府職員の任用
朝鮮人はいい加減にしろ
○地位協定で永住許可した時は、公務就任権・参政権は当然要求しなかった。
第5次 韓・日会談 予備会談 会議要録 1960 年12 月13 日 (韓国側資料) [昭和35年]
三、処遇問題
在日韓人の処遇に対してわが側は、選挙権と公職就任権を除いては内国民待遇を上げることを前提に、
特に ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
(A) 経済活動(外国人には禁止されている財産権の取得または維持、金融の恩恵、就業差別廃止等)
(B) 教育
両面でこれを完全に保障するように要求しているが、まだ日本側から公式態度表明がない。
○ところが今では、どんどん踏み込んでくる。
平成23年6月24日 外務省
第19回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議の開催結果について
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/6/0624_06.html > 日本側から韓国側に対し,外国人登録法関係の問題,地方公務員採用の問題,公立学校の
> 教員採用の問題,教育問題等に関するこれまでの取組や現状について説明
> 韓国側からは,日本側のこれまでの取組を評価した上で,具体的関心事項を説明しつつ,
> 今後とも在日韓国人の法的地位及び待遇に関する対応に一層努力してほしい旨の発言