【韓国経済】FTA発効による被害者への優遇税制30兆ウォン、財政支援は24兆ウォン[01/02]

政府が用意した韓米自由貿易協定（FTA）の追加補完対策として、農漁業者への財政支援額が24兆1000億ウォン
（約1兆6023億円）に増額された。優遇税制の29兆8000億ウォン（約1兆9813億円）を合わせると、支援額は
54兆ウォン（約3兆5903億円）にも達する。
被害産業に対する直接的被害の保全の他、畜産所得者への非課税及び免税油（免税燃料石油製品）の供給対象
拡大など、農漁業や中小製造・小売業者の競争力を高めるための優遇税制などが新規に追加された。

◇被害保全と競争力強化のため54兆ウォンを支援

韓米FTAの追加対策としての農漁業者などへの財政支援の規模は24兆1000億ウォン（約1兆6023億円）となり、
昨年8月に用意された対策よりも2兆ウォン（約1330億円）増額された。
政府は2007年4月の韓米FTAの締結を契機に、計21兆1000億ウォン（約1兆4029億円）の投資計画を用意して
2008年から予算執行しているが、FTA批准遅延で執行が思うように行なわれていない。
2008〜2010年の3年間の予算額4兆3000億ウォン（約2859億円）中、執行額は3兆2000億ウォン（約2128億円）
でしかない。昨年（2011年）と今年（2012年）の予算額は各1兆6000億ウォン（約1064億円）・2兆1000億ウォン
（約1396億円）である。執行留保額は2008年4051億ウォン（約269億円）・2009年1438億ウォン（約96億円）・
2010年781億ウォン（約52億円）・昨年2011年894億ウォン（約60億円）となっている。
政府は今年度、「韓EUFTA」の本格的な施行に加えて「韓米FTA」が発効することで、被害保全直払制・廃業支援
などの需要増加によりFTA支援予算の執行規模も増えると予想。
政府は、韓米両国議会の批准遅延や法令英訳などの技術的準備・年末年始の米国側の連休などで協議が当初
期待よりも多少遅れてはいるものの、双方が早期発効を目指し集中協議をしているためFTA発効スケジュールに
過度の変更はないとの見通しを示した。

今回の対策での優遇税制は1兆ウォン（約665億円）規模となり、当初より8000億ウォン（約532億円）増額された。
免税油の供給や農業機材付加価値税など規制日没制度（※1）の延長により継続的に支援されている28兆8000億
ウォン（約1兆9148億円）を合わせ、税制支援の規模は29兆8000億ウォン（約1兆9813億円）に達する。
農作業用電気料金の適用対象拡大に伴う支援額1000億ウォン（約66億円）を始め、財政や税制まで網羅した実質的な
支援規模は54兆ウォン（約3兆5903億円）となり、今までの規模より2兆9000億ウォン（約1928億円）増加した。

しかし、院内代表の合意事項の中には守られていない課題が残った。
今後10年間で追加拡充する畜産発展基金の財源は、当初予算の2兆5000億ウォン（約1622億円）から2兆ウォン
（約1330億円）に縮小された。
世界貿易機関（WTO）などの国際貿易秩序と自律的な市場経済の原則などを考慮し、中小企業の該当業種への大企業の
進出を特別法の制定により阻止する方法をやめた。その代わり、民間での自律的な合意事項が守られない場合には、
同伴成長委員会が中小企業庁長に事業調整を申請可能になるようにした。
米穀はFTA被害部門ではない点を考慮して、米穀総合処理場の精米設備を農作業用電気料金の適用対象から除外した。

◇優遇税制を通じ農漁業の競争力強化

農漁業の競争力強化のための優遇税制には、畜産所得の非課税・輸入飼料の無関税の拡大・免税油供給の対象拡大
などが含まれた。
内需目的の近海漁業所得を非課税所得の対象に追加した。
家畜別控除頭数を、牛・乳牛ならば現行30頭から50頭に、豚は500頭から700頭に拡大した。控除頭数を超過する家畜からの
畜産所得や漁業などの副業収入を合計した総所得から追加控除する非課税所得額も、現行の1800万ウォン（約120万円）から
2000万ウォン（約133万円）に増額した。
基本税率より低い割当関税を適用する輸入飼料原料を、現行の11品目から22品目に拡大した。このうち、燕麦や糖蜜などの
8品目は無関税とした。
免税油供給対象を農業用1Tトラックなどに拡大し、農漁業者への免税油の供給を今後10年間は原則維持することにした。この
維持は、規制日没制度の趣旨を考慮して3年前後の単位で延長することにした。


東亜日報／韓国語（2012/01/02　17：11：28）
http://news.donga.com/economy/new/3/01/20120102/43025920/1

関連スレ
【韓国】米韓FTAで貿易額２兆ドル達成へ　企画財政部長官[01/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325517674/

>>2に続く

>>1の続き

被害保全直払制などの貿易調整支援制度改善の他、一人事業主廃業支援・畑作物水産直払制の新規導入・農作業用電気料金の
適用拡大など、農漁業の競争力を高めるための制度改善策も用意された。農漁業近代化予算が昨年度の2450億ウォン（約163億円）
から4109億ウォン（約273億円）に増え、政府補助のない融資支援でも金利が年3％から1％へと大幅に引き下げられる。
今年の62億ウォン（約4億円）の融資支援から二次保全などでの支援効果2893億ウォン（約192億円）が発生することを考えると、
今年の近代化支援の規模は7002億ウォン（約466億円）に達すると予想される。
被害保全直払制の発動要件は、現行の85％から90％へ追加緩和される。被害保全直払制は、韓米FTAに伴う輸入増加で国産農水産物の
価格が平均価格より90％未満に下落すれば、政府は限度額（法人5000万ウォン＝約332万円、個人3500万ウォン＝約233万円）内での
差額の90％を保全してくれる制度だ。今年の被害保全予算は630億ウォン（約42億円）で、当初予算より100億ウォン（約7億円）増加し、
前年の265億ウォン（約18億円）に比べて365億ウォン（約24億円）増加した。
FTAに伴う輸入増加で半年間の売上高や生産量が一定水準以上減少した企業への融資相談などを支援する貿易調整支援制度の被害基準も、
前年同期比20％減で5〜10％の減少から発動可能なよう緩和される。
FTAによる貿易の被害で廃業した一人事業主には、半年間は生計維持補助で月20万ウォン（約1万3298円）と、訓練費や訓練手当等を支給する
「就業成功パッケージ」を提供する。廃業した一人事業主を雇用した事業主には「雇用促進助成金」を従来より210万ウォン（約14万円）多い、
最大860万ウォン（約57万円）まで支援する。

◇中小製造・小売業者へ年間3200億ウォン支援

FTAなどで競争力低下を懸念している中小製造・小売業者をサポートするために、年間3200億ウォン（約213億円）規模の中小製造・小売業者
振興基金を新設し、来年から金融支援と過密業種の構造改善、伝統市場や商店街支援などに使用する。
当初、与野党は直前会計年度の輸出額の1000分の1以上を政府が中小製造・小売業者支援基金に出資することで合意したが、財政状況を考慮し
「直前会計年度の関税徴収額の3％」を目安に政府が出資するよう調整した。
路地商圏の活性化と流通業界従事者の休息権確保のため、市・郡・区の条例で大型量販店と企業型スーパーマーケット（SSM）の営業時間を制限し、
義務休業日を月に1〜2日指定することにした。農水産物の販売比率が51％以上の大規模店舗は、地方自治体条例の適用対象から除外する。

FTA締結対象国別に他の取引情報を統合提供して、相手国の貿易情報へのアクセス性と利便性を高めている「統合貿易情報サービス」の対象国を
米国などに拡大する。関連予算を7億ウォン（約4654万円）から12億ウォン（約7978万円）に増額し、対象国を今年度内に米国・インド・ASEANと増やし、
来年度には中国を、2014年には日本にまで拡大する計画だ。

徐圭龍（ソ・キュヨン）農林水産食品部長官はこの日、「農家の設備投資支援を拡大して輸出農業を育成する」とし、「今年を先進的な農漁業、食品の
元年とする」と語った。


※1　規制日没制度
1997年8月に導入された制度。
既成法令制度が実情に合致しなくなった際に、規制を担当する行政機関が法令に明示することで「時
限適用」の扱いにすることが可能。
例えその規制が立法段階では「時限法」では無かったとしても。
因みに日本で言う「時限法」は、韓国では「日没法」（サンセット法、sunset law）と呼ぶ。

足りるの＿

>路地商圏の活性化と流通業界従事者の休息権確保のため、市・郡・区の条例で大型量販店と企業型スーパーマーケット（SSM）の営業時間を制限し、
>義務休業日を月に1〜2日指定することにした。農水産物の販売比率が51％以上の大規模店舗は、地方自治体条例の適用対象から除外する。

……焦ってこんなんするくらいなら、最初からFTAなんか締結すんなというにw

自由貿易協定で韓国のちゃちぃ国内経済に農業分野だけで約3兆5903億円の支援額か
日本の内需経済規模でTPP加盟したら各産業界にどれだけ莫大な補助金いるんでしょうね?w
震災後なのにそんなお金あるのかな?www

日本でいう戸別所得補償。つまりバラマキ。

>>6
ハラマキに見えた

こんな法令、後にFTA使って米国に叩き潰されるんだろうなｗ

いったい何がしたいのだろう？

>>9
選挙対策

アメリカに今更No言うくらいなら国内適当に収めて北問題と慰安婦問題で
世間の目をそらそうという流れが見えた

これでサムスンとヒュンダイが倒れたら目も当てられなくなるな(笑)

財源どうすんだろ…

>>8
だよな・・・

このgdgdぶりは日本においてTPPというものが何を引き起こすかよいケースモデル。
韓国が率先してモルモットになってくれてるんだから韓国経済が死んだら線香を一本くらいあげてやる。
まぁ、蚊取り線香だけど

こんな優遇政策なんてISDですぐ潰される、韓国政府は頭悪すぎ
米韓FTA批准＝全ての社会保障政策の放棄と同じだよ

>>16
だよねえ
韓国国民はこれで騙せるのかなあ

これってどうみても非関税障壁だから、訴えたら一発だよな。

何のためのISD条項盛られたと思ってんだか。

選挙買収だな。
まあ、明博もあとがないので何でもありだな。

苦し紛れに増税という、民主党も逆で同じだが。

これ韓国に進出する米国企業にも同じ額だけ補助金払わんとISD条項で訴えられるよね。
どうすんだろ？

まぁ、韓国みたいな池沼国と交易するために、ISD条項はあるようなもんだし。

>>20
酷い話だな。

こんなことしたらFTAの意味ないだろ
弱い産業は潰せ

日本は本気で韓国との国交断絶を考えてた方が良くはないか？
発生した損失を日本からの金で埋めようとするよ。
あっ･･･。スワッピング野田がすでにやっちまってたか･･･。

>>24
同感。
姦国は日本が韓国を見捨てるはずがないと思い込んでいる。
日本には何をやっても良いのだと思い込んでる。
民主党や左派の自民がやってる頃はそれが通用してただろうが、
何時までも続く訳じゃない。

FTA締結しなきゃいいのに

なぜか日本が損失補填させられる

韓国をもうこれ以上助ける必要ないだろ。
もういいだろ。

韓国、FTAで死んだぁぁぁぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
庶民の味方郵便保険潰されたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

米政府、韓国の郵便局保険拡大へ正式抗議。
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/513446.html