【日・ミャンマー】民主化ミャンマーに期待高まる経済界　経団連は２国間委員会作り取り組み拡大へ[04/20]

　経団連は２０日、１９８９年の軍事政権移行で休止していた日本ミャンマー委員会を約２４年ぶりに再開する方針を
明らかにした。６月の定時総会で正式決定する。

　昨年３月の民主化以来、アジア・太平洋地域委員会の下にミャンマー部会を設置して情報収集に努めていたが、
今後も着実に日本企業のビジネスチャンスが拡大すると判断。タイやベトナムなどと同様、正式な二国間委員会に
格上げすることにした。

　委員会には丸紅、住友商事、東芝、日立製作所など、大手企業約１００社が参加を予定。定期的に会合を開き、
政府と連携して投資や税制などのビジネス環整備に乗り出すほか、人材育成や技術供与を通してミャンマーの経済
発展にも寄与したい考えだ。

　委員会再開に先立ち、経団連は今月１７日、両国経済関係の強化に関する提言を発表。日本からミャンマーへの
円借款再開をはじめ電力、道路、港湾、鉄道など大型インフラ整備に対する支援強化、貿易保険の拡充や投資
協定の早期締結を求めた。

　　　◇

　ミャンマーに対する経済界からのアプローチは他にも多数ある。日商は９月下旬に岡村正会頭を団長とする使節団を
派遣。同国の官民と意見交換して円高や電力不足に苦慮する中堅・中小企業のミャンマー進出の可能性を探る。

　個別企業の動きを見ても、全日空が年内にミャンマーとの定期便を１２年ぶりに再開する方針を表明。東京証券
取引所と大和証券グループは同国の株式市場設立支援に乗り出し、ＮＴＴデータも首都ヤンゴンでソフト開発に着手
するなど、経済交流復活の芽も出始めている。

　両国政府も２１日に野田佳彦首相が来日中のティン・セイン大統領と会談して関係強化を確認する見通しで、
「東南アジア最後の有望市場」（大手商社）にかける経済界の期待は高まるばかりだ。

　中国とインドに挟まれインド洋に面したミャンマーはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）第２位の国土面積を誇り、天然
ガスなどの資源が豊富。タイの６分の１という安価な労働力に加え、約６０００万の人口は消費市場としても潜在力が
大きい。軍事政権前は日本と良好な関係にあり、親日家も少なくない。


msn産経ニュース: 2012.4.20 18:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120420/biz12042018540031-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120420/biz12042018540031-n2.htm

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ほか

ハイエナ？　ハゲタカ？

経団連会長は　住友化学会長だ

アメリカのモンサントと提携して遺伝子組み換えの危険な農産物日本に大量に売りつける為に
TPPごり押ししてる。騙されるな！