【韓国】槐山郡、（教科書検定=独島領有権で）日本の地震被害支援募金を中断[04/05]

　　　＿
　 　/〜ヽ 　
　　（｡・-・）　ちっちぇぇ
　　 ﾟし-Jﾟ　　流石90mm

もし戦争になって、敵を殺すって、ものすごく躊躇すると思うんだけど、
コイツらが相手なら笑いながらヤレると思うわｗ
この民族、絶滅させたほうがいいんじゃない？

中国ロシア台湾も日本と領土係争中だが三十五万円で島が買えると思って恩着せがましい発言をしてるのは韓国だけ
周辺国に比べて明らかにレベルが低すぎてやっぱり人類じゃないんじゃないの？と思える
うんこ食ってるという噂が信じられるくらい

なー、なーー、なwwwwwwwwwwwwwwww

口だけ番長

この震災の支援募金をキャンセルするって騒いでるのって、「　世　界　中　で　韓　国　だ　け　」なんだよな。
それも震災が起こって1か月も経たないのに、こんな反日記事が氾濫してて恥ずかしくないんだろうか？
中国ですらそういう記事が出ると「震災と政治問題を一緒にするな」という内部からの抑制が起こるのにな・・・

本当に韓国人って他人に嫌われる事しか出来ないんだな・・・・

こういう振る舞いできる韓国人のクズっぷりにびっくりする。

嫌われることにここまで無頓着でいられる民族は、他にないな。

有り得ないくらい薄汚い民族ですね

狂った自尊心と惨めな民族主義に凝り固まっている、人類未満の劣等種だな

国あげての募金で8億しか無い奴らにもらっても迷惑。
雀の涙以下。
台湾ありがとう。

日本はスワップ停止しようぜ。

これ世界中に晒したいな

後で恩着せがましい事を言う人間からは、
何も貰わないのが一番だ！

＞「日本政府は傲慢かつ身勝手な野欲（野望・欲望）を直ちに中断し、
＞大韓民国の国民と歴史の前にひざまずいて謝罪しなければならない」と強調した。


お断りだ、建国して数十年のよちよち国家ﾓﾄﾞｷに下げる頭はない。
断交してくれても一向に構わん、むしろ、「韓国と日本は別な国家」だと
多いに宣伝してくれたまえ。わかったな？

義援金が欲しければいうことを聞けって感じ？

もともとチョンコロに慈愛の精神なんてねーから

まあ日本人は朝鮮人の支援なんか必要としてないからな・・・

>>248
>日本はスワップ停止しようぜ

そういうことです。結局連中の目ン玉を真実に向かせるためには強制力を発揮するしかない。
ペナルティを与えるしかないんです。いくら証拠を積み上げても、何万言の言葉を尽くしても、
「ウリ(自分・我々)が正しい」から思考を出発させる三流文化の者たちには無意味なんです。

まず、日本が「日韓両国の利益を考慮した"落としどころ"を独自に決めます。
落としどころをそこにした理由を、先進国を中心とした第三者と、ついでに韓国にしっかり伝えます。
韓国は必ず文句を言い続けますが完全に無視します。どうせ大したことは言っていないからです。
それより第三国、とくに先進諸国に対して、何度でも丁寧に同じ説明・明言します。
日本が決めたラインから韓国が一歩でも踏み込んだら即座に、明言していた通りのペナルティを
課します。話し合い等は一切しません。
それだけです。
「始めに落としどころを決めるとき、韓国の分まで考えるのは外交的にお人好しすぎないか」と
思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、日本の利益「のみ」を狙ったルールは長期的に必ず
無理が来ます。また、日韓両国のWin-Winを考慮した、という錦の御旗がないと、第三国から
不審を買うかもしれないからです。さらに、日本人の美風を守りつつ韓国のわがままに対し断固と
した態度をとるためでもあります。僕はそのように考えています。

>>246
自分たちは日本人に嫌われている、とは思ってないですよ

なんか、別れた後の元カノにプレゼント返せと言うくらい小せえｗ

【竹島抗議で震災募金を中止の件】
共同の訳


「日本政府は傲慢かつ身勝手な野欲（野望・欲望）を直ちに中断し、
大韓民国の国民と歴史の前にひざまずいて謝罪しなければならない」

　　↓↓↓ （共同改変記事）

「韓日の友好関係を一気に冷ました日本の対応は、理解できない」


　ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110406-757669.html

改変前のままの方が、耳障りがいい感じがしてしまうのはなぜだろう。

拡散する
こんなもんただの義援金詐欺

乞食のくせに募金なんて半万年いや１００億年早い。

ウォンなんて
いらないウォンｗ

じゃあ、韓国で災害が起こって、日本が35万円寄付すれば竹島の実効支配はやめるのか？韓国人？？

マジハッピーな民族だなｗ

>>233
「お花畑」という綺麗な形容は韓国に対しては使いたくないね

日本が半島の防波堤になったお陰で被害がなかった
という思考は彼らにはないのかね？

実効支配も何も・・・
独島は既に韓国領土として既成事実化してるし
日本が奪回するのは事実上不可能
韓国と全面戦争するしか手段はないが
憲法云々依然に、実際上、戦争は無理。
先進国の現代生活は戦争できない社会に依存しているし
コストがあまりにも大きすぎる。

現実的な選択肢としては、領土共有だが
それは、日本に武力があって、
領土を奪われてから時間があまり経っていない場合のこと。
奪われてから６０年も経っていると
「共有」も無理。

諦めた方がいい。
戦後の俺たち日本人は、韓国人よりもはるかに弱くて劣った、
やる気がなく、金しか興味がなく、日本人同士で陰湿な悪意を向け合いながら
外にはひたすら媚び諂って金を恵んでもらうだけの
世界最低民族だと自覚したほうがいい。

俺たち日本人は、韓国人にも媚びて恵んでもらわなければ
生きて行けないほど無力な民族なんだ。

日本人なんかに生まれたことを後悔しようぜ
韓国人として生まれていれば、
俺たちはもっと強くて逞しい立派な民族として幸せに暮らせたんだよ。

もともと金だす気なんかなかったと。



チョンだからね。

>>265
だから竹島は韓国と距離を置く口実に使える訳。
日本に気味悪く擦り寄って来る韓国に「竹島」は
効果的虫除けになる。

うざいわ・・・・・・

支援だろうとなんだろうと、朝鮮人とは関わる気はない。

http://www.youtube.com/watch?v=FKAkbkcmnsQ

続報　悪質化する民主党の義援金募集

値切ったあげくまだ全額未払いの義援金払ってやれ。
日本の事はどうでもいいから。バカチョン

さっさと金寄越せ！

>>272
朝鮮人はお帰りください。日本語使うな。

募金なんかいらないから、日本が貸してる金全額返せよ

688 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2011/04/09(土) 23:21:39.86 ID:DiXQGCcn
ネットやってない人達はこういうネタをほとんど知らない、という現状が怖い
マスゴミは韓流ageネタしかやらんからなぁ


689 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2011/04/09(土) 23:25:28.11 ID:NBqMBsWw
でも日本に全額寄付したことにするし日本のテレビもそう報道するんでしょ


690 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2011/04/09(土) 23:28:42.52 ID:zvUC7kJY
早く日本に募金した芸能人批判始めてくれｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


691 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2011/04/09(土) 23:36:54.44 ID:wHvHwulk
ＧＲＥＥだと韓流に洗脳された馬鹿女がテンコ盛りにいるので覗いてください。

韓国を絶賛して日本を徹底的にこき下ろす馬鹿女コミュニティーもあるそうです。
必死に韓国語を勉強しようとしている女もテンコ盛り。
カルト宗教に洗脳された信者みたいになってるよ。

本当この国大丈夫？

>>162
それだ。

つか、誰か韓国に本当の歴史としっかりした判断力を教えてくれ。

「韓国には竹島を描いた古地図は一枚も存在しない」
http://www.youtube.com/watch?v=-7Vqn1biHRo

"한국에는 독도를 그린 고지도 한 장도없는"
http://www.youtube.com/watch?v=LxH67-sz3cc

"There exists no old Korean map which depicted Dokdo"
http://www.youtube.com/watch?v=t2WPumgzUFA

South Korea Must Go to Hague. そうだ ハーグ、行こう。
http://www.youtube.com/watch?v=ipl_MXOUcas

つーかさ、韓国が津波の被害を受けなかったのは日本列島が存在したからなんだよね。
弟である日本が兄である韓国の盾となって津波を受け止めたと考えれば、それはそれは素晴らしい兄弟愛ではないか！
もちろん津波により亡くなられた日本人の方々には御冥福をお祈り致します。

きもちわるい

韓国はお金の使用目的を180度変えたな。
例えば、
失業者保護で集めた義捐金をリストラ費用に変えるようなもの。

[CML 008650] 竹島＝独島問題ネットニュース
2011年 3月 29日 (火) 19:57:33 JST
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　半月城です。
竹島＝独島問題ネットニュース ２６号をアップします。
明日、新学習指導要領および解説書にもとづく中学校教科書の検定結果が
公表されるようです。
韓国政府は、下記（１２）のように「独島問題で断固対応」する方針なので、
検定結果次第では日韓間で一波乱起きそうです。

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　竹島＝独島問題ネットニュース ２６号
　　　2011.3.27
　　　　　　　　　　　　　　　竹島＝独島問題研究ネット発行


１．竹島問題研究会　中間報告まとめる
　　　　　朝日新聞、2011.2.23
　島根県が設けた「竹島問題研究会」（座長・下條正男拓殖大教授）が第２期研究活
動の中間報告書をまとめた。２００９年１０月から研究を重ね、明治期以降の竹島問
題を中心に取り上げ、韓国側の主張の誤りなどを指摘する論文を掲載している。来年
２月ごろに最終報告書を取りまとめる。・・・
　杉原隆・県竹島問題研究顧問は、明治政府が１８７７年に出した「太政官指令」を
取り上げた。この指令などを基に「当時の日本は、現在の竹島を『自国の領土ではな
い』と認識していた」とする韓国側の主張に対し、当時の日本の公文書などから「領
土でない」とされたのは（江戸時代に竹島と呼ばれていた）現在の鬱陵（うつりょ
う）島だったとし、韓国側の文献の解釈の誤りを指摘した。

【コメント】　杉原論文「明治10年太政官指令」に対し、一島根県民からの批判論
文、＜「竹島外一島」の解釈をめぐる問題について＞は、「杉原隆氏が主張する＜明
治１０年の「太政官指令」にある「竹島外一島」は、伐木・開墾の出来る「松島」
（欝陵島）である＞という「一島説」は、不適切な史料操作による誤った解釈であ
り、史料実証的にも成り立たないことを証明できた」と記す。詳細は下記を参照。説
得力のある論文。
http://www.kr-jp.net/temp/cri-sugi-110308.pdf

２．島根県『島根県所蔵行政文書 一』発刊
　　　[竹島関係資料集 第2集]
　今回は「竹島」に関わる明治期の島根県の行政文書とともに、参考資料として、関
連のある国の機関や島根県飯南町が所蔵する文書も掲載しました。

３．●朴炳渉●「竹島＝独島漁業の歴史と誤解(1)」『北東アジア文化研究』33号
　竹島＝独島漁業に関してはさまざまな誤解がある。その誤解にもとづく神話の例と
して福原裕二は、次の二点を指摘した。
　Ａ．竹島周辺海域は豊富な漁場である。
　Ｂ．李承晩ライン設定によって、竹島周辺海域に出漁した漁船が多く拿捕された。
こうした神話の虚実は福原によって明かされたが、さらなる解明も竹島＝独島漁業の
歴史が明らかにされる中でなされる。

４．ブックレット、高井弘之『「尖閣諸島・竹島問題」とは何か』
　　―近代日本の歴史が膿み出した「領土問題」―、えひめ教科書裁判を支える会発
行
　日本政府は、「尖閣諸島」も「竹島」も「日本固有の領土」であると主張し、マス
メディアも、ほとんどの政党も、この「政府の主張」を疑うことなく追認し、垂れ流
しています。しかし、両（諸）島は決して「日本固有の領土」などではありません。
　注文先Email　　gf742bpjye82j6v7vzw2 at mopera.net （奥村）、１冊400円＋送料
http://www.kr-jp.net/toshokan/book/takai-1102.pdf

５．塚本孝「竹島領有権問題の経緯」第3版 『調査と情報』701号
　今回の改訂では竹島＝独島の「現在の状況」に関する説明が補充された程度で大き
な改訂はない。下記で全文閲覧可能。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0701.pdf

６．日韓市民友好のための共同アピール
　　「日韓友好のかけはしとなる教科書を子どもたちに渡しましょう」
　日本の「えひめ教科書裁判を支える会」など95の市民団体と、韓国の「アジアの平
和と歴史教育連帯」など22の市民団体が共同発表したアピール。
　「そもそも「竹島／独島」は、1904年から始まった日露戦争の真っ只中で、ロシア
艦隊を監視するための望楼を建設するという軍事目的から、1905年1月に日本政府が
島根県への編入を急きょ閣議決定したものです・・・つまり「竹島／独島」問題は、
日韓両市民にとって、侵略戦争と植民地支配の清算にかかわる問題でもあるといえま
しょう」
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/2011/70-1.pdf

７．竹島署名問題：土肥氏が民主離党　「迷惑かけたくない」
　　　　　毎日新聞、2011.3.16
　民主党の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）は１５日、島根県・竹島の領有権主張をや
めるよう日本政府に求める「日韓キリスト教議員連盟」の共同宣言に署名した問題の
責任を取り、離党届を提出し、同党常任幹事会で受理された。兵庫県庁で会見した土
肥氏によると、議員辞職の予定は今のところない。

８．竹島の現状どう表現？…参院予算委で押し問答
　　　　　読売新聞、2011.3.5
　前原外相は４日の参院予算委員会で、韓国が占拠している島根県の竹島について、
自民党の山本一太参院政審会長から「韓国による不法占拠か」と再三問われ、「法的
根拠のない形で支配されている」と９回にわたって繰り返した・・
　竹島や北方領土に対する「不法占拠」という表現は閣議決定でも用いられ、外務省
ホームページにも明記されている。しかし、民主党政権では、韓国やロシアの強い反
発を受け、「交渉当事者として不必要な摩擦は招かないようにしたい」（岡田克也前
外相）などとして「不法占拠」の表現を避けることが定着している。

９．竹島の日：「国政で解決する問題」　知事、関心の高まり指摘　松江で記念式典
毎日新聞、2011.2.23
　松江市殿町の県民会館で開かれた式典には約５３０人が参加。来賓では民主党から
衆院議員の渡辺周氏、小室寿明氏、自民党からは森英介氏、細田博之氏や青木一彦・
参院議員ら、国民新党からは亀井亜紀子・参院議員が出席した。
　初めて出席した小室氏は県議時代に「竹島の日」条例制定に反対した理由を「国の
責任において外交努力が不十分な中、県議会が突出して韓国と向きあうかのような条
例制定が得策なのか、問題解決が遠のくことを危ぐした」と説明した。
　式典後には竹島教育フォーラムが開かれ、県の竹島教育を紹介したり、国会議員と
県内の教員らが意見を交わしたりした。

１０．竹島対策費３年連続増
読売新聞島根版、2011.2.20
　（島根県の）対策費は、０８年度は１１２６万円だったが、０９年度は１１７４万
円、今年度は１２６６万円と徐々に増加。竹島の日制定前の００、０１年は１２０万
円程度しか予算措置をしていなかったが、近年は大幅に増やしている。
　来年度（予算１４５１万円）は、記念式典に加え、県庁第３分庁舎内の竹島資料室
の資料収集や空調設備の充実などを優先させる予定。子ども向けパンフレットは、Ｊ
Ｆしまねや連合島根など県内３８団体でつくる「竹島・北方領土返還要求運動島根県
民会議」が十数年前に作製。今回、竹島の位置や問題の論点などを分かりやすく再編
集し、新たに８ページのパンフレットを刷新するのに県が助成する。

１１．「尖閣・北方領土は日本領です」…つくる会が「領土教育」教材
　　　　　産経ニュース、2011.1.30
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、「新しい歴史教科書をつくる
会」が学校で尖閣諸島や北方領土、竹島が日本領であることを子供たちにはっきり教
える「領土教育」の教材作りを進めていることが３０日、分かった。東京都文京区で
同日、行われたつくる会主催の講演会「尖閣事件と歴史公民教科書」で藤岡信勝会長
が明らかにした。

１２．日本の教科書検定、韓国政府は独島問題に断固対処
　　　　　聯合ニュース 2011.3.24
　外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は24日の定例会見で、日本で今
月末にも独島問題を明記した中学校学習指導要領に基づく教科書検定結果が発表され
ることと関連し、「日本の不当な独島（日本名：竹島）領有権主張には断固対処する
というのが政府の方針」だと強調した。
　韓国政府は検定結果が韓日関係に否定的な影響を及ぼすことがあってはならないと
の立場だとしながら、韓国政府の方針について述べた。

【コメント】　現行の教科書（2010年度版）で竹島＝独島を日本領と記述している社
会科の教科書は、「公民」が発行部数123万冊の内80.8%、「地理」が125万冊の内36.
9%、「地図」が125万冊のすべて100%、「歴史」が125万冊の０％（皆無）である。こ
れから計算すると、中学生の87.9％が公民と地理の教科書をとおして既に竹島＝独島
を日本領として習っている。
　新学習指導要領解説書「地理的分野」の規定により、来年4月から使用される「地
理」教科書の100%が竹島＝独島を日本領として記述することになる。その結果、竹島
＝独島を日本領として習う中学生は87.9％から100％に増えることになる。

　過去のニュースは
http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#net_news

http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-March/008529.html

竹島の不法占拠強化に対する抗議と決議(2011.4.12)

領土に関する特命委員会は4月12日、「竹島の不法占拠強化に対する抗議」と
「韓国政府の竹島不法占拠強化に対する政府の対応に関する決議」を全会一致
で採択し、同日開かれた政策会議で了承されました。石破茂政務調査会長定例
記者会見内での新藤義孝委員長代理の説明をお届けします。

http://www.youtube.com/watch?v=i-GCgDDtiHM

竹島問題の基礎知識　−　その発生と経過　　1 of 3

竹島問題を発生させたのは、第二次世界大戦後の占領軍の訓令と韓国の政策である。

・ 日本占領政策を実施した聯合国最高司令官（SCAP＝the Supreme Commander for the Allied Powers）
から日本政府宛てに出された訓令 (SCAP Instructions＝SCAPIN) は日本政府の行政範囲として竹島を
含めなかった。
・ 大韓民国初代大統領の李承晩が一方的に設定した軍事境界線（通称　李承晩ライン）で指定した海域が
竹島を含んでいた。

＜戦後占領期の竹島領有権に関する両国の主張＞

＊＊　韓国政府の主張　＊＊
（１）1946年１月29日付 SCAPIN 667号 「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する
覚書」で、「日本の範囲から除かれる地域として (a) 鬱陵島、竹島」 が含まれている。

（２）1946年６月22日付 SCAPIN 1033号 「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」で、
・日本漁船の漁業区域を規定したマッカーサーラインの中にも、竹島は含まれていない。
・覚書第３項ｂで「日本の船舶及びその乗員は竹島（北緯37度15分東経131度53分）から12哩以内に近づ
いてはならない。また、この島とは一切接触を持ってはならないと規定されている。

（３）サンフランシスコ講和条約に、これらの覚書に矛盾する規定がない以上、この覚書に示された連合国
の意思はそのまま最終決定とされたと理解すべきである。

＊＊　日本政府の主張　＊＊
（１）SCAPIN 667号第６項 「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言第８条にある小島嶼の最終決
定に関する連合国の政策を示すものとは解釈してはならない」　と規定している。

（２）SCAPIN 1033号第５項は 「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄
権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」 と規定して
いる。　従って、サンフランシスコ講和条約前のこうした 「一連の措置は、いずれも日本国領土の最終決定
に関するものではない」 ので、 「竹島が日本の領域から除外されたものではないことは明白」 である。

（３）サンフランシスコ講和条約の条文で、朝鮮に含まれる島の中に竹島が特に言及されていない。　従っ
て、竹島の帰属に変更はなく、日本の領土の一部である。

（続く）

竹島問題の基礎知識　−　その発生と経過　　2 of 3

＜サンフランシスコ講和条約締結までの占領政策のブレと韓国の対応＞

1947年３月の米国国務省の最初の条約草案における日本の領域
「日本の領土的範囲は、1894年１月１日現在のそれとする。ただし、第２条、第３条…に示された変更を加
える。すなわち、その範囲は、主要島である本州、九州、四国及び北海道並びにすべての沖合諸小島を含
む。沖合諸小島は、千島列島を除き、鹿児島県下の琉球諸島、孀婦岩までの伊豆諸島、瀬戸内海の島々
礼文、利尻、奥尻、佐渡、隠岐、対馬、壱岐及び五島列島を含む」

朝鮮の放棄については同じ草案で、次のように規定されていた。
「日本はこれによって、朝鮮及び済州島、巨文島、ダジュレー島（鬱陵島）及びリアンクール岩（竹島）を含
むすべての沖合小島嶼に対するすべての権利及び権原を放棄する」

米国務省内では、1949年11月までに５回草案が作成されている。それらの草案では、日本の領域に関する
若干の変更はあったが、竹島の取り扱いは基本的に同じであった。 この時期の草案で竹島が韓国領とさ
れたのはSCAPINの関連規定が影響したものと想われる。

1949年11月19日付で、実質的な初代駐日大使であったアメリカ駐日政治顧問ウイリアム・シーボルトは、
次の意見書を日本問題専任であったバターワース国務次官補へ送った。
「朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクール岩（竹島）が我々の提案にかか
る第３条において日本に属するものとして明記されることを提案する。この島に対する日本の領土主張は
古く、正当と思われ、かつ、それを朝鮮沖合の島というのは困難である。また、アメリカの利害に関係のあ
る問題として、安全保障の考慮からこの島に気象及びレーダー局を設置することが考えられるかもしれな
い」

1949年12月29付草案では　「日本の領土は、四主要島である本州、九州、四国及び北海道並びに瀬戸内
海の島々、対馬、竹島（リアンクール岩）……を含むすべての隣接諸小島からなる。」としており、放棄する
領土に関しても、「日本はここに、朝鮮のために、朝鮮本土並びに済州島、巨文島、鬱陵島及び日本がか
ねて権原を獲得したその他のすべての島嶼を含む、朝鮮のすべての沖合島嶼に対するすべての権利及び
権原を放棄する」　と規定して、竹島の取り扱いについては今までの草案とは正反対の結論を出している。　
これ以降、これがアメリカ国務省の方針として貫かれることとなった。
尚、これ以降の草案は日本領土を規定する方式から日本が放棄する領土を規定する方式に変更された。

1950年８月７日付でダレス国務長官特別顧問は 「短い草案」 を作成した。この草案では日本の領域内の
島々を列挙することはなくなり、竹島の文言は削除された。しかし前述の国務省草案通り、竹島を日本の
領域とする方針に変わりはなかった。

1951年５月、アメリカ・イギリス案が出そろったのを受け、両国間の協議が始まった。「朝鮮の領土が済州
島、巨文島及び鬱陵島を含む」と規定され、竹島が日本の領域内に含まれる文言となった。

1951年７月19日、韓国はヤン・ユンチャ（梁裕燦）韓国駐米大使名で次のような意見書を米国政府に提出した。
「わが政府は、第２条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン
島を含む、日本による朝鮮併合前に朝鮮の一部であった島々へのすべての権利、権原及び請求権を1945
年８月９日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する」

この意見書を受けたダレス国務長官特別顧問とヤン大使の会談で、ダレスは条約中の日本による韓国領
土権放棄に関する適当な箇所にこれらの島を入れることについて、特に問題はないとした。

1951年8月2日　再度韓国大使より要望書が米国政府に提示された。

1951年8月10日付の米国国務次官補ディーン・ラスクからの正式な回答は、それまでの国務省の方針に基
づき、ヤン・ダレス会談とは全く違った内容のものであった。
「独島または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩礁は、我々の
情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管
轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません」　（ラスク書簡）

1951年9月8日に調印された「サンフランシスコ講和条約」でもアメリカのこの方針が貫かれた。　　（続く）

竹島問題の基礎知識　−　その発生と経過　　3 of 3

＜サンフランシスコ講和条約締結以降の竹島問題の経緯＞

1950年6月25日　朝鮮戦争勃発
1951年9月8日　「サンフランシスコ講和条約」　調印。　
1951年10月20日　日韓国交正常化のための予備交渉開始。
1952年1月18日 韓国が李承晩ラインを宣言。　（竹島は李承晩ライン内に含まれ、竹島問題が発生）
1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約発効。（日本の主権回復、GHQ の占領統治終了）
1952年11月27日 駐韓米国大使館が「竹島の地位に関する合衆国の理解はラスク書簡のとおりである」と
再度韓国外交部（外務省）宛てに通牒を行う。
1953年1月12日　韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の拿捕を指示。
1953年4月20日　韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。
1953年6月27日　日本国海上保安庁と島根県が竹島の調査を行い、領土標識を建てた。
1953年7月12日　竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進めた。
1953年7月27日　北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定締結。（朝鮮戦争終結）
1954年7月　韓国が竹島に駐留部隊を上陸させ占拠。
1954年8月15日 朝鮮戦争を指揮したヴァン・フリートがアイゼンハワー米大統領の特命大使として
日本、台湾、韓国、フィリピンを訪問し機密文書ヴァン・フリート特命報告書を作成した。
日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）後の同条約に対する米国政府公式見解として以下の点が確認された。
・一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である。
・ 米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している。
・この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる。
1954年9月25日　 日本が韓国に対して国際司法裁判所への付託を提案。
1954年10月28日　韓国が日本の国際司法裁判所への付託提案を拒否。
1956年4月　韓国警察鬱陵警察署警官8名が竹島に常駐。
1961年12月26日　日本国外務省は在日韓国代表部に対し不法占拠抗議の口上書を送った。
1962年3月　日韓外相会談で小坂善太郎外務大臣が国際司法裁判所に付託することを韓国側に
提案。　韓国は拒否。
1965年　「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」が調印され、李承晩ラインが廃
止された。竹島問題は紛争処理事項であるとされたが、その後韓国は竹島の領有問題は紛争処
理事項でないとの立場を取り、交渉に応じていない。
1977年2月5日　福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。
1982年11月16日　韓国、竹島を天然保護区域に指定（独島天然保護区域）。
1997年11月　韓国が500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。
1998年12月　韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。
2005年3月16日　島根県議会が、竹島の日条例を可決。
2005年6月9日：慶尚北道議会が10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。
2008年2月　日本外務省が「竹島問題を理解するための10のポイント」という日本領有権の正
当性を訴える広報を日本語・英語・韓国語の3言語でホームページに掲載（その後、10言語に増補）。

以上