【米韓】アメリカが、韓国のＦ−１５Ｋの技術流出疑惑に対し強行調査…韓国がセンサーなどを無断で分解[10/31]
空軍がF-15Kに内蔵された米国制センサーであるタイガーアイを無断に解体して米国防総省から強力な調査を受けている。
米国防総省の無線LANダンディフェンダー不拡散担当副次官補は
今年8月、韓国へ電撃訪問を行い、韓国国防部と空軍担当者に激しく抗議したとＤ＆Ｄの取材で明らかになった。
韓国を訪問した副次官補は、当時、乙支フリーダムガーディアンの軍事演習期間中にもかかわらず、
韓国の関係者を呼び出し、かなり卑劣な言葉を用いて騒動を起こしている。
■米国でもごく少数人員だけ解体認可
問題になった装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための
改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)であることがわかった。
米国の最先端軍事技術が蓄積された最高機密装備だ。
この装備は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と
電子光学装備(CCD-TV),4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装備だ。
標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装備で、より改良された装備は前に出てくるF-35のEOTS程度だ。
したがって、米国内でもこの装備は、ごく少数の認可された人員以外には解体できず、現在の韓国に認可された人は誰もいない。
したがって、この装備を解体したとすれば、いくら「米国に行ってひざまずいて謝罪しても絶対通じない」というのが専門家たちの分析だ。
これに対して空軍は、
｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけ。米政府も過敏な反応をしないだろう」と釈明したが、
米国防総省はこれに対して「明白な技術流出目的で解体した」と強固な態度を変えずにいる。
駐韓米軍の一部でも
「韓国空軍の釈明にも一理あるが、本土から来た国防部要人が強硬な態度でいたためで止めることもできなかった」との声がある。
この事件が広まった後、ペンタゴンは次官補を筆頭に韓国が不法に技術を流出させたかどうかを調査する委員会を米国防部内に設置、
今まで韓国が、米国の軍事技術を無断適用したり、流出させた事例を全て調査し制裁するという方針のため波紋が広がっている。
■米国軍事技術移転に深刻な支障があることを憂慮
この事件が広まると、米側は韓国が導入しようとする装備の技術が流出していないか厳格に調査し、
米国の技術が適用された韓国軍事装備の海外輸出を全面的に制限する方針だ。
最近、米国がグローバルホーク無人偵察機を韓国に買えと圧力を加えながらも、
その一方で米議会がこの装備に対し、輸出の許可を出さないというダブルスタンダードの立場を取っている。
とある消息筋は、「米議会は韓国へ絶対に技術を流出させるなという雰囲気を出している」と説明、
「米国から軍事技術を受けるのに深刻な支障がもたらされるだろう」と指摘した。
議会は無人偵察機を韓国に売るが、技術が流出する危険性は事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だ。
この雰囲気では、今後、韓国が米国からステルス戦闘機などを導入しても、
核心の技術が無かったり、韓国の装備が遮断される可能性が高い。
実際、来年韓国がF-16の性能改良のために米国で導入する電子式レーダー(AESA)に対し、
米国防総省は最近「韓国に絶対新品を見せるな」と指示して重要な部品を全て隠したうわべだけの装備を韓国に送ってきた。
さらに「必ず米軍の領内でのみ韓国軍関係者に見せ、その他で流出させてはいけない」という指針まで付け加え、
来年にこれを導入しなければならない空軍は実物を見物すらできない状況だ。
軍関係者によれば「模型より若干良い水準に過ぎないおもちゃがきた」と話す。
このような状況が続くする場合、韓国軍は主要装備を戦力化する分野では相当な不便を強いられる境遇だ。
ソース ディスペンス２１ 2011.10.28
http://defence21.hani.co.kr/15782
続きます
米国防総省の無線LANダンディフェンダー不拡散担当副次官補は
今年8月、韓国へ電撃訪問を行い、韓国国防部と空軍担当者に激しく抗議したとＤ＆Ｄの取材で明らかになった。
韓国を訪問した副次官補は、当時、乙支フリーダムガーディアンの軍事演習期間中にもかかわらず、
韓国の関係者を呼び出し、かなり卑劣な言葉を用いて騒動を起こしている。
■米国でもごく少数人員だけ解体認可
問題になった装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための
改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)であることがわかった。
米国の最先端軍事技術が蓄積された最高機密装備だ。
この装備は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と
電子光学装備(CCD-TV),4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装備だ。
標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装備で、より改良された装備は前に出てくるF-35のEOTS程度だ。
したがって、米国内でもこの装備は、ごく少数の認可された人員以外には解体できず、現在の韓国に認可された人は誰もいない。
したがって、この装備を解体したとすれば、いくら「米国に行ってひざまずいて謝罪しても絶対通じない」というのが専門家たちの分析だ。
これに対して空軍は、
｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけ。米政府も過敏な反応をしないだろう」と釈明したが、
米国防総省はこれに対して「明白な技術流出目的で解体した」と強固な態度を変えずにいる。
駐韓米軍の一部でも
「韓国空軍の釈明にも一理あるが、本土から来た国防部要人が強硬な態度でいたためで止めることもできなかった」との声がある。
この事件が広まった後、ペンタゴンは次官補を筆頭に韓国が不法に技術を流出させたかどうかを調査する委員会を米国防部内に設置、
今まで韓国が、米国の軍事技術を無断適用したり、流出させた事例を全て調査し制裁するという方針のため波紋が広がっている。
■米国軍事技術移転に深刻な支障があることを憂慮
この事件が広まると、米側は韓国が導入しようとする装備の技術が流出していないか厳格に調査し、
米国の技術が適用された韓国軍事装備の海外輸出を全面的に制限する方針だ。
最近、米国がグローバルホーク無人偵察機を韓国に買えと圧力を加えながらも、
その一方で米議会がこの装備に対し、輸出の許可を出さないというダブルスタンダードの立場を取っている。
とある消息筋は、「米議会は韓国へ絶対に技術を流出させるなという雰囲気を出している」と説明、
「米国から軍事技術を受けるのに深刻な支障がもたらされるだろう」と指摘した。
議会は無人偵察機を韓国に売るが、技術が流出する危険性は事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だ。
この雰囲気では、今後、韓国が米国からステルス戦闘機などを導入しても、
核心の技術が無かったり、韓国の装備が遮断される可能性が高い。
実際、来年韓国がF-16の性能改良のために米国で導入する電子式レーダー(AESA)に対し、
米国防総省は最近「韓国に絶対新品を見せるな」と指示して重要な部品を全て隠したうわべだけの装備を韓国に送ってきた。
さらに「必ず米軍の領内でのみ韓国軍関係者に見せ、その他で流出させてはいけない」という指針まで付け加え、
来年にこれを導入しなければならない空軍は実物を見物すらできない状況だ。
軍関係者によれば「模型より若干良い水準に過ぎないおもちゃがきた」と話す。
このような状況が続くする場合、韓国軍は主要装備を戦力化する分野では相当な不便を強いられる境遇だ。
ソース ディスペンス２１ 2011.10.28
http://defence21.hani.co.kr/15782
続きます
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2 ： ◆TOFU75Z77Q ＠甘味処「冷奴」φφ ★：2011/10/31(月) 02:44:09.08 ID:??? BE:1818531656-2BP(1111)
>>1の続き
■疑惑のある韓国への輸出武器は全部で16種類
今回問題になったF-15K戦闘機の場合も、淘汰直前の旧型戦闘機を米国から買ったが、
米軍が運用する同級のF-15E戦闘機に比べて相当な部分において核心となる機能が制限されていることが分かった。
これと共に米側では
「韓国の国防科学研究所が開発した青サメ、ホンサメ魚雷に対しても
自国のハプーンミサイルの技術の一部が盗用されたので、輸出にブレーキをかける」という言葉が駐韓米軍側から流れて出ている。
米国が輸出に制限をかけると予想される武器は国内防衛産業（放散）企業が輸出を推進するタリョンジャンポ(MLRS)と
K-1電車を改良した韓国軍の主力転借人K1A1戦車、国産高等訓練機T-50等だ。
これら武器について、韓国が外国で「韓国の技術で開発した」と吹聴するのに対し、米側は気分を害しているという話もある。
ある消息筋によれば、米国が疑惑を持っている韓国へ輸出した武器は全部で16種だと判明した。
これらの装備の大半は、米国の防衛産業製品を逆設計したり模倣して開発した疑いが強いのに、
韓国はあたかも自分たちの技術で開発したかのように吹聴している。
ある消息筋は「韓国の分別無さを放置すれば米国の軍事技術があっという間に海外に流出すると米国が見解を示している」と説明。
これに伴い、これらの武器が韓国の技術で開発されたと吹聴してきた国防科学研究所は苦しい立場に立たされてる。
米国の軍事技術が適用された装備は、韓国が米国のライセンスなしに第3国へ輸出できない。
このような義務は1989年に韓米間で締結された『韓米軍事技術料に関する協定』に明記されている。
この協定によって、韓国防衛産業は世界5〜7位に匹敵するの国防費を使っても、
大部分の海外への輸出が制限されたままの3流国家という境遇でしかなかった。
こういう状況で
「韓国が海外に防衛装備を輸出しようとするなら、軍事技術の宗主国である米政府と協議をする必要があるのに、
韓国政府の態度はとても一方的であり、これでが米国が不愉快に思うのもしょうがない」という分析だ。
このような米国の態度が正しいのかどうかを担当する防衛事業庁では対外技術流出可否を管理・統制する専門家がいない。
米国がブレーキをかければ私たちが何も対策をとれずに米国に押されるほかはない。
■「20年を超えても米国機だけ…チュ・ジョンハン、理由は自業自得」
自国の軍事技術保護に対する米国の徹底した保護主義は世界でも悪評がある。
今まで私たちが米国機に依存しながらも、国内での防衛産業が発展しない理由が
米国の徹底した技術隠匿のためであるということは良く知られている。
相対的に、技術の共有に開放的なヨーロッパ各国の武器は、韓国の防衛産業発展に非常に有利だが、
韓国は韓米同盟という政治論理のために主に米国制武器を使ってきた。
しかしこのような米国の高圧的形態に対し何か対策が必要だという専門家たちの指摘も絶えることない。
ある専門家は
「80年代の後半から私たちが武器の導入先を米国の他にヨーロッパなど多角化するにあたって、
20年以上の間、米国機を追従てきた結果、もたらされた自業自得である」と分析、
「技術の開放に好意的な第3国で武器導入を多角化しなければならない」と声を高めた。
「毎年莫大な国富を米国に注ぎ込んだ代価がこれか」として
「この際韓国も技術の自立を宣言しなければならない」として強硬な対応を望む声もある。
技術覇権を世界覇権の重要な軸に見る米国の傲慢さには鳥肌が立つ。
キム・ジョンデ<ティエンディポコス>編集長
ここまで
■疑惑のある韓国への輸出武器は全部で16種類
今回問題になったF-15K戦闘機の場合も、淘汰直前の旧型戦闘機を米国から買ったが、
米軍が運用する同級のF-15E戦闘機に比べて相当な部分において核心となる機能が制限されていることが分かった。
これと共に米側では
「韓国の国防科学研究所が開発した青サメ、ホンサメ魚雷に対しても
自国のハプーンミサイルの技術の一部が盗用されたので、輸出にブレーキをかける」という言葉が駐韓米軍側から流れて出ている。
米国が輸出に制限をかけると予想される武器は国内防衛産業（放散）企業が輸出を推進するタリョンジャンポ(MLRS)と
K-1電車を改良した韓国軍の主力転借人K1A1戦車、国産高等訓練機T-50等だ。
これら武器について、韓国が外国で「韓国の技術で開発した」と吹聴するのに対し、米側は気分を害しているという話もある。
ある消息筋によれば、米国が疑惑を持っている韓国へ輸出した武器は全部で16種だと判明した。
これらの装備の大半は、米国の防衛産業製品を逆設計したり模倣して開発した疑いが強いのに、
韓国はあたかも自分たちの技術で開発したかのように吹聴している。
ある消息筋は「韓国の分別無さを放置すれば米国の軍事技術があっという間に海外に流出すると米国が見解を示している」と説明。
これに伴い、これらの武器が韓国の技術で開発されたと吹聴してきた国防科学研究所は苦しい立場に立たされてる。
米国の軍事技術が適用された装備は、韓国が米国のライセンスなしに第3国へ輸出できない。
このような義務は1989年に韓米間で締結された『韓米軍事技術料に関する協定』に明記されている。
この協定によって、韓国防衛産業は世界5〜7位に匹敵するの国防費を使っても、
大部分の海外への輸出が制限されたままの3流国家という境遇でしかなかった。
こういう状況で
「韓国が海外に防衛装備を輸出しようとするなら、軍事技術の宗主国である米政府と協議をする必要があるのに、
韓国政府の態度はとても一方的であり、これでが米国が不愉快に思うのもしょうがない」という分析だ。
このような米国の態度が正しいのかどうかを担当する防衛事業庁では対外技術流出可否を管理・統制する専門家がいない。
米国がブレーキをかければ私たちが何も対策をとれずに米国に押されるほかはない。
■「20年を超えても米国機だけ…チュ・ジョンハン、理由は自業自得」
自国の軍事技術保護に対する米国の徹底した保護主義は世界でも悪評がある。
今まで私たちが米国機に依存しながらも、国内での防衛産業が発展しない理由が
米国の徹底した技術隠匿のためであるということは良く知られている。
相対的に、技術の共有に開放的なヨーロッパ各国の武器は、韓国の防衛産業発展に非常に有利だが、
韓国は韓米同盟という政治論理のために主に米国制武器を使ってきた。
しかしこのような米国の高圧的形態に対し何か対策が必要だという専門家たちの指摘も絶えることない。
ある専門家は
「80年代の後半から私たちが武器の導入先を米国の他にヨーロッパなど多角化するにあたって、
20年以上の間、米国機を追従てきた結果、もたらされた自業自得である」と分析、
「技術の開放に好意的な第3国で武器導入を多角化しなければならない」と声を高めた。
「毎年莫大な国富を米国に注ぎ込んだ代価がこれか」として
「この際韓国も技術の自立を宣言しなければならない」として強硬な対応を望む声もある。
技術覇権を世界覇権の重要な軸に見る米国の傲慢さには鳥肌が立つ。
キム・ジョンデ<ティエンディポコス>編集長
ここまで