【福島原発】日本の対応、各国に不安、正確な情報発信必要…ロシア側利用希望した新潟空港、中国旅客機の臨時便など受け入れる［03/20］

福島第一原発の放射能漏れ事故をめぐり、
日本政府の対処や情報発信に国際社会で不満が高まっている。

日本政府が定めるより広範な区域から自国民の退避を求める国が相次ぐなど過剰ともいえる国際社会の反応は、
事態収拾に向けた日本政府の決意や能力に対する不信感の表れといえる。放射能汚染拡大の危機を食い止めるには
米国をはじめ国際社会の協力が欠かせず、そのためにも正確な情報発信を通した信頼回復が急務だ。

◆自国民に退避勧告◆

米政府の日本政府に対する不信感を象徴しているのが、各原子炉の被災状況について
詳細データの提供を受けられないという米国の不満だ。

日本政府筋が１８日明らかにしたところによると、米国は地震発生直後から、国務省や国防総省など複数ルートを通じ
「１９７９年のスリーマイル島原発事故の経験に立ち、正確なデータがあれば、日本の効果的な対策に協力できる」
と伝えてきた。しかし、日本側は米国の期待にとても応えられていない。
同筋は「米国からは情報提供が乏しいとの怒りの声が伝わっている」と肩をすくめる。

日米の関係がこのようにこじれている陰には、日米同盟を揺るがせた民主党政権下で、両国間のパイプが
細り円滑な意思疎通が困難になっている実態がある。１号機で水素爆発が起きた１２日、日本政府が何時間も事実を
公表しなかった不手際も疑心暗鬼に拍車をかけた。それが放射能拡散の可能性への過剰な備えにもつながっている。

米政府が、日本国内にいる米国人に半径５０マイル（約８０キロ・メートル）の
範囲からの避難を勧告したのも過剰な備えの例といえる。

日本政府の屋内退避要請は同３０キロ・メートル、避難指示は同２０キロ・メートルの範囲にとどまっている。
事態収拾に向けた日本政府の指導力に対する疑念も避難の範囲を広げておこうとの意識につながっている可能性がある。

欧州諸国やオーストラリアなどが広い範囲での退避勧告に踏み切ったのは、米国に追随していれば安心との
判断からとみられる。「情勢は不安定でこの先の見通しが立たない」（豪州のラッド外相）との不安も過度な
退避行動に駆り立てている。英国政府は自国民に、「追加的な予防策」として同８０キロ・メートルの範囲で
退避を促しているものの、一義的には日本政府の助言に従うことを求めている。

韓国外交通商省も１８日、被災地で活動している救助隊員１０７人の３分の２を新潟に移動させたことを明らかにした。

それでも枝野官房長官は１８日、「（日本政府は）今の時点で把握しているデータと専門家の分析に基づき、
必要な措置を判断している」と強調した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１８日、
日本政府の判断は「ＩＡＥＡの基準に沿っている」と述べ、各国が極端に用心深くなっていることを裏付けた。

天野事務局長はＩＡＥＡの専属チームを発足させ、東日本各地の放射線量測定に
着手する方針も示した。独立したデータを示し、各国の不安を静める狙いもある。

◆受け入れ態勢不満◆

各国の不満は情報開示だけでなく、救援物資の受け入れ態勢をめぐっても噴出している。

インターファクス通信などによると、ロシア政府は１６日からイリューシン７６型機を２機、極東のハバロフスク、ブラゴベシェンスクの
２空港で出動待機させた。医薬品や毛布など被災者向けの緊急支援物資に加え、現地で活動しているロシア救助隊用の
燃料や食料を積み、復路では日本に滞在中の自国民を避難させる計画だった。

ところが、日本の空港当局からは周辺の地方空港を含め着陸許可が出なかった。
１８日午前（日本時間同日夕）になってようやく１機が成田空港に向けて飛び立ったものの、２日間近い貴重な時間が失われる結果となった。
外交筋によると、「発着枠がいっぱい」との説明だったが、ロシア側が利用を希望した新潟空港は、中国旅客機の臨時便などを受け入れていた。

米国をはじめ国際社会の支援を生かすには、連絡を密にして現状を正しく説明し、不足している機材があれば
素早く受け入れを決める必要がある。首相官邸、経済産業省原子力安全・保安院、東京電力や、自衛隊、消防庁、警察庁は
相互の情報交換を徹底して透明な情報発信を図る必要がある。
（政治部　古川肇、ワシントン　山田哲朗、モスクワ　貞広貴志、クライストチャーチ　岡崎哲、ソウル　門間順平）

ソース：（2011年3月19日01時32分 読売新聞）　日本の対応、各国に不安…正確な情報発信必要
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110319-OYT1T00097.htm

2ゲット！
たぶん、仙石が関係しているのでは、、

ロシアや支那に言われたくないな。・

しなより、ロシアの方がまだちょっとだけマシ

ミンスにとっては中国と韓国だけが仲間だから

あぁ、地震の被害が収まるまでは政府を批判するまいと思ってたのに・・・
初動が割と早かったから無能でも村山政権よりましかと思ってたのに・・・

日本側の判断ではまだ焦る時間じゃないからロシアの緊急脱出に応じる必要性が低いのだろ。
戦時下でもないし必要性高い順から受け付けるのは当然じゃないか。
経済的に中国旅行者の安全が優先になってしまうのだろ。
ロシアは優先順位を守ってくれたまへ。

豪州人１４５人安否不明、豪救助隊員２人被曝
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110316-OYT1T00761.htm

ニュースの深層3/17(木)「福島原発事故　メディア報道のあり方」1/3
http://www.youtube.com/watch?v=veFYCa9nbMY&feature=player_embedded
ニュースの深層3/17(木)「福島原発事故　メディア報道のあり方」2/3
http://www.youtube.com/watch?v=wlVlmyyNxlw&feature=player_embedded
ニュースの深層3/17(木)「福島原発事故　メディア報道のあり方」2/3
http://www.youtube.com/watch?v=rpcuM1v90XE&feature=player_embedded

89、93、94年パ・リーグ本塁打王は近鉄のブライアントだ。

マツナガさんちに言わせると、「電事連につぶされたライター、研究者多数。行方不明になった者もいる（因果関係不明）」という。
批判すると「行方不明になる」とまで言われる強力な圧力団体が電気事業連合会。
ここが原発推進のラスボスだそうだが、物凄い金額を「広告費」としてマスコミにバラ撒いてるわけ。

原発推進の正体は「日本列島を核の墓場に
する計画」だったのではないか日本に
原発を導入したアメリカは、いずれ事故を起こすだろうと
予見していた。地震で原子炉が損傷し、
放射能の漏洩がある。そうなったら５０ｋｍ圏内とか、
状況に応じて放射線管理区域にして、住人を
全て立ち退かせる。もちろん、一般人は立ち入り禁止。大量の
日本人労働者を投入して、とりあえず高濃度の
放射線を封じ込めたら、その地域は核の墓場として、
捨て放題の場所にする。事故った原子炉の
近くに深い穴を掘らせ、世界中で処理に
困った核廃棄物を捨てる。もちろん、その処理に
当たった労働者には、それなりの待遇を与えるが、
１０年絶って癌になっても「因果関係が
証明できない」として見殺しにする。ソ連の６０万人の
リクビダートルと同じように。このブログも、うちの
先生のページも熱心に応援してくれている、
つむじ風さんが消されたって話をさっき知ったので、
緊急で更新である！2011年4月4日月曜日23:15:01JST

孫氏は自らの原発反対の立場を明らかにした。「１年前は
原発はやむを得ず必要だと思っていた。震災後、従業員と一緒に福島第一原発の
３０Ｋ圏内にガイガーカウンターを持って入った。測定値が上限を超え鳴りっぱなしだったが、
そこには外で走り回る子ども、生活のため自転車で走るお年寄りなど危険にさらされて
いる住民の姿があった。これを見て大変だと思った」と語って
いる。孫氏は１００億円の寄付もしている。対談の過程で
本当に熱心に聞き理解しようとする姿勢が現れていた。２人の技術者により
政府・東電・保安院・原子力安全委員会・御用学者（このグループを「原子力村」
と云う）がほとんどブレーキがない車のように独走し、情報を隠ぺいしたり
強引に事を進める実態が明らかにされた。これに応えて、孫氏は
「原子力村（利益共同体）の実態がよく分かった。過去の通信業界と
良く似ている。だから、この独走を止めるのは容易ではないことがよくわかる。
原発の問題は国民投票でもしない限り止められないだろう。いまこそ国民投票に
託すべき時期ではないか」と語っていた。2011年4月5日火曜日15:43:13JST

汚染水放出やめよ　ロシアが不快感

ソ連も昔捨てまくってたクセに何を言ううううう！

気象庁によると、茨城県北部から福島県南部の
浅い陸域では過去３０年ほど、中規模以上の
地震がない空白域。島崎邦彦東京大名誉教授（
地震学）は「本震以降、東西方向に引っ張られる正断層型の
余震が起きている。今回は規模も大きく、
従来は起きないと考えられていた」と
話す。事態が判明するまで全原発を停止すべだと
警告した。17210212

「安定した」は真っ赤な“嘘”福島原発　
３度目の水素爆発の危険性　推進派からも「
政府は無策」と批判の声（週刊朝日2011年04月22日号）。
福島第一原子力発電所が三度、大きな水素爆発を
起こす危機に直面している。もしまた爆発すれば、
これまで以上の大量の放射性物質が広範囲にばらまかれる可能性が
ある。にもかかわらず、政府は原発周辺住民の「
一時帰宅」を検討し始めた。政府の鈍い対応に、
原発を進めてきた専門家からも強い危機感が
出ている。1234「福島第一原発で、再び水素爆発の
危険が迫っています。すでに燃料が溶けて膨大な放射性物質が
出ているところに爆発が重なれば、深刻な放射能汚染が
起きかねません」こう警告するのは、元日本原子力学会会長の
田中俊一氏ら、これまで日本の原子力開発を進めて
きた政府機関のＯＢたちだ。