【日米中】中国の高圧的姿勢に対する日本の防衛姿勢（ウォール・ストリート・ジャーナル・オピニオン）[12/24]

【オピニオン】中国の高圧的姿勢に対する日本の防衛姿勢
マイケル・オースリン

　久しく待望されていた新たな「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）が先週発表され、
日本もようやくポスト冷戦時代に入った。日本政府は、日本の国益に脅威をもたらす
可能性の最も高い国が中国であることを認識し、それに沿って戦略の焦点をシフトさせた。

日本政府は、中国の海軍・空軍増強に対抗する上で最重要な兵器システムをささやかに増強させる
意向も示唆している。現時点における疑問は、日本のこうした施策が果たして十分かどうか、そして、
日本の新たな防衛態勢が、高まりつつある東アジアの海上の緊張にどういう影響を及ぼすかという点だ。

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　新防衛大綱は、民主党政権が打ち出した初の本格的な防衛戦略だ。
これは、併せて発表された、今後5年間の装備を定める「中期防衛力整備計画（中期防）」の指針となるものだ。
民主党政権がすべての府省に予算の再編成を余儀なくさせるなか、新防衛大綱と中期防は共に発表が1年遅れた。
米海兵隊普天間飛行場の移転をめぐる鳩山前首相とオバマ政権のあつれきも遅れにつながった。

　新防衛大綱が日中間の対立関係にどれほど直接的に対処するかについては、日米双方で多くの憶測がなされていた。
最終的な結果は、長短相半ばといったところだ。しかし、良いスタートとして評価すべき要素が十分にある。

　最も重要な変更点は、新たな防衛戦略の導入だ。日本政府は過去数十年間、「基盤的防衛力構想」に誘導されていた。
これは、日本の国益が直接的に脅かされた場合にのみ脅威に対処するという、事実上受け身の戦略だった。
新しいアプローチは、地域環境を形づくるための「動的防衛力」の構築を求め、米国との一層緊密な協力・連携、
海外における防衛活動の活発化、ほかのアジア諸国との協力強化を提案している。

　とはいえ、新防衛大綱は防衛予算のさらなる削減を命じているため、この新しい積極的戦略を
実施する能力が果たして自衛隊にあるかどうかが疑問になる。日本の厳しい財政状況を反映して、
政府は陸上自衛官を1000人減らし、常備自衛官の定数を14万7000人とすることにした。
人員を削減しながらどのように防衛活動を拡大させるのかは、まさに、
安全保障問題に関して民主党がどれほど信頼できるかの試金石となる。

　新防衛大綱の目標は、筆者が数週間前に本欄で触れた、有識者による
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書を受けたものだ。一部の観測筋が述べているとおり、
この報告書と新防衛大綱は共に、中国と北朝鮮からの予測される脅威を真っ向から迎え撃つための、
日本の防衛力の劇的増強は提案していない。
（>>2以降に続く）

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2010年 12月 24日 18:21 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_163749

※依頼ありました（依頼スレ134、>>234）

関連スレ
【中国】 日本の防衛計画大綱は「創意に欠けた対米一辺倒に回帰、他人の口を借りた懸念は自身の欠如」 [12/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293105306/
【日中】新華社、日本の新防衛大綱に「冷戦思考捨てず」と批判 「侵略の歴史をきちんと反省せず、やたらと対中批判をしている」[12/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292711846/
【国防】与那国島への陸自配備、いったい何のために？ 防衛計画大綱で軍拡競争を煽るな … 沖縄タイムス社説 [12/18]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292639561/
【朝日/社説】防衛大綱決定「菅首相は中国を含む国際社会に専守防衛を逸脱するものでないことを丁寧に説明しなければならない」[12/18]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292634301/
【日中】中国、新防衛大綱に強い不快感を表明「一部の国に、国際社会の代表を気取って、中国の発展をとやかく言う権利はない」[12/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292581381/

（>>1の続き）
　むしろ、両者とも、特定の重要な防衛力を強化するべく、防衛力の再編成を試みている。
新防衛大綱は、日本の潜水艦装備を現行の16隻から22隻に増加すること、
およびイージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した護衛艦をさらに2隻追加することを求めている。
航空自衛隊は、那覇基地に迎撃戦闘飛行部隊１個を移動させるとともに、次世代戦闘機を調達する計画を推し進める。
次世代戦闘機として、日本政府は米国のＦ−３５戦闘機を望んでいたが、目下、交渉は中断している。

　実効性がより低い兵器システムも削減される。この中には、冷戦時代に、日本の北方領土への
ソビエト侵攻の脅威に対処するために増強された陸上自衛隊の戦車部隊の三分の一削減も含まれる。

　こうしたすべての変更の目標は、中国の海軍・空軍力の増大から日本の南西地域の島嶼部（とうしょぶ）を
守ることに日本がより確実に焦点を絞れるようにすることだ。こうした焦点シフトの抜け目なさは、
新防衛大綱の発表後間もなく、中国国営の英字紙チャイナ・デーリーが、
新防衛大綱を「挑発的」で「偏執的」と非難したことからも明らかだ。日本の懸念を裏書きするかのように、
中国政府も、問題となっている尖閣諸島の沖合に漁業巡視船を定期的に派遣する意向を表明した。

　今年９月、尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船船長を逮捕し、
日中政府間の大きな紛争の引き金となった。中国は報復として、中国本土で働いていた
日本人4人を逮捕するとともに、日本企業への、重要なレアアース（希土類）供給を劇的に削減した。
この事件は、広く報道された今年３月における中国海軍艦船の日本領海通過をはじめとする、
日本の南西諸島周辺での中国海軍の活動増大に引き続いて発生した。

　日本政府は、中国の海軍力拡大が近隣諸国に対する中国の領土的主張の拡大につながるのを
目の当たりにしてきた。ここ数年間に、南シナ海における排他的経済水域にまつわる
ベトナムやインドネシアとの新たな紛争も勃発している。
中国政府報道官は、今夏、黄海における韓国との海軍合同演習を実施しないよう、米国にまで警告した。

　70隻近い潜水艦と増強中の海上艦隊を擁する中国海軍は、目下、東アジアの重要シーレーンに常駐している。
とはいえ、日本やその他のアジア諸国の疑念をあおってきたのは、中国が公海上における共通の「交通規則」に
同意することを拒否してきたことや、同国の海事上の主張、民間漁船団防衛面での中国の積極行動だ。

　ここが、中国への対応方法についての意見の分かれるところだ。東アジア水域での安定を維持する
最善の方法は信頼できる海上自衛力を日本が持つことだと考える向きは、新防衛大綱を一歩前進ととらえるだろう。
中国のように、そう考えない向きは、これを不必要に挑発的ととらえるだろう。

　いずれの見方をとるにせよ、日本の新しい防衛体制は、ささやかな防衛力増強にとどまる。
菅政権がこれまでのところ、武器輸出禁止の見直しを行わないとしている点は、観測筋をさらに落胆させるだろう。
見直しを行えば、日本政府が防衛技術面で諸外国と協力することや日本の軍事技術を売ることが可能となり、
日本の防衛装備品調達のコスト低減に役立つだろう。

　同様にまた、菅首相が、日本にとっての新たな脅威を認識しつつも、長期的な安全保障面の課題への
より確かな対応を可能にする防衛予算増大を行わないとしている点も、広く失望を生むだろう。

　したがって、いろいろな意味で、新防衛大綱の成否は、日本が米国と同盟関係を維持することに依存する。
自衛隊と同様、米国の海空軍も、将来的な予算の緊縮と人員装備需要の増大に直面している。
米軍はここしばらくは、東アジアにおける最大かつ最も有力な勢力であり続けるだろうが、
米政府は今後、防衛負担の一層多くを同盟諸国に分担してもらうことが必要になる。

　この点を認識して、日本の民主党は、米国と一層緊密に協力する意向を再確認している。
今後、日米は、アジアの海の平和を維持するための具体的な兵力、計画、政策を打ち出す必要がある。
日米が防衛面の確実性を維持するなら、中国が、高圧的な姿勢ではなく建設的な対話のメリットを
認識する見込みも高まるだろう。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長。
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニスト）

WSJにしては右よりでない客観的な分析

>>1 >>2
こんな長いの、誰が読むん？

長いよｗ

長いから読まないとか幼児か
大人になるまで黙れ

日本が軍拡して笑うのはアメリカ
日本はアメリカから兵器を買っているのだから
いっそ軍縮し中国と友好関係を深めた方がアジアのためになる

読んで思ったのだが、日本の武器禁輸政策を褒めてくれる国なんてどこにも無いんだろうな。
日本だけの自己満足で。

>>4-5
朝鮮人じゃあるまいし、この程度の文章で長いとか止めレ。
朝鮮人の書いた文章なら、文章の前後のつながりが滅茶滅茶で判りにくいことが多いけどさ。

あらまとも

>>7
> いっそ軍縮し中国と友好関係を深めた方がアジアのためになる

東南アジアまで、中国共産党の苛政に苦しむことになるから却下。
中国・朝鮮の野望を阻止しないと、アジアに未来は無い。

>>1
なげえよ

読まないとは言ってない。

>>8
×日本だけの自己満足
◯みずぽだけの自己満足

読んだけどなげーよ

弱いからいきがってるだけ

米は民主が「子供」だという希望的観測が捨てられないんだな…
子供は危ないと判りゃ用心するし成長も期待できるから
この記事みたく説くのも有効かもしれないけど
残念ながら民主は世間知らずの老人
成長を期待するよりは交代を期待するほうが可能性は高い。

>>8
イギリスとかにAR-18が流れてテロされたからの自粛だしにゃー

米中「どや、俺らの連係プレイはｗ」なんてことないよな、ﾊﾊﾊ；

ポスト冷戦って書いてるけど

日本じゃ力ないから一瞬にして圧倒されて終わる。

冷戦構造は、力のあるもの同士の対立でないと維持されない。

>>14
無理矢理甲板にB52を係留した空母を出航させて、それを見ながら
「あの爆撃機が多くの人の命を奪うんだからあああはあああああビックンビックン」
とかやるのか。

変わった性癖だなみずぽ

>>18
ランクルは輸出規制しないのにねぇｗ

日本はもう綺麗事ばっか並べるのは止めるべきだと思う。

>>22
ぶっちゃけて輸出規制するのは当然だし別にいいとはおもうけど
それとも別に輸出枠も作っておくべきにゃー

１．各国の政府による軍隊や警察機構のみにたいしての売却（個人輸入は不可にする）
２．外務省・防衛省・経産省による協議→内閣の承認を得ての販売
３．販売する場合は一度日本政府の買い取り形式での販売（企業からの直接ではなく日本政府が一応あいだにはいった形式にする）
４．紛争国（韓国など）に売らない
５．同盟国には優遇枠がある。
ぐらいはいるんでにゃー？

>>22
タフブックを売るパナソニックは死の商人なんだよぉおおおおおおお！（）笑

>>23
兵器輸出に規制が無い国なんて、そもそも聞いたこと無い
挙がられた規制に加えて「最終使用者証明書」もよろしく

>>25
ですよにゃー
あとは最終使用者保証書と中古として売り出す場合はそれについても協議かにゃー

大多数の武器輸出国はちゃんとそれなりのルールに則ってますよね
武器輸出＝死の商人　なんて蒙昧な偏見でしかない

でもフランスとかはちょっとどうよ？って思うｗ
中国とか一部のフリーの武器商人はまさしく「死の商人」だし

北朝鮮の武器社民党を政界から一掃しよう！

>>27
ですよにゃー
フランスはフランスだからにゃー

今回の防衛大綱は、自民党政権が続いていたら、どういうものになっていただろうか
たぶん、今回よりはるかに腰が引けたものになっていたのではないか
自民に加藤紘一や二階俊博がいる限り、自民党の中国隷属は民主党より酷いんだよ

>>30
戦車の保有数の見直し（増やす方に）
装甲車の保有数の見直し（増やす方に）
戦闘機の保有数の見直し（増やす方に）
になっていたと思うが

結論・・・日米が防衛面の確実性を維持するなら、中国が、高圧的な姿勢ではなく建設的な対話のメリットを
認識する見込みも高まるだろう。

次世代戦闘機以外にもVTOL機と爆撃機を作るべき
北京に爆弾落とせる

>>33
トマホークか弾道ミサイルの方が安くてリスクが無い。

>>23
どこまで売るか、っていう議論をしないで
全部ダメ！ですからね…
政治と軍事を切り離したがる政治家サンが多過ぎると思うです。
台湾に戦車売っちゃうゾ〜とか言って、中国を牽制する位の気構えが欲しいとです…

下朝鮮の方が問題だろ　実際竹島不法占拠されてるし

>>35
それを協議するのが政治家のお仕事なのににゃー

核保有 もうこれにつきる。

予算は削減で・・・ならば安上がりな核武装しか無いだろ

北朝鮮でも出来るぐらい安上がりらしいからｗ

>>4
ここでバカ曝してどうする。

自民党が長年中国の驚異を拡大させ、民主政権で日本の防衛強化に動く。
おもろいｗ

>>7
×いっそ軍縮し中国と友好関係を深めた方がアジアのためになる
○いっそ軍縮し中国と友好関係を深めた方が特亜のためになる

全アジアの平和のために全力で却下します

今に成って、考えてみると、最終的には「鳩山由紀夫、小沢一郎」の存在が

最大の汚点に成ってきたようだ。

以前、民主党が小沢一郎を引き入れた時、民主党は「最悪な自体に成るぞ」と嫌味をメール
した事があったが、100％当ってしまったな。

しかし、今の民主党の政策を見ていると、各自「バラバラ」で、「小沢、鳩山」だけの問題でも無いようだな。

つまり、民主党其のものが政権政党だけでなく、政党として問題だと言うこと。

防衛予算が少ない。民主党支持者は子供手当をあてにしてる主婦だけなんだから早く解散総選挙してほしい。

>>3 本論説を書いたマイケル・オースリンMichael Auslin氏は、アメリカの保守系シンクタンクAmerican Enterprize Instituteの上席研究員で、
日本の保守系議員や学者の間では結構有名な人です。
http://www.aei.org/ra/19
日本の国立大学を卒業されたのではなかったかな？

保守系日本人にとって、大変、有益な情報を提供してくれる人です。

>>4 俺は、大変、面白いと思ったから、あっという間に読むことが出来たが・・
ネトウヨも、このくらいの論文をサクサク読む程度の知性を磨いてほしい。
別に英語論文を読め、と言っているんじゃないんだ。
そんなことじゃ、中国人には負けるよ。。

じわじわと欧米系メディアが日本で足元固めて来たね。記事の質が上がれば
日本の既存メディアからかなりシェアを奪えるだろう。日本のマスコミも努力しないと。

武器禁輸見直しも、防衛力再編成も、米国の提案というか圧力によるものだろ。

予算編成で自民との協力ではなく社民と組むことを選んだから、全部オジャンになるだろうけど。

自民も自民で党利党略しか考えてないからな。

国のことなんて、誰も考えちゃいない。

未成熟のお子ちゃま国家。

>>38バーカ

>>46
> じわじわと欧米系メディアが日本で足元固めて来たね。記事の質が上がれば
> 日本の既存メディアからかなりシェアを奪えるだろう。日本のマスコミも努力しないと。

日本の既存メディアは、信用無くしているからなあ。
珊瑚や変態事件で。
２ｃｈＮ速＋スレのＳｏｕｒｃｅも多様化しているし、結構ヤバイのでは無いかと思う。

>>49
しかも、日本のマスゴミと言われる反日的なものの見方って、結局のところ欧米メディアの
ものの見方と基本かわらないし。むしろ、中国や朝鮮のヤバいニュースは欧米ニュースのほうが
奴らの悪逆ぶりをさらしてくれる場合は多い。但し、中国朝鮮と日本との戦争を一番煽っているのが
他でもない欧米だからなw

軍事力が戦争抑止力として機能するためには、対峙する国の軍事力とバランスしている必要がある。
バランスを欠いた軍事力は抑止力として不十分であり、他国からの侵略を誘発しかねない。
しかし各国が十分な軍事力を整備することはできないので、外交、経済力、あるいは同盟を結ぶ等
の総合力で国家と国民の安全を保障する努力をしている。我が国の場合は四方を海に囲まれている
との地理的条件などもあり、陸上兵力は中共支那１６０万人、北朝鮮１００万人、韓国５６万人に
比して陸上自衛隊は僅か１６万弱という数であっても航空兵力や海上兵力の質的充実や日米安全保
障条約での米軍駐留などで国防を実現してきた。しかしながら、今や中共支那は空母５隻を就役さ
せる計画であり、日本列島を防衛する軍事力のバランスが崩れつつある。
軍事力のバランスが崩れるという事態は戦争勃発リスクが高まるということだ。戦争を未然に防止
っするためには、外的要因の変化に応じた軍事力整備が必要だ。これを軍拡競争と呼ぶのは早計だ。
中共支那が過去１０年以上にわたり年率１０％以上の軍拡をやってきたのに、我が国はむしろ縮小
してきた事実から軍拡競争ではない。さぼっていたバランス取りを今こそ開始する時期だ。
今まで日本の平和を保っていた海上兵力でのバランスが中共空母で崩れてしまう前にバランス取り
開始する必要がある。中共支那が空母を整備するなら、同等の空母なりの装備を日本も持ち軍事力
バランスを取る必要がある。戦争リスクが高まる状況を日本が空母を建造することで防止すべきだ。

>>7
前半はあたっているが、後半は絶対ない
それに近い将来日本は戦闘機を国産にする

日本の核装備、空母整備について、どの国からも文句を言われる筋合いはない。

「不安定化、モンスター化する中国に備え、粛々と核武装を」

日本の安全保障を考える上で本当に危険な国は、北朝鮮ではなく中国だ。

強圧と経済成長で政権を維持している中国の場合、経済成長の鈍化は政権の崩壊につながる。
経済が行き詰まった中国政府が、政権の求心力維持のために強硬外交に出る可能性は高い。
その強硬外交の格好の対象は、豊かで核武装していない日本だ。

今までの教育で醸成された反日感情もあり、中国政府に選択の余地はないだろう。
事実、数年前の日本大使館を破壊した反日暴動デモは、中国政府の意図しないものであった。
諸外国は　「中国政府は制御できないモンスターを育ててしまった」　と警戒を強めた。

核を持たない日本は、中国の恫喝外交に対抗することができないから、要求を呑まざるを得ない。
つまり、中国が不安定化した場合、その安定剤として日本が使われることになる。
尖閣諸島の割譲程度では済まず、日中戦争の民間被害の補償という形で金をむしられるかも。

核の脅威に対する最も確実な防御策は、核武装による抑止力を備えることだ。
中国の属国になりたくなかったら、日本の核武装は必須だ。

日本には、米国の「核の傘」があるから心配ないじゃないかって？
米国を攻撃できる核弾頭ミサイルを保有する国に対し、核の傘は無効だよ。
たとえ同盟関係にあっても、数千万の自国民の犠牲を覚悟して他国を防衛する政府はない。

日本には、ウランやプルトニウムが無い、核実験場が無いってか？
コストは３倍以上になるがウランは海水からとれる。プルトニウムは技術的困難さはあるが
軽水炉からも抽出できる。実験場は離島でも、地下でもごまんとある。公海上でだってやれる。
米国はラスベガスから百ｋｍのネバダの実験場で大気圏爆発を含め千回近い実験をやった。

世界からの制裁が怖いってか？　日本を制裁できる国なんてないよ。
イスラエルを見ろ。差し迫った脅威に対抗するためであれば、主要国は暗黙の了解を与えるよ。
多分、殆どの民主国や中国周辺国は、中国への抑止力として日本の核武装を歓迎するよ。

結論：日本の核武装の可否は、日本国民が自国を守るという意思を持つか否かに掛かっている。

補足　　核保有の可否をめぐる政府見解としては「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである
限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法９条２項の禁ずるところではな
い」（７８年３月、参院予算委員会での内閣法制局長官）との答弁などがある。

参考１　http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog482.html
Common Sense：　「核の傘」は幻想か？
中国が「核の恫喝」を日本にかけてきた場合、アメリカの「核の傘」に頼れるのか？

参考２　http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/reports/
米国科学アカデミー・国際安全保障と軍備管理委員会（CISAC）1994
Management and Disposition of Excess Weapons Plutonium:
より高度の設計技術を適用すれば、原子炉級プルトニウムでもより高度の破壊力を持つものが
生産可能である。そして日本は10,000発分以上のプルトニウムを保有している。

Common Sense：　「核の傘」は幻想か？
中国が「核の恫喝」を日本にかけてきた場合、アメリカの「核の傘」に頼れるのか？
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog482.html

■５．中国は「核の傘」を信じない■

　このような考えからフランス、イギリス、そして中国と、い
ずれもアメリカやソ連の「核の傘」を信じずに、独自の核抑止
力を構築してきたのである。

　特に中国自身が、ソ連の「核の傘」を信じていなかったとい
うことは、日本に対するアメリカの「核の傘」も信じていない
ことを意味する。上述の第二の理由の主張で、国名を入れ替え
れば、こうなる。

　たとえ中国が日本を先制核攻撃した場合にも、アメリカ
がそれに報復するために中国に核ミサイルを撃ち込むよう
なことはありえない。米中両国は、同盟国を守るために核
ミサイルの撃ち合いをするような愚かな国ではない。

　これが正しいかどうかは別にして、当の中国がこう信じてい
るのであるから、中国はアメリカの日本に対する「核の傘」な
ど恐れずに、日本に核の脅しをかけてくることは十分あり得る
のである。
（中略）
■７．「核抑止力を持たない国は真の独立国として機能できない」■

　中国の核の恫喝に対して、日本が先に屈服して、米軍の出動
を妨害したら、カーク氏の言うように、日米同盟はそれで終わ
りとなる。米軍は撤退し、日本は中国の属国になる。

　また日本がアメリカの「核の傘」をあてにして、あくまでも
つっぱたら、どうだろう。ここで中国が核ミサイルを撃ち込む
と脅す対象が大阪となっているのには、理由がある。

　大阪には本格的な在日米軍の基地がないからだ。米軍基地の
ある東京や沖縄を核攻撃したら、米国自体を核攻撃したことに
なり、米国の報復の可能性もないとは言えない。しかし、大阪
なら、中国は日本だけを攻撃したわけで、米国を核攻撃しては
いない、と主張できる。

　その際に、米国は本格的な核戦争はやるわけにはいかないの
で、申しわけ程度に通常兵器で反撃をして見せ、同盟の義理を
果たした所で戈を納めるだろう。このケースでも、日本は米国
の「核の傘」が幻想だったと知り、結局は中国に屈服しなけれ
ば生きていけない、と悟る。