【台湾】ソニーと奇美電子が和解 − 液晶ディスプレーの特許侵害問題[12/29]
1 :
振門体φ ★:
2 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2010/12/30(木) 09:44:24 ID:6Btp8OtQ
>>1>>条件は公表されていない
いや、開示しろってw
奇美電子といえば、台湾独立支援者が創立者で、
中国の嫌がらせを受けて、従業員が中国当局に人質に捕られるという
事件があったな。
会長が凄い親日家の人なんだっけ?
5 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2010/12/30(木) 12:25:37 ID:T17fMPgx
>>3-4 許文龍氏な。小林よしのりの「台湾論」にも登場している。
>>3の事件で支那に台灣の新聞紙上で自己否定の広告を出すように強要されて、
広告を出した後、会長職は辞任した。
以来、とんと名前を見かけなくなったけど、台灣在住の人の情報によれば、
未だに後進の指導をしたりとご活躍の模様で何より。
訴訟してたこともあまり話題にならなかったな
7 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2010/12/30(木) 12:35:22 ID:OH9u5Pj1
いちゃもん付けて製品差止め狙っただけだろ
ソニー気の毒
8 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2010/12/30(木) 12:41:35 ID:EnBkheyh
9 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2010/12/30(木) 20:19:56 ID:3irIUPMd
>>4 奇美電子は鴻海精密(フォックスコン富士康)グループに買収された。
>>8 SONYはフォックスコンに北米と欧州工場を売却しそこで液晶TV等を
委託生産している。
日本を含むその他の地域向けのTVも普及モデル廉価モデルを中心に
以前からフォックスコンに委託。
ゲーム機はPSからPS3・PSPまでモデル初期で日本生産した物以外全て
フォックスコンに委託。
こんな関係なのでSONYと鴻海傘下の奇美電子の訴訟合戦は最初から和解
で終わると見られていた。
>>9 サムスンが鴻海怒らせた件でもソニーがうろたえたんだって?
>>10 狼狽えたかどうかは知らないけれど、困った事になったと言ってた方はいた。
初夏くらいまでシャープからの供給量が少いと、当初より出資額を大幅に
減らしておきながら不満だけ1言い、これ以上出資してやらないぞ!
S-LCDに追加投資だ!とた言ってた人達は大弱りだと思います。
12 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2011/01/13(木) 19:34:14 ID:rIjVDjRm
age
13 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2011/01/13(木) 19:46:26 ID:sNJnenJq
これでは、だれも日本製品を欲しがらない
韓国でも米国でも、40才−45才で定年! 日本の企業は老人ホーム状態!!
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14 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2011/01/13(木) 19:52:32 ID:kOFsOpcu
日本政府による新憲法制定に先駆けて、まず『日本会議』が「国民代表者大会」を開催し、その大会の場において、
政治宣言という形で『日本民族の主権を回復する宣言』を制定すべきである。
制定式典を行う場所は、明治神宮が良いであろう。
この『日本民族の主権を回復する宣言』は、日本人の代表者たちによって制定、公布される政治宣言であるが、
いずれ、明治天皇が定めた『御誓文』(五箇条の御誓文)と同じように歴史的文書となるであろう。
我が国の憲法典の重要な一部となるのだ。
『日本民族の主権を回復する宣言』には、日本会議関係者の署名を添えるべきである。また、『宣言』に賛同する
国会議員の署名も添えるべきだ。自民党や新党・立ち上がれ日本、民主党などの国会議員に対して、
『宣言』への署名を呼びかけるべきである。
国会議員だけでなく、各都道府県議会の議員、市町村議会の議員に対しても署名を求めるべきだ。
また、裁判官や自衛官などにも署名を求めていくべきである。全国の神職の皆さんにも署名していただきたい。
もちろん、一般の日本人の署名も大歓迎である。
『日本民族の主権を回復する宣言』の内容は、次のようなものだ。読んでいただきたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■『日本民族の主権を回復する宣言』
<前文>
天より与えられた我々日本人の神聖なる権利である『主権』の回復を、ここに宣言する。
我々日本人の『主権』は永遠不滅の権利であり、何者もこれを侵すことはできない。
しかし、昭和20年から始まった連合国と称する外国勢力、その組織であるGHQによる我が国に対する
占領政策により、我々日本人の主権は、不当にも奪われてしまった。昭和27年に施行された『対日平和条約』
(サンフランシスコ平和条約)によって、日本人の主権は回復されたと語られてきたが、実際には主権の回復は
不完全であった。
ゆえに我々日本人は、この『日本民族の主権を回復する宣言』を制定することにより、
日本人の主権の完全なる回復を実現するのである。
(第1条)
我々日本人は、本日、この『日本民族の主権を回復する宣言』を制定し、公布する。
『宣言』は、本日、公布と同時に施行される。
今、この『日本民族の主権を回復する宣言』の施行によって、日本人の主権および日本国の主権は、
回復された。
全ての日本人、日本政府、日本国の全ての公務員、全ての軍人は、GHQによって設置された『日本国憲法』
と呼ばれる対日占領統治基本則の呪縛から解放された。
(第2条)
我々日本人は、我々の主権を行使し、日本国軍を設立する。
日本国軍の組織と保有する武器・兵器は、世界の全ての国の軍隊が廃止され、解体される日まで、
維持される。
(第3条)
我々日本人は、我々の主権を行使し、憲法およびその他の法令を制定する。
(第4条)
我々日本人が、議会における代表を通じて制定した法律、また、我々が選んだ代表により組織された政府が、
法に基づいて制定した命令および条例は尊重される。
我々日本人は、日本人自身が制定した憲法と法令に、我々の自由意志によって従うことを誓約する。
(第5条)
昭和27年(1952年)の4月28日以降に日本国国会が制定した法律は、尊重される。
これらの法律は、日本人の必要に応じて改正される。
(第6条)
全ての日本人は、この『日本民族の主権を回復する宣言』を尊重し、これに従うことを誓約する。
(第7条)補則
この『日本民族の主権を回復する宣言』は、平成○○年○月○日の午前9時から効力が始まる。
15 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん: