【韓国経済】監督当局、証券会社ＡＢＣＰ規制出る[05/19]
総量規制の資金調達案・ストレステストなど検討
当局「規制案は近いうちに発表する」
[イーデイリー キム・ジェウン記者]
監督当局は最近問題が膨らむ証券会社の資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）買入約定に対す
る規制に出る。自己資本の100％以内で買入約定の締結など総量規制を始め、自主的資金調達案を用
意させ、証券会社別のストレステストなどが検討されている。
19日金融委員会と金融監督院などによれば、監督当局は今月から７月までに８兆ウォン（約6018億円）
の大規模な不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ） ＡＢＣＰ満期到来を控え、証券会社別の
流動性リスクを点検している。
金融委関係者は「大規模ＡＢＣＰの満期を控え、証券会社の買入約定リスクが浮き彫りになっている」
とし「現在は関連の内容について金融監督院と協議しており、近いうちに発表する」と話した。現在
監督当局は証券会社のＡＢＣＰ買入約定の総量規制を始め、証券会社別に流動性リスクの解消策を事
前に提出させることなどを検討している。併せて証券会社別にストレステストの実施も検討している。
ストレステストとは、景気低迷などでマクロ経済変数が悪化したという仮定で証券会社の危機管理能
力と損失規模などを評価することで、その結果に応じ証券会社に資本拡充など適正な措置を下すこと
ができる。
ただし証券会社のＡＢＣＰ買入約定に対し総量規制に出た場合、建設会社の流動性まで止まることを
懸念しており、総量規制方式に対しては慎重に検討中だと伝えられた。
業界では、一部の証券会社のＡＢＣＰ買入約定規模が自己資本の100％を超えるなど過剰だという指
摘を相次いで出している。特に証券会社や建設会社など個別の信用リスクよりＰＦやＡＢＣＰ全般に
対する投資心理の悪化に伴う全般的な「流動性リスク」が膨らむ可能性に対して対策が必要だという
ことだ。
ある格付け会社関係者は「現在の信用リスク回避条項だけを入れると、証券会社の買入約定に対する
量的な規制が全くない」として「証券会社別コール残余限度とＣＰ（コマーシャルペーパー）発行な
どの利用可能な流動性を点検し、自己資本や利用可能流動性の範囲内で買入約定を締結するようにし
なければならない」と指摘した。
監督当局関係者は「証券会社別コール借り入れ状況などを含め、現在の全般的な流動性リスクに対し
て点検している」とし「証券会社の自主的資金調達案はもちろん、流動性が大きく悪化するならば
2008年に施行した証券や金融を通した借入の可能性も開かれている」とした。
ウリ投資証券とＳＫ証券によれば自己資本対応ＡＢＣＰ買入約定が平均の40％を上回る証券会社は８
社（ＫＢ投資証券、ＬＩＧ投資証券、ＮＨ投資証券、富国証券、ＳＫ証券、ＩＢＫ投資証券、ハイ投
資証券、ＨＭＣ投資証券）である。現在、証券会社もＡＢＣＰ借り換え発行が不発になり相当部分買
入約定が成立すると予想し、対策を用意している。
イーデイリー／韓国語（2011/05/19 13:05）
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=DB21&newsid=02112326596250560&DCD=A10102
当局「規制案は近いうちに発表する」
[イーデイリー キム・ジェウン記者]
監督当局は最近問題が膨らむ証券会社の資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）買入約定に対す
る規制に出る。自己資本の100％以内で買入約定の締結など総量規制を始め、自主的資金調達案を用
意させ、証券会社別のストレステストなどが検討されている。
19日金融委員会と金融監督院などによれば、監督当局は今月から７月までに８兆ウォン（約6018億円）
の大規模な不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ） ＡＢＣＰ満期到来を控え、証券会社別の
流動性リスクを点検している。
金融委関係者は「大規模ＡＢＣＰの満期を控え、証券会社の買入約定リスクが浮き彫りになっている」
とし「現在は関連の内容について金融監督院と協議しており、近いうちに発表する」と話した。現在
監督当局は証券会社のＡＢＣＰ買入約定の総量規制を始め、証券会社別に流動性リスクの解消策を事
前に提出させることなどを検討している。併せて証券会社別にストレステストの実施も検討している。
ストレステストとは、景気低迷などでマクロ経済変数が悪化したという仮定で証券会社の危機管理能
力と損失規模などを評価することで、その結果に応じ証券会社に資本拡充など適正な措置を下すこと
ができる。
ただし証券会社のＡＢＣＰ買入約定に対し総量規制に出た場合、建設会社の流動性まで止まることを
懸念しており、総量規制方式に対しては慎重に検討中だと伝えられた。
業界では、一部の証券会社のＡＢＣＰ買入約定規模が自己資本の100％を超えるなど過剰だという指
摘を相次いで出している。特に証券会社や建設会社など個別の信用リスクよりＰＦやＡＢＣＰ全般に
対する投資心理の悪化に伴う全般的な「流動性リスク」が膨らむ可能性に対して対策が必要だという
ことだ。
ある格付け会社関係者は「現在の信用リスク回避条項だけを入れると、証券会社の買入約定に対する
量的な規制が全くない」として「証券会社別コール残余限度とＣＰ（コマーシャルペーパー）発行な
どの利用可能な流動性を点検し、自己資本や利用可能流動性の範囲内で買入約定を締結するようにし
なければならない」と指摘した。
監督当局関係者は「証券会社別コール借り入れ状況などを含め、現在の全般的な流動性リスクに対し
て点検している」とし「証券会社の自主的資金調達案はもちろん、流動性が大きく悪化するならば
2008年に施行した証券や金融を通した借入の可能性も開かれている」とした。
ウリ投資証券とＳＫ証券によれば自己資本対応ＡＢＣＰ買入約定が平均の40％を上回る証券会社は８
社（ＫＢ投資証券、ＬＩＧ投資証券、ＮＨ投資証券、富国証券、ＳＫ証券、ＩＢＫ投資証券、ハイ投
資証券、ＨＭＣ投資証券）である。現在、証券会社もＡＢＣＰ借り換え発行が不発になり相当部分買
入約定が成立すると予想し、対策を用意している。
イーデイリー／韓国語（2011/05/19 13:05）
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=DB21&newsid=02112326596250560&DCD=A10102
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もう諦めろｗ