【日韓/原発】韓国が原発専門家を派遣できないワケ[03/31]

米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は…


日本の福島第一原子力発電所での事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共に作業に当たっている。
米国は当初から原子力規制委員会（NRC）の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。
フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。

しかし、日本の隣国ということで事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。
韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いのが理由とは考えられないからだ。

教育科学技術部（省に相当）は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えたという。
しかし、日本政府はこれまで何の回答も寄こしていない。

ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）教授は
「福島第一原発での事故について全体的に資料を収集し、事故に備える絶好の機会だ。
事故対応に参加できれば、原発事故に対するより高度な対応力を持った人材を多く養成できる」と語る。

政府は国際原子力機関（IAEA）が専門家を派遣する場合、これに積極的に参加する計画だ。
現在、日本では原子力安全技術院のチョン・ギュファン博士が活動しているが、これは原発事故への対応ではなく、
日本に在住する韓国人の安全問題など、在日韓国大使館の諮問的な役割にとどまっている。

教育科学技術部原子力安全課のペク・ミン課長は「こちらから一方的に専門家を派遣するわけにはいかない」と語る。
日本政府が受け入れを表明していない状態で人材を派遣しても、現地での活動に必要な協力は期待できないという。
ペク課長は「日本は沸騰水型軽水炉、韓国は加圧水型軽水炉と原子炉のタイプが異なるため、
日本政府としては、支援は期待できないと考えているようだ」と述べた。

これに対して漢陽大学のチェ・ムソン教授は
「福島第一原発事故の最も大きな原因は炉心のタイプとは関係なく、設計段階での欠陥、
政府による規制の失敗、事業者の判断ミスなど、韓国でも十分に起こり得ることばかりだ」と指摘する。

韓国で問題が発生すれば、日本も被害を受けることは避けられず、また1979年に米国のスリーマイル原発で事故が発生した際、
日本も20人の専門家を派遣して対応を研究したことなどから、韓国も日本政府を積極的に説得すべき、というのがチェ教授の主張だ。

黄一淳教授は「原発で事故が発生した場合、当事国と隣接する国（25キロ）に情報公開の義務を定めたIAEAの規定を前面に出し、
韓国も日本に対して国際的な協力を求めるべきだ」と主張した。


記事入力 : 2011/03/31 11:25:23
http://www.chosunonline.com/news/20110331000045