【金融】イオンクレジットサービス（マレーシア）、インド事業「今後は後方支援」[06/20]
マレーシア 2012年6月20日（水曜日）
イオンクレ、インド事業「今後は後方支援」［金融］
イオンクレジットサービス（マレーシア）は、全額出資していたインド事業について、
今後は管理業務などの後方支援をしていく形になるとの考えを示した。
人材派遣などで支援する。
一方、国内事業は2012年３〜５月期（第１四半期、５月20日までの３カ月間）の純利益が46.4％増加。
今後は富裕層向けのクレジットカードや昨期から需要が拡大している車両融資事業に注力していく方針だ。
笠井康弘社長が19日に開いた年次株主総会後の記者会見の席で明らかにした。
インド事業は、2009年に駐在員事務所を開設。
11年３月に100％出資の現地法人「イオンクレジット・サービス・インディア」を立ち上げた。
調査・準備の役割を果たす会社として設立したもので、インドの地場企業を対象にした提携相手の選定に入っていた。
当初はイオンクレジット・マレーシアの下にぶら下げる形での事業展開を探っていたが、今年５月28日に増資を発表。
日本のイオンクレジットサービスとインドの地場金融エーデルワイス・フィナンシャル・サービシズが
増資を引き受けた。
これにより、インド法人の出資比率は日本のイオンクレジットサービスが55％、エーデルワイスが25％、
イオンクレジットサービス・マレーシアが20％となった。
笠井社長は、インド事業の出資比率の変更について
「日本から事業展開しても大きな違いがないことが分かったため」と説明。
「マレーシア法人からはインド系マレーシア人などを派遣している」と述べ、今後は後方支援に回るとの考えを示した。
■国内事業は順調
国内事業は堅調に収益が伸びている。
18日発表した12年３〜５月期決算は、純利益が前年同期比46.4％増の2,809万リンギ（約７億200万円）。
営業収益は31.7％増の１億163万リンギだった。
カード事業や個人融資事業、購入商品を分割払いで支払う月賦販売事業の伸びが寄与した。
カード・割賦販売を合わせた取扱高は40.4％％増の５億2,387万リンギに達した。
個人向け融資と車両割賦販売（中古自動車、新車・中古車の自動二輪車）の伸び率が高かった。
期末時点の貸付（営業債権）残高は38.8％増の16億5,000万リンギだった。
07年に開始したクレジットカードの会員数は前期比14.6％増の16万5,000人（５月20日時点）に拡大。
ただ国内シェアは２％程度という。
1997年から発行する分割払い利用者向けエクスプレスカードは30.6％増の85万8,000枚（同）に増えた。
事業所は前期の29カ所から現在は35カ所に増えている。
笠井社長は、今期の事業について「富裕層向けのプラチナカードを今期後半に投入する」と説明。
富裕層向けではすでにゴールドカードを投入済みだが、消費者の選択肢を増やす狙い。
笠井社長は、昨期第４四半期から需要が拡大している車両の割賦販売事業にも注力していく考えも示した。
自動車は現在中古車両のみを扱っており、取引業者は800社。
今後は新車も扱っていきたい考えだ。
ただ営業収益に対する車両事業の貢献比率はまだ低いとの見方も示した。
ソース
【マレーシア】イオンクレ、インド事業「今後は後方支援」［金融］/NNA.ASIA
http://news.nna.jp.edgesuite.net/free/news/20120620myr003A.html
イオンクレ、インド事業「今後は後方支援」［金融］
イオンクレジットサービス（マレーシア）は、全額出資していたインド事業について、
今後は管理業務などの後方支援をしていく形になるとの考えを示した。
人材派遣などで支援する。
一方、国内事業は2012年３〜５月期（第１四半期、５月20日までの３カ月間）の純利益が46.4％増加。
今後は富裕層向けのクレジットカードや昨期から需要が拡大している車両融資事業に注力していく方針だ。
笠井康弘社長が19日に開いた年次株主総会後の記者会見の席で明らかにした。
インド事業は、2009年に駐在員事務所を開設。
11年３月に100％出資の現地法人「イオンクレジット・サービス・インディア」を立ち上げた。
調査・準備の役割を果たす会社として設立したもので、インドの地場企業を対象にした提携相手の選定に入っていた。
当初はイオンクレジット・マレーシアの下にぶら下げる形での事業展開を探っていたが、今年５月28日に増資を発表。
日本のイオンクレジットサービスとインドの地場金融エーデルワイス・フィナンシャル・サービシズが
増資を引き受けた。
これにより、インド法人の出資比率は日本のイオンクレジットサービスが55％、エーデルワイスが25％、
イオンクレジットサービス・マレーシアが20％となった。
笠井社長は、インド事業の出資比率の変更について
「日本から事業展開しても大きな違いがないことが分かったため」と説明。
「マレーシア法人からはインド系マレーシア人などを派遣している」と述べ、今後は後方支援に回るとの考えを示した。
■国内事業は順調
国内事業は堅調に収益が伸びている。
18日発表した12年３〜５月期決算は、純利益が前年同期比46.4％増の2,809万リンギ（約７億200万円）。
営業収益は31.7％増の１億163万リンギだった。
カード事業や個人融資事業、購入商品を分割払いで支払う月賦販売事業の伸びが寄与した。
カード・割賦販売を合わせた取扱高は40.4％％増の５億2,387万リンギに達した。
個人向け融資と車両割賦販売（中古自動車、新車・中古車の自動二輪車）の伸び率が高かった。
期末時点の貸付（営業債権）残高は38.8％増の16億5,000万リンギだった。
07年に開始したクレジットカードの会員数は前期比14.6％増の16万5,000人（５月20日時点）に拡大。
ただ国内シェアは２％程度という。
1997年から発行する分割払い利用者向けエクスプレスカードは30.6％増の85万8,000枚（同）に増えた。
事業所は前期の29カ所から現在は35カ所に増えている。
笠井社長は、今期の事業について「富裕層向けのプラチナカードを今期後半に投入する」と説明。
富裕層向けではすでにゴールドカードを投入済みだが、消費者の選択肢を増やす狙い。
笠井社長は、昨期第４四半期から需要が拡大している車両の割賦販売事業にも注力していく考えも示した。
自動車は現在中古車両のみを扱っており、取引業者は800社。
今後は新車も扱っていきたい考えだ。
ただ営業収益に対する車両事業の貢献比率はまだ低いとの見方も示した。
ソース
【マレーシア】イオンクレ、インド事業「今後は後方支援」［金融］/NNA.ASIA
http://news.nna.jp.edgesuite.net/free/news/20120620myr003A.html
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日本の企業の東南アジアでの動向のニュースってつまらないのよね