【在日】膠着状態の地方参政権運動「ゼロからのスタートに戻った感じ。在外選挙運動にシフト」民団は新たな戦略の立て直しが必要[02/01]

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■民団地方参政権獲得運動の歩み

第1期(1987年〜1993年)運動の始まり

１９８７年　　　全国統一要望書（第６次）で住民としての要望表明
１９９１年１月　韓日外相覚書に在日韓国人の地方参政権要望を明記
１９９２年　　　生活拡充運動を開始
１９９３年５月　青商連合会（呂健二会長）が地方参政権シンポジウム開催
１９９３年９月　大阪・岸和田市が全国で初めて定住外国人の地方参政権で意見書採択

第2期(1994年〜2001年3月)最優先課題に

１９９４年４月　　辛容祥執行部が地方参政権獲得運動を最優先課題に。地方議会での賛同意見書採択や国会議員への立法化要望運動展開
１９９５年２月　　地方参政権付与許容の最高裁判決
１９９６年　　　　意見書採択した自治体が１０００を超える
１９９８年１０月　民主党と公明党が初めて国会に法案提出
１９９９年８月　　国会で初めて法案審議
１９９９年１０月　自自公連立与党が「成立させる」で合意

第3期(2001年4月〜2007年7月)運動の停滞

２００１年４月　　自民党の小泉純一郎氏が総裁に。推進派の野中広務氏らが非主流に
２００１年５月　　国会が地方参政権法案の採決の先送りを決める
２００１年６月５日　採決先送りに抗議し、東京で４０００人が決起大会開催や街頭デモ
２００２年１月　　滋賀県米原町が全国で初めて外国人住民に住民投票権付与
２００４年１１月　定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク結成

第4期(2007年8月〜2010年6月)早期実現に向けて

２００８年１月　　民主党内に地方参政権を実現する議連が発足。会長に岡田克也氏
２００８年１２月　民主党の小沢一郎氏が「政権を取れば地方参政権を実現」と発言
２００９年２月　　中央委員会で地方参政権付与に賛同する候補を支援することを決める。地方参政権獲得運動本部設置
２００９年９月　　民主党が与党に。１１月以降に「政府案」で成立させることを公表
２０１０年１月　　小沢氏の元秘書逮捕。与野の反対相次ぐ

第5期(2010年7月〜現在)こう着状態の運動

２０１０年７月　　民主党が参議院選挙で大敗し、国会は衆参ねじれ状態に。地方参政権の国会での進展がみえず
２０１０年１１月　公明党の山口那津男代表が李明博大統領と会談。実現に向け努力表明
２０１０年１１月　鳩山由紀夫前首相がソウルで特別講演会
２０１０年１１月　第３４次韓日議員連盟合同総会で日本側議員に格別の協力を要請
２０１１年９月　　野田佳彦政権が発足。地方参政権に慎重姿勢示す