【韓国】サムスンの時価総額が２９兆ウォン(約3.3兆円)減 …１０大グループ合計で１３０兆ウォン減[08/15]
523 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：
米韓FTAって内容これだろ。
【自動車】
・普通車
米国：韓国産乗用車に適用される関税2.5%を4年間維持した後撤廃
韓国：米国産乗用車に適用される関税8%を発効直ちに4%へ引き下げ、残り4%は4年後(5年目に)撤廃することにした。
・貨物自動車
10年間で関税(25%)を撤廃。
8年目(発効後7年後)までは関税を維持。
その後二年で関税を撤廃することにした。
・自動車に限定された相互主義セーフガード
セーフガードは関税撤廃後10年間適用可能
発動期間は最長4年
回数に対する制限はない
セーフガード発動後2年間報復を禁止
・韓国内基準でなく米国側安全基準を適用
・自動車燃費基準
年間4500台(2009年販売基準)以下のメーカーに対しては19%緩和された基準を適用
（基準はリッター17km）
・自動車部品の関税の撤廃
4% → FTA発動後0%
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、
米の自動車輸入関税2.5%撤廃を即時無効とする。
【豚肉】
・米国産豚肉輸入関税を2016年撤廃。
【医薬品】
・複製医薬品市販許可と関連した許可・特許連係の履行
18ヶ月→36ヶ月間延長
【ビザ】
韓国企業のアメリカ国内支社での勤労者に対するビザ(L-1)有効期間を延長
支社新規創設時 1年→5年
既存支社勤務時 3年→5年
※上記品目以外は即時撤廃。
【その他】
・他国より有利なFTAを結んだら米国にも適用する。
・韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、米国は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。
・米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国は国際機関に対して韓国を提訴できる。
・米企業・米国人に対しては、韓国の法律より米韓FTAを優先。
・知的財産権を米が直接規制管理する。
・韓国は公営企業の民営化を10年以内に行う。
【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
http://japanese.joins.com/article/526/135526.html?servcode=300§code=320
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2011/1299609021878Staff/view
【自動車】
・普通車
米国：韓国産乗用車に適用される関税2.5%を4年間維持した後撤廃
韓国：米国産乗用車に適用される関税8%を発効直ちに4%へ引き下げ、残り4%は4年後(5年目に)撤廃することにした。
・貨物自動車
10年間で関税(25%)を撤廃。
8年目(発効後7年後)までは関税を維持。
その後二年で関税を撤廃することにした。
・自動車に限定された相互主義セーフガード
セーフガードは関税撤廃後10年間適用可能
発動期間は最長4年
回数に対する制限はない
セーフガード発動後2年間報復を禁止
・韓国内基準でなく米国側安全基準を適用
・自動車燃費基準
年間4500台(2009年販売基準)以下のメーカーに対しては19%緩和された基準を適用
（基準はリッター17km）
・自動車部品の関税の撤廃
4% → FTA発動後0%
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、
米の自動車輸入関税2.5%撤廃を即時無効とする。
【豚肉】
・米国産豚肉輸入関税を2016年撤廃。
【医薬品】
・複製医薬品市販許可と関連した許可・特許連係の履行
18ヶ月→36ヶ月間延長
【ビザ】
韓国企業のアメリカ国内支社での勤労者に対するビザ(L-1)有効期間を延長
支社新規創設時 1年→5年
既存支社勤務時 3年→5年
※上記品目以外は即時撤廃。
【その他】
・他国より有利なFTAを結んだら米国にも適用する。
・韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、米国は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。
・米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国は国際機関に対して韓国を提訴できる。
・米企業・米国人に対しては、韓国の法律より米韓FTAを優先。
・知的財産権を米が直接規制管理する。
・韓国は公営企業の民営化を10年以内に行う。
【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
http://japanese.joins.com/article/526/135526.html?servcode=300§code=320
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2011/1299609021878Staff/view
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