【韓国】賃金労働者のうち４００万人　雇用保険未加入＝韓国[07/17]

【ソウル聯合ニュース】雇用保険の適用対象となっている韓国の賃金労働者のうち４００万人以上が、
雇用保険に加入していないことが分かった。

　経済社会発展労使政委員会によると、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の研究員がまとめた報告書の中で、
社会保険（雇用保険や国民年金、健康保険、労災保険など）のうち雇用保険の「死角」が最も大きく、
保障水準も低いと指摘された。

　１９９５年に導入された雇用保険は１人以上の事業場に勤務する賃金労働者が対象。自営業者は
今年から任意加入が可能になったが、家事サービス業や特殊雇用形態労働者、週１５時間未満の
就業者は対象外となっている。

　１５歳以上の総人口４１４１万人のうち、就業者数は３月時点で２４２７万人。賃金労働者は１７４２万人
だが、雇用保険の対象は６割の１４６４万人にとどまる。さらに実際の加入者は１０５８万人で、対象者の
２７．７％にあたる４０６万人は未加入と分かった。法的に雇用保険の加入が義務付けられているものの
未加入の状態で、失業した場合の備えがないことになる。

　これに雇用保険の適用除外者（２７８万人）と非賃金労働者（６８４万人）を合わせると、就業者の５６．４％
が雇用保険の死角に置かれていることになる。

　報告書は、▼保険料減免などによる実際の死角の解消▼自営業者や農漁業者、特殊形態労働など
制度的な死角の解消▼失業手当ての受給要件の緩和・受給期間の拡大――などの補完策が必要と
提言した。


聨合ニュース: 2012/07/17 11:46
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/07/17/0200000000AJP20120717001500882.HTML

日本に行って生活保護受給するニダ

こんな国に生まれればマジでたかりたくなるんだろうな。

まじで不法入国者が大挙するぞ
犯罪多発だ
しっかり取り締まれ

ここまで雇用保険未加入者

日本もかわらんよ…

　　　 ∧,,∧　
　　 ミ..Θ｡Θﾐ　　朝鮮ﾐﾝｼﾞｮｸという詐偽集団の中で保険などという相互信用前提の契約など結べるはずもなくｗ
　　(ﾐ;;;;;;;;;;;;;;;;ﾐ)　
　　〜ﾐ;;;;;;;;;;ﾐ
　　　 ∪"∪

日本へ行って強姦＆強盗をするニダ

一方、戦時中の「強制労働者」は年金にも加入していた。

>>9 在日は年金の掛け金未払いでも受給出来る

一方、在日コリアンは日本の国民健康保険証をもっています
納めていないどころか害国人だろうそもそも
いや密入国犯罪者 島泥棒国家の敵性人種だとはっきり認識しましょう。







ダニ、ウジ虫、寄生虫在日チョンコは朝鮮半島へカエーレー

別に南朝鮮人 なんだから死んでもかまわん。

どうでもいいスレ立てるんじゃねーよ

>>11
国保もってこないで、医者に行ってごねられるほうが迷惑
日本は去年までは、日本に1年以上に滞在するすべての外国人に
国保を強制加入させてますよ。

ことしからは3ヶ月以上になったかな？

http://news.donga.com/Economy/Car/3/0109/20120717/47821971/2
危機のルノーサムスン自動車
2012-07-17 17:50:50

ゴーン会長とカルロス·タバレス副会長が韓国を訪問した。

業界ではわずか一ヶ月の間に、グループ1、2が並んで韓国を訪れることは極めて異例的だ。
それほどルノー三星（サムスン）の車が危機に陥っていることを反証すると憂慮した。

実際に今年の上半期ルノー三星（サムスン）の車のグローバル販売台数は
前年同期比32.8％減の8万3062台に過ぎない。
このうち国内販売は昨年より41.7％減っており、先月に国内販売台数も4008台を記録し、
国内完成車業界最下位に押される屈辱を味わった。

生保でOKです。

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=112564
韓国経済と賃金所得
2012.07.18

最近パク·ジェワン企画財政部長官は、 "今は危機が長期化しており、
これをマクロ経済の定数として受け入れなければならないようだ"と述べた。
政府の言葉通りなら、危機の長期化·サンシファ時代になったのだ。
実際にもこの傾向ははっきりと現れている。

略

実は答えは出ている。
誰もが主張している解決策は、内需基盤を再強化しようというのだ。
その通りだ。
貿易依存度でみると、中国は50％前後に対し、韓国の貿易依存度は90％を行き来しているだけに、内需基盤の強化は、私達がより切迫している。
問題は、どのようにすることが、内需基盤を固めるかにある。
政府消費も大きくして、企業の投資も拡大しなければならない。
しかし、何よりも、民間消費を拡大しなければならない。
私たち国民がより強い購買力を持って消費余力を育てなければならない。
危機が長期化して常時化する原因は、供給ではなく、需要の不足にあるという診断が多いからだ。
どのように国民の消費余力を拡充するのか。
過去のように融資を増やして借金で ​​消費する時代は終わった。
むしろ借金を返さなければならない時代が来たので、債務の返済が消費余力をかじる時代がしばらく続くだろう。
国民のポケットを満たさなければならない。
所得、特に、勤労所得を増加させなければならない。
前述したとおり、現在の経済危機は、需要の危機で企業のコストや利益の危機ではない。
私たちの財閥たちで示すように、大企業の利益はほぼ記録的な水準に達した。
賃金を上げるには、企業の余力がないという言い訳を繰り返してはならない。
まだ賃金を絞り取って利益を増大させようとする経営慣行にとらわれてもいけない。
内需の源泉として、賃金の問題に再度深く掘り下げなければならない。

http://news.hankooki.com/lpage/economy/201207/h2012071805154521500.htm
韓国経済も "Dの恐怖" ...負債デフレの兆し
首都圏不動産8カ月連続で下り坂...マンションの取引33％↓
需要不振の原子·資本ㆍ消費財の輸入トリプル減少
政府、来月の規制緩和·制度の改善 "スモルボル"政策を発表
（ソウル=連合ニュース）
2012.07.18 05:15:46

政策·金融チーム=デフレ懸念が韓国経済にも大きくなっている。
財政危機の長期化に伴う欧州発債務デフレの兆しの影響圏に私たちも挙げることができるという点からだ。
しかし、家計債務が1千兆ウォンを眺める状況で資産価格の下落は、内外の景気後退と相まって、
未曾有のデフレ沼へプッシュすることができるという恐れが広がっている。

18日、企画財政部と韓国銀行などによると、国際通貨基金（IMF）は16日、経済見通し修正値で、
今年の世界経済成長率を従来見通しより0.1％ポイント低い3.5％に、来年には従来より0.2％ポイント削った3.9％にそれぞれ予想した。
2010年5.3％から昨年は3.9％に急落してから3年目3％台にとどまる見込みだ。
ユーロ地域は0.3％マイナス成長成長するものと見た。
先進国の消費者物価上昇率は昨年2.7％から今年は2.0％、来年1.6％と見込まれた。
我が国も事情は似ている。 韓国銀行は、今年の成長率を3.7％（昨年12月）、
​​3.5％（4月）に続き、今月に入って3.0％にそれぞれ下げた。
IMFも4.4％（昨年9月）、3.3％（今年1月）に続き、先月3.25％にダウンを取った。

第1四半期の国内総生産は、電気よりも0.9％増えたが、第2四半期に、それよりもおよばない見通しだ。
ユーロ圏の危機で、貿易が縮小し、民間消費や投資も低迷したためだ。
IMFは、今年の世界貿易量の増加率が3.8％で2010年（12.8％）と2011年（5.9％）に比べ大幅に鈍化すると予想した。
我が国の上半期の輸出額は2千752億ドルで0.6％増加にとどまった。
先月には2009年10月以来2年8ヶ月ぶりに、原材料、資本財、消費財の輸入が伴う減少した。
国内投資の萎縮と内需低迷などの需要不振が深まったためだ。
世界的需要不振で、製品価格が下落し、国内の資産市場にも沈んでいる。
今年に入って、コスピ上場企業の時価総額は、年間を通じて1178兆1384億ウォンだった
去る17日は1050兆900億ウォンに落ち込んだ。
三月の間に130兆ウォン蒸発した。

ゴルフ会員権の価格も例年に比べて3分の1に。
住宅市場も冷え込んだ。 先月、全国のマンション取引量は3万7069件で、昨年6月より32.9％減少した。
全住宅取引量も29.3％減った。
取引量の減少に江南圏再建築団地を中心に実際の取引価格も大きく下落した。
KB国民銀行によると、首都圏の住宅は先月まで前月比で8カ月連続下り坂に乗った。
韓国銀行の統計を見ると、3月末の家計信用残額は911兆400​​0億ウォンである。
金融危機直前の2008年第1四半期677兆2000億ウォンで34.6％（234兆ウォン）増になった。
5月末、国内銀行の住宅ローン延滞率は、2006年10月以降最も高い0.85％まで上がって5カ月連続で上昇した。

人為的な刺激策はまだ検討していない。
ただ後半に8兆5000億ウォンの財政投資を強化することにしたのに続き、
規制緩和や制度の改善を中心に小さくても実効性のある、
いわゆる "スモルボル"政策を来月発売する予定だ。

http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201207180742022903
所得の不平等指標の改善...負債二極化の深化
2012-07-18 07:42

金融危機以降、一部の所得格差の指標が数値上では積極的になったが、家計債務を中心に二極化が深刻化して気づいた。
統計庁によると、2011年の可処分所得のジニ係数は0.311でした。
ジニ係数は所得の不平等度を表す指標であり、この指標が1に近いほど所得が不平等に分配されたこと、0に近づくと、その逆を意味します。
金融危機が始まる前の2007年0.312と比較すると小幅減少格差が緩和されたことがわかった。
2006年居住の住宅の不平等度は0.715で、2011年0.700に緩和された一方、負債ジニ係数は、同期間0.710から0.801と増え走りました。
二指数を総合すると、最終的に、家計は借金をして不動産を購入したものと見ています。
専門家らは "不平等度をそのまま解釈すると、問題と資産のジニ係数が改善された場合には、家計負債が潜んでいる"と述べました。

http://www.segye.com/Articles/News/International/Article.asp?aid=20120717023197&ctg1=01&ctg2=&subctg1=01&subctg2=&cid=0101040100000
"韓国経済、金融危機で最も影響を受けやすい" <世界日報>
入力2012.07.17 20:55:35、修正2012.07.17 22:43:56

国際通貨基金（IMF）は16日（現地時間）、世界的な景気低迷に最も否定的な影響を受けている国の一つで韓国を支持した。

IMFはこの日発表した "世界金融安定報告書（GFSR）"で、ユーロ圏の金融危機の波長に対して、
"アジアの国々はヨーロッパと金融部門での直接連携性が制限されるうえ、
外国為替部門でも、緩衝装置があり、ユーロ圏の危機に比較的よく耐えていると思われる "と評価した。
報告書は、 "去る3月中旬から、域内でドル資金調達事情が不如意で韓国のように
輸出に依存する国は世界経済の不確実性の拡大と海外需要の低下が逆風を受けている"と診断した。
続いて "中国の最近の成長鈍化現象も、アジア諸国全般に負担となっており、全世界の商品価格にも影響を及ぼしている"と指摘した。

報告書は、 "中·東欧諸国は、ユーロ圏の露出が最も激しく、金融資金流出も加速している"とし、
ユーロ圏の危機が欧州全体に広がる可能性を警告した。 "今年4月に報告書の発行以来、全世界の金融安定リスクが高まった"と評価した。
今年6月、欧州連合（EU）首脳会議で合意した対策が危機を解決するための適切な措置だったと、
これをタイムリーに実施し、通貨·流動性政策支援、金融·財政の統合を進展させていくことを勧告した。

http://news.hankooki.com/lpage/economy/201207/h2012071716061551380.htm
首都圏の住宅価格の底遠かった
2006年以来、43％上昇したが、金融危機後には7％だけ低下
2012.07.17 16:06:15

最近の住宅価格が "底"だと？ とんでもないです。
最近、首都圏を中心に住宅価格の下落幅が大きくなるにつれ、 "底値感"が頭をもたげているが、
実際には2006年以降43％上昇した住宅価格がわずか7％落ちるのに止めたことが分かった。
17日、不動産情報会社不動産サーブが、首都圏マンション（住商複合を含む）
345万4,630世帯を対象に3.3�u当たり売値の変動推移を分析した結果、
2006年1月から2008年9月のピークまで43％上がった住宅価格が世界的な
金融危機以降、低下し始めたが、下げ幅は7％水準に過ぎないことが分かった。

これは、住宅価格が上がる時は、短期間に爆発的な上昇を記録しますが、降りるときは、
相対的に速度が遅く、下落幅もわずかに表示されるからだと分析される。

首都圏（ソウル·京畿ㆍ仁川）のアパートの3.3�u当たりの売買価格は
2006年1月の882万ウォンで2008年9月1260万ウォンでピークに達した後、
現在の1,173万ウォンを記録している。

江南3区（江南·瑞草ㆍ松坡区）は、首都圏平均に比べて上昇幅は少なく、下げ幅は大きかった。
2006年1月の2,283万ウォンで2007年1月の3,001万ウォンで31％上昇し最高値に上がったが、今では2,714万ウォンで10％下落した。
江北3区（ノウォンㆍ道峰ㆍ江北）は、MB政府のニュータウン政策に支えられ、
2006年に662万ウォンから2008年9月の1,245万ウォンに88％急騰し、現在1,127万ウォンで10％程度下落した。
江南（カンナム）3区、ソウル木洞と京畿道盆唐ㆍ坪ㆍ譲歩を加えた "バブルセブン"地域の3.3�u当たりの売買価格は
2006年1月の1,657万ウォンで2007年2月2,168万ウォンで最高値に達したが、現在の1,899万ウォンで12％下落した。

不動産サーブの関係者は "住宅価格が上がるときは、短期間に急速に上がるが下がる時は、
長期間かけてゆっくりと下がるので、実際の下げ幅は大きくない"としながら
"ユーロ圏の危機は相変わらず中の住宅価格の上昇期待感も消えた状態で、住宅価格の下落傾向は当面続くだろう "と見通した。

病気になったら日本に行けばいいニダ
失業したら日本に行けばいいニダ
だから社会保険なんて不要ニダ

目指せ４０００万人　ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ