【韓国経済】韓国の建設会社、半数が利払いに苦慮[05/07]

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　韓国の建設業上位100社のうち、ほぼ半数が営業利益で利払い費用も賄うことが困難なほど、経営難にあえいで
いることが分かった。また、現在債権団主導の経営再建（ワークアウト）や企業再生手続きを進めている建設会社
21社は、1社当たり平均で1300億ウォン（約92億円）、総額2兆7000億ウォン（約1900億円）の赤字を出しており、
経営正常化への道は険しいのが現状だ。

　本紙はこのほど、施工能力評価額上位100社のうち、資料がないか、データ把握が不可能な16社を除く84社を
対象に、昨年の財務諸表を分析した。その結果、企業の金利負担能力の指標となるインタレスト・カバレッジ・
レシオが1未満の建設会社が39社（46％）もあることが分かった。2010年の32社よりも7社増えた。インタレスト・
カバレッジ・レシオは、営業利益を利払い費用で割った数値で、1を下回れば、営業利益で利払いを賄えないことを
示している。100社の平均は0.65で、韓国の上場企業の平均（4.67）に比べると、7分の1にとどまっている。

　また、建設会社の多くは、利払い能力が低下しているにもかかわらず、債務を増やしていることが分かった。100社の
債務総額は昨年末現在で約89兆ウォン（約6兆3000億円）。1年前よりも約2兆ウォン（約1400億円）増えた。これに
より、平均負債比率は192.7％から193.3％へと上昇した。上場企業の平均負債比率は134.4％となっている。

　100社の経営指標を見ると、外形上は1年前より経営が改善したように見える。売上高は全体で103兆ウォン
（約7兆3000億円）から108兆ウォン（約7兆6000億円）に、営業利益は7200億ウォン（約508億円）から1兆9443億
ウォン（約1370億円）に増えた。建設会社にとって足かせとなっているプロジェクト融資に対する債務保証も約55兆ウォン
（約3兆8000億円）から45兆ウォン（約3兆2000億円）へと減少した。

　問題は上位建設会社とそれ以外の建設会社の間で格差が拡大していることだ。上位10社の昨年の売上高は
55兆ウォンで、それ以外の建設会社全体を合計した53兆ウォン（約3兆7000億円）を上回った。営業損益は上位10社が
2兆5500億ウォン（約1800億円）の黒字だったのに対し、残る企業は6000億ウォン（約423億円）の営業赤字を記録した。
10大建設会社のうち、営業赤字を出したのは、斗山建設（2695億ウォン＝約190億円）だけだった。一方で、11位以下の
建設会社でも、ハンファ建設、ホバン建設、現代エムコの3社は1000億ウォン（約71億円）を超える営業利益を出した。
大韓建設協会のカン・ヘソン室長は「大手建設会社も海外建設部門の業績が好調だっただけで、国内工事は赤字を
やっと脱却した水準だ。工事の発注量が徐々に減少し、住宅景気も冷え込んでおり、経営への圧力がますます強まって
いる」と語った。

　特に債権団主導の経営再建、裁判所による会社更生手続きに入った企業は、経営再建がさらに困難となる見通しだ。
債権団主導の経営再建または会社更生手続きに昨年入った21社の営業赤字は合計で2兆7000億円（約1910億円）を
超える。債権団主導の経営再建を進めていた豊林産業はこのほど、資金難が悪化し、会社更生手続きを申請した。

　建設産業研究院のトゥ・ソンギュ建設経済研究室長は「過去2−3年間に債権団主導の経営再建または裁判所による
会社更生手続きを完了できた企業は数えるほどしかない。破綻企業を全て再建させるのは難しいだろうが、このままでは
建設業の基盤そのものが崩壊しかねない」と懸念を示した。

ユ・ハリョン記者


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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