【日韓】「日本企業の韓国移転打診」報道、韓国政府が否定[04/18]

日本大地震、日本企業大田（テジョン）誘致に好材料
災難災害安全都市浮上…投資説明会など戦略的活用
http://www.gocj.net/news/articleView.html?idxno=33408
▲日本大地震により日本産業界が災難災害から安全なところで企業を移転する意思を明らかにしていて、これを大田市（テジョンシ）が積極的に活用しなければならないという指摘だ。

[シティジャーナル ホソングウィーン記者]
先月発生した日本大地震を日本企業の大田（テジョン）誘致に積極的に活用しなければならないと展望されている。
3月11日強度9.0の地震はもちろん、超大型津波が襲った日本東北部地域は自動車・前ナ・鉄鋼・石油化学など日本富フォーム・素材産業の中心地で大きい打撃を受けて現在自らの機能を出来ずにいる実情だ。
また、原子力発電所が稼動を中断するのに伴った電力大乱に生産支障萎縮など産業全般にわたって総体的難題に直面していると知られている。
復旧にだけ6ヶ月以上が必要とされることと観測されている。

このような日本産業界の生産支障は部品素材・は日本で生産して新興国は中間材生産、中国は完成品組み立て、ヨーロッパ・米国などで消費するグローバル'サプライ チェーン(Supply Chain)'構造の深刻な亀裂を招いている。
これに伴い、日本産業界内部では日本円強勢を機会を利用して災難から安全な外国で生産拠点施設を移転する企業が多くなれば産業空洞化が加速されるという憂慮が出てきている。
実際部品供給支障で日本大地震の最も大きい被害をこうむった福島県イワキ工場稼動を中断した日産自動車は最近生産拠点を日本国内で国外で移転することだと示唆することもした。
時々刻々変わるグローバル需給環境を考慮、6ヶ月以上の生産空白は製造業の死亡宣告と違うということないという危機感のためと解説される。

したがって交通と科学はもちろん各種災難災害から最も安全な都市と評価された大田市（テジョンシ）が日本企業を対象にした投資説明会などを開催、大田（テジョン）の位置づけ優秀性を集中浮び上がらなければならないという指摘だ。
これを通じて大田（テジョン）の戦略産業と連係できる日本企業を積極誘致する戦略的機会で活用する必要があるということだ。
2011年04月14日(木)11:20:21