【韓国政治】在外選挙登録率5.57％……実効性に疑問 論議を[02/12]
複雑な手続き、総選挙に無関心 参加低調
一人当たりの選挙費用23万ウォン……制度の改善急務
3ヶ月間に渡って行われていた4月総選挙の在外選挙人登録が5％台の低調な参加率に留まったことで、在外選挙の実効性を俎上に
載せることとなった。
在外同胞の参政権付与という本来の意味が見失われる程に在外選挙が同胞社会から無視される状況となったことで、制度全般の
見直しの必要性も高まった。特に難しい手続きが在外選挙人登録率を落とした最大の要因として挙げられており、12月の大統領選挙に
備えた改善策が至急必要だという指摘だ。
◇20人中1人の割合の登録
今回の4月総選挙の在外選挙の対象者は計223万3193人で、政界も過敏に為らざるを得ない規模だ。しかし、中央選挙管理委員会が
12日で暫定的に締め切った登録者数は12万4350人で、わずか5.57％の登録率となった。
タイプ別では、留学生や商社駐在員などの国外不在者（総数131万4303人）は、10万3322人と7.84％が登録した。
また、住民登録または国内居所申告ができていない永住者などの在外選挙人（総数91万8890人）は2万36人のみが登録、21.7％と
極めて低い登録率を見せた。これとは別に、国内で登録をした在外選挙人は992人だった。
大陸別ではアジア地域の登録者が6万8704人で全体の55.2％を占め、次いで ▲米国3万4643人（27.8％） ▲欧州1万3388人（10.7％）
▲中東4455人（3.5％） ▲アフリカ2168人（1.7％） などの順だった。
主要3カ国では、▲中国2万3915人（19.2％） ▲米国2万3005人（18.5％） ▲日本1万8575人（14.9％） を示した。特に、中国上海の
登録者は全体の5％（6488人）を占め、「在外選挙1番地」に浮上した。
◇複雑な手続き……仕事を休んで投票しなくては
登録率がこのように低調なのは、在外選挙登録手続きが難しいという点が最大要因として作用したのではないかという分析がある。特に、
郵送登録が可能で選挙区議員と比例代表の投票が全て許可されている「国外不在者」とは異なり、純粋な意味での在外同胞の在外
選挙人は、直接公館を訪問して登録をする必要があり、参加できるのも比例代表選挙だけに限られる。
また選挙人として登録した後、投票権を行使するためには再度公館を直接訪問しなければならない。このような状況から、公館が居住地
から遠く離れた同胞の場合、仕事を休んで投票に参加・ｵなくてはならないという容易でない状況である。
その上、最初から公館が設置されていない同胞居住国も67ヶ国に達する。グルジアのイ・グァンボク韓人会会長はこの日電話で「全部で
韓国人は50人いるが、ただの1人も登録申請をできなかった。こちらには公館がないので、入国ビザの発給を受け飛行機でアゼルバイジャン
大使館まで行かなくてはならないが、ビザ発給料と航空費だけで300ドル（約2万3283円）にもなる」と述べ、「制度は変えないまま選挙をしろ
というのは在外国民を無視する行為」と不満を吐露した。
国会は2009年2月、在外同胞の参政権付与のための公職選挙法を整備する過程で、郵便投票とインターネット投票案を検討したが、政党
間の利害関係が交錯した結果、在外投票所を在外公館に限定した。
昨年も二回の在外国民模擬選挙を経て、郵送での在外選挙人登録の必要性が提起されたものの、国会の政治改革特別委員会は問題点を
改善しなかった。
朝鮮日報／韓国語（2012/02/12 16：13）
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/12/2012021200791.html
>>2に続く
一人当たりの選挙費用23万ウォン……制度の改善急務
3ヶ月間に渡って行われていた4月総選挙の在外選挙人登録が5％台の低調な参加率に留まったことで、在外選挙の実効性を俎上に
載せることとなった。
在外同胞の参政権付与という本来の意味が見失われる程に在外選挙が同胞社会から無視される状況となったことで、制度全般の
見直しの必要性も高まった。特に難しい手続きが在外選挙人登録率を落とした最大の要因として挙げられており、12月の大統領選挙に
備えた改善策が至急必要だという指摘だ。
◇20人中1人の割合の登録
今回の4月総選挙の在外選挙の対象者は計223万3193人で、政界も過敏に為らざるを得ない規模だ。しかし、中央選挙管理委員会が
12日で暫定的に締め切った登録者数は12万4350人で、わずか5.57％の登録率となった。
タイプ別では、留学生や商社駐在員などの国外不在者（総数131万4303人）は、10万3322人と7.84％が登録した。
また、住民登録または国内居所申告ができていない永住者などの在外選挙人（総数91万8890人）は2万36人のみが登録、21.7％と
極めて低い登録率を見せた。これとは別に、国内で登録をした在外選挙人は992人だった。
大陸別ではアジア地域の登録者が6万8704人で全体の55.2％を占め、次いで ▲米国3万4643人（27.8％） ▲欧州1万3388人（10.7％）
▲中東4455人（3.5％） ▲アフリカ2168人（1.7％） などの順だった。
主要3カ国では、▲中国2万3915人（19.2％） ▲米国2万3005人（18.5％） ▲日本1万8575人（14.9％） を示した。特に、中国上海の
登録者は全体の5％（6488人）を占め、「在外選挙1番地」に浮上した。
◇複雑な手続き……仕事を休んで投票しなくては
登録率がこのように低調なのは、在外選挙登録手続きが難しいという点が最大要因として作用したのではないかという分析がある。特に、
郵送登録が可能で選挙区議員と比例代表の投票が全て許可されている「国外不在者」とは異なり、純粋な意味での在外同胞の在外
選挙人は、直接公館を訪問して登録をする必要があり、参加できるのも比例代表選挙だけに限られる。
また選挙人として登録した後、投票権を行使するためには再度公館を直接訪問しなければならない。このような状況から、公館が居住地
から遠く離れた同胞の場合、仕事を休んで投票に参加・ｵなくてはならないという容易でない状況である。
その上、最初から公館が設置されていない同胞居住国も67ヶ国に達する。グルジアのイ・グァンボク韓人会会長はこの日電話で「全部で
韓国人は50人いるが、ただの1人も登録申請をできなかった。こちらには公館がないので、入国ビザの発給を受け飛行機でアゼルバイジャン
大使館まで行かなくてはならないが、ビザ発給料と航空費だけで300ドル（約2万3283円）にもなる」と述べ、「制度は変えないまま選挙をしろ
というのは在外国民を無視する行為」と不満を吐露した。
国会は2009年2月、在外同胞の参政権付与のための公職選挙法を整備する過程で、郵便投票とインターネット投票案を検討したが、政党
間の利害関係が交錯した結果、在外投票所を在外公館に限定した。
昨年も二回の在外国民模擬選挙を経て、郵送での在外選挙人登録の必要性が提起されたものの、国会の政治改革特別委員会は問題点を
改善しなかった。
朝鮮日報／韓国語（2012/02/12 16：13）
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/12/2012021200791.html
>>2に続く
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