【経済】日本企業の中国生産縮小が広がる　人件費上昇・デモ頻発でベトナムやタイなどに移管[03/08]

○中国生産の縮小広がる　人件費上昇・デモ頻発でベトナムなどに移管

日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した２０１０年度日本企業の海外事業展開に関するアンケートで、
中国以外に生産拠点を分散する「チャイナ＋１（ワン）」の動きが加速している実態が明らかになった。
人件費の上昇に加え、反日デモが頻発するなどチャイナリスクが高まっており、ベトナムやタイに
生産拠点を設置する動きが広がっている。

海外で事業展開を拡大する重点分野と国を聞いたところ、生産、販売など全分野で中国が３年連続で
トップとなり、依然として「世界の工場」「世界の市場」として存在感を示している。

海外や国内生産拠点の再編を最近行ったか、近い将来に行うと回答した企業は全体の１６・９％。そのうち
生産を縮小する国は、日本が２００６年度の前回調査の６７．９％から５０．９％へと大幅に減少。一方で、
中国は８．６％から１６．４％へと倍増し、中国での生産縮小の動きが鮮明となっている。

生産の移管先では、中国が前回の４９．４％から３２．８％へと減少。政治リスクが低く、市場としての魅力も
あるベトナムが前回調査の７．８％から１１．２％に上昇。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体でも、前回
調査の３０．０％から３３．６％へと上昇した。安価な労働力を求めて繊維産業のバングラデシュへのシフトも
進んでいる。

今後、海外事業の規模拡大を図ると答えた企業の割合は２００９年度調査よりも１３ポイント増の６９．０％に
上昇し、なかでも中小企業では、１４・１ポイント増の６６．０％に急増した。調査は、昨年１１、１２月にかけ
会員企業３０８０社を対象に実施、１００２社から回答を得た。

ジェトロ海外調査部国際経済研究課の東野大課長は「今後、競争力強化を目指し、海外拠点戦略の分散化が
より鮮明になる」と分析している。

□ソース：サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110308/bsg1103081701012-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110308/bsg1103081701012-n2.htm