貯蓄銀の預金保険料率負担限度を上方修正
不振時の責任調査に着手する時期を平均で2週間短縮
(ソウル=聯合ニュース)コ・イルファン記者=
貯蓄銀行の預金者保険料率負担限度が0.5%から0.7%に上方修正される。
また、貯蓄銀行に経営不振が発生した時の預金保険公社の調査着手までの時間も短縮される。
21日国会政務委員会と金融委員会によると、ハンナラ党ペ・ヨンシク議員は政府との協議を経て、このような内容を入れた預金者保護法改正案を国会に提出した。
貯蓄銀行の特別会計導入に伴う政府の後続措置を反映したこの改正案は、現在は銀行や保険、貯蓄銀行など全ての業種に対して0.5%と同じ預金保険料率負担限度を、貯蓄銀行に対してだけ0.7%に引き上げるようにした。
現行の貯蓄銀行の預金保険料率は0.35%で、現在の負担限度0.5%では、今後貯蓄銀行の経営不振が拡大した時に追加で預金保険料率を上げるだけの余力が不足するという判断によるもの。
預金保険法施行令により規定される貯蓄銀行の預金保険料率は、来る7月から0.4%に引き上げられる予定だ。
また改正案では、貯蓄銀行の営業停止の際に預金保険の仮支給金が投入された後でなければ実施出来ない責任調査を、営業停止決定と共に着手出来るように時間を短縮した。
現在は預金保険公社が責任調査に着手するまで平均2週ぐらいの時間が掛かる為、貯蓄銀行の経営陣が資料を廃棄したり財産隠匿を試みる場合がある。
公社による責任調査が営業停止決定と同時に着手される場合、証拠の確保や隠匿財産の所在把握等を通し、預金保険基金の損失を最小限に抑えることができるというのが政府の分析だ。
これと共に改正案では、今月で期限切れになる預金保険公社の一括会計の照会権限を3年間延長する案も含んでいる。これは預金保険公社が金融会社の全取引記録を照会出来るようにする内容だ。
ペ議員は「特別会計に政府の支援金まで投入される状況だという点を勘案し、貯蓄銀行の自己責任を強化して、より一層徹底して責任を追及しようという次元で政府と協議し改正案を用意した」と話した。
東亜エコノミー/韓国語(2011/03/21 06:10:04)
http://economy.donga.com/total/3/01/20110321/35739240/1