蔡英文・民進党主席は13日、自らが受領している公務員退職者への優遇預金金利18%を放棄すると宣言した。
民進党は公務員退職者への優遇預金金利が年利18%であることについて、社会的な不公平を招いているとして、
公務員制度改革の一環での廃止を主張している。しかしその民進党の党首がその年利18%を適用した利息を
受領していたことで、波紋を呼んでいる。
これは国民党所属の立法委員が前日に暴露したもので、同主席の公務員としても勤続年数は18年5カ月であるため、
優遇金利を適用する預金は410万8600台湾元まで可能となり、1カ月当たりに受け取ることができる利息は
6万2829台湾元となる。
これに対して蔡英文・主席は、民進党の側近に18%の金利が適用されている台湾銀行の口座を解約するよう指示
するとともに、スポークスマンを通じて18%金利の放棄を発表した。また、過去に多くの公益団体に寄付を行っており、
寄付金は優遇金利18%で受領した利子よりも多いと指摘した。
同主席は声明の中で、民進党はこれまでも一貫して公務員退職者への優遇預金金利の廃止を主張しており、
政治的に利用されることを避け改革への努力を続けるため、即日から優遇金利が適用されている預金を放棄すると
表明した。さらに、民進党の主張は、社会に対立感情が引き起こされたり、公務員が不必要な批判の的になったりする
ことのないよう希望したものだと指摘した。
民進党の政治家ではこのほか、朱武献・元人事行政局長、陳哲男・元総統府副秘書長、姚嘉文・元考試院院長、
游錫堃・元行政院院長、郭瑶h・元公共工程委員会主任委員などが、18%の利息を受領している。張俊雄・
元行政院長、謝長廷・元行政院長、蘇貞昌・元行政院長は受領していない。
これについて国民党スポークスマンは、民進党は公務員退職者への優遇預金金利18%を不公平だと批判しながら、
主席自らが受領しており、非常に皮肉なことだと指摘した。
ソース 台湾通信 公務員退職者への優遇預金金利18%、廃止主張の民進党なのに蔡英文・主席も利息受領
http://taitsu-news.com/front/bin/ptdetail.phtml?Part=top11011706&Rcg=40117