【日韓/地震】国の品格に見合う海外救援予算を割り当てよ[03/16]

韓国政府・与党は15日、大地震に見舞われた日本に対し、政府では外交部（省に相当）が、
民間では赤十字社が交渉窓口になって支援を行うことを決めた。

だが、政府が日本を支援するために今すぐ割り当てられる予算は4万ドル（約320万円）しかない。

今年「先進国災難緊急救援予算」として割り当てられたのは20万ドル（約1600万円）だが、
2月に発生したニュージーランド大地震で16万ドル（約1300万円）を使ってしまったからだ。
政府が訴える通り、あらゆる誠意を傾けて日本国民を支援するためには、緊急予備費から捻出しなければならない状態だ。

大規模な災難に見舞われた開発途上国に対しては、政府開発援助（ODA）予算で支援できるが、
先進国で災難が発生すれば、外交部の予算で支援しなければならない。
今年の場合、先進国の災難には20万ドル、開発途上国の災難には1680万ドル（約14億6000万円）が、
それぞれ救援予算として割り当てられている。先進国は開発途上国と異なり、救援要請を嫌がるため、
最低限の金額だけを割り当てたわけだ。

海外救援予算が国の経済規模に見合わず恥をかいたことは、過去に何度もあった。
昨年1月に発生したハイチ大地震では、韓国政府は100万ドルの支援計画を明らかにしたが、
米国の映画俳優ブラッド・ピット夫妻が個人で100万ドルを寄付したことから、
あわてて企業や個人から募金をかき集め、支援規模を1000万ドルに拡大した。
6・25戦争（朝鮮戦争）参戦国のトルコで1999年に大地震が発生し、2万人の犠牲者が出た際も、韓国の救援金は7万ドルだった。
策定予算が貧弱なため、毎年9−10月になると予算が底を突き、タイムリーな支援ができずにいる。

先進各国は、ODA予算のうち6％を海外の災難救援に当てている。
だが、今年政府が策定した開発途上国向けの救援予算1680万ドルは、ODA予算の1.1％にすぎない。
韓国も09年に経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟した国家の品格に見合うよう、災難救援予算を上方修正すべきだ。

日本を支援するための募金運動には、韓流スターから南大門市場の商人までさまざまな人々が参加している。
インターネットやオンラインによる募金には、わずか二日間で数十万人が賛同し、
大学に設置された募金箱の前には、数十メートルの行列ができた。
日本は「内部の収拾が先」だとして、今のところ救援要請はしていないが、
日本からの要請があれば即座に体系的な支援ができるよう、全ての準備を整えておくべきだ。


記事入力 : 2011/03/16 10:04:40
http://www.chosunonline.com/news/20110316000027