【日韓】第２次大戦中の過酷な労働実態証言、旧陸軍松本飛行場建設に従事の韓国男性…長野の市民グループが韓国で聞き取り調査[01/21]

当時、直接的な法律上の根拠は、国家総動員法により植民地の韓国人を１２０万人徴用したと
旧陸軍省の資料に残っている。
その大半が炭鉱送りにされ、不衛生な動労環境、栄養不足、医療福祉の劣悪性、暑さと寒さ、坑内の凄まじい悪環境により
１０万から１２万人の死者が出たとされている（旧厚生省の資料）。
戦後、祖国に帰りたくても、日本の復員省（旧陸軍省および旧海軍省）に妨害されて
日本に泣く泣く残らざるを得なかったいわゆる在日韓国人１世の方たちは約７０万から７５万人と推定されている。
その１世は半分以上亡くなられているが、２世、３世、４世など直系血族は生きており、日本民法では６親等以内の親族まで相続権が与えられている。
日本は、強制連行の被害者である彼らにできる限りの償いをして、彼らの反日感情を払拭することが、韓国との善隣友好関係の構築、発展のためにも必須であろう。