NPO法人職員 海外移植めぐり申告漏れ
海外での臓器移植に関する情報を提供するNPO(=非営利組織)法人の職員が、
東京国税局から約2000万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
関係者によると、NPO法人「難病患者支援の会」の男性職員(51)は、
09年までの5年間に合計約6500万円の申告漏れを指摘された。
このうち、海外での臓器移植をあっせんした見返りに得た約2000万円は、
所得隠しと認定されたという。男性は、すでに修正申告を済ませている。
関係者によると、男性は、臓器移植を希望する患者に中国などの医療機関を紹介していた。
ソース:日テレNEWS24 < 2011年6月25日 12:18 >
http://www.news24.jp/articles/2011/06/25/07185192.html 渡航移植めぐり申告漏れ=NPOの男性スタッフ−約6000万円・東京国税局
中国での渡航移植をめぐり、情報提供などの支援をうたうNPO法人の50代の男性スタッフが、
東京国税局の税務調査を受け、2009年までの数年間で
約6000万円の申告漏れを指摘されていたことが24日、分かった。
臓器移植法は、無許可で臓器あっせん業を行うことを禁じているが、現在、
国内には渡航移植を支援する民間団体が複数存在。
23日には警視庁が同法違反などの疑いで医師や暴力団関係者らを逮捕するなど、
臓器移植をめぐる不透明な実態が浮き彫りになっている。
関係者などによると、このNPO法人は07年6月に設立された。
法人登記上で男性スタッフは役員にはなっていないものの、
ホームページ上で海外医療担当と紹介しており、臓器移植を求める日本人患者に、
中国などでの渡航移植に関する情報を提供。
患者から、現地での臓器提供者(ドナー)手配料や滞在費などを受け取っていたという。
ソース:時事通信 (2011/06/25-01:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062500008 海外移植仲介、2000万円所得隠し…国税指摘
臓器移植情報を提供するNPO法人「難病患者支援の会」(東京都目黒区)を実質的に運営する
男性メンバー(51)が東京国税局の税務調査を受け、2009年までの2年間に、海外での
臓器移植をあっせんした際に患者側から受け取った資金の一部約2000万円について、
所得隠しを指摘されたことがわかった。
経営する会社から得た報酬と合わせた申告漏れ総額は計約6000万円で、
重加算税と無申告加算税を含む追徴税額は約2000万円。既に修正申告したという。
関係者によると、男性は、09年までの2年間に肝臓や腎臓などの移植を希望する十数人の患者に対し、
臓器移植を実施する中国や米国などの医療機関を紹介。患者1人あたり、数百万円を受け取っていた。
ソース:(2011年6月25日03時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110625-OYT1T00109.htm