【河村市長南京発言】橋下大阪市長、事件をめぐる発言に否定姿勢「日本にプラスない」　自らの見解については明言を避ける[02/28]

議員や公務員の給料も、マクロ経済には大きな意義があるし、
それら減らして、工事業者等に回す改変（ 改善じゃない ）しても、単なるパイの分け前争いだ。

ま、労務者の酒パチンコ代に回るより、安定の大企業や公務員家庭で次世代育成の方が社会にはマシ。

・・・で、肝心のパイ全体（国内の富や金の流れ）は、というと、
東西の売名反原発で、火力燃料費急増・企業流出と、雇用・国富・税収が海外に逃げ、大きなマイナス。

原発◎（燃料費小、電気代の大半が国内経済回す）→火力発電×（多くが燃料代、富が海外流出）

ガス・電力会社も、燃料費高騰で減益・値上げ続きで、
供給者に値下など無理させても、その分投資も消費も結局減り、火力依存で貧困を招くのは変わらん。

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遺臣の政治屋の反原発で、国富や雇用が流失して、貿易赤字転落、国民の生命財産に大損害、
公立大や学術研究の削減方針も経済にマイナス、無駄な改変コストも更にマイナスだ。

特に大阪は、震災疎開を受入れ豊富な電力で国を支えるはずが、反原発で富や雇用を失い貧困化したよ。