差別する措置を撤廃しなければならない。
しかし、韓国の先物ポジション規制は、国内銀行と外資系銀行の間で差別を置くなど、規約に多少ずれる。 規約を破った
場合、OECD加盟国は、関連法を手入れしたり、OECDを脱退しなければならなくなり、どちらでも負担が大きい。
今のところ政府は、 "OECDの審議の結果で問題が大きく浮び上がりはしないだろう"と楽観的である。 リーマンブラザーズショック
以後の主要20カ国（G20）首脳会議、国際通貨基金（IMF）など、各国の資本流出入規制をある程度容認しており、米国と
英国はすでに韓国のマクロ健全性負担金と同様の銀行税を導入したためだ。
イ・サンフン記者
daum/東亜日報: 2012.07.21 03:13 (韓国語)
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120721031311919
|
|
|