【経済】グローバル企業のアジア本部長に誰がなるかといえば間違いなく韓国人だろう。＝大前研一氏[12/20]
1 ：戸締りφ ★：
なぜ日本人は、かくも覇気がなくなったのか
日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。
“草食化”などと茶化されているが、これは相当に深刻だ。
日米中韓の4カ国の高校生を対象にしたあるアンケート調査（2007年、日本青少年研究所）では、日本の若者の“意欲”の
低さが浮き彫りになった。たとえば「生活意識」について。日本「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」
米国「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」中国「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」
韓国「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」「偉くなることについて」は、日本「責任が重くなる」「自分の時間がなくなる」
米国「自分の能力をより発揮できる」「周りに尊敬される」中国「自分の能力をより発揮できる」「責任が重くなる」
韓国「周りに尊敬される」「自分の能力をより発揮できる」
そして「偉くなりたいか」という質問に「偉くなりたいと思う」「強くそう思う」と答えたのは米国22.3％、中国34.4％、韓国22.9％
に対して、日本の高校生は8.0％。「将来就きたい職業」でも日本の高校生の上昇志向のなさが際立つ。
米国が「医師」「デザイナー」「スポーツ選手や歌手」、中国は「会社・企業の経営、管理職」「公務員」「法律家」、韓国が
「小中高校の教師」「会社・企業の経営、管理職」「デザイナー」に対して、日本は「営業・販売・サービス職」である。
こうした意識調査はほかにも行われているが、判で押したように同じ結果が出てくる。たとえば今春に入社した新入社員に
対する調査では、どこまで偉くなりたいかという質問に「社長」と答えた人はほとんどいない。「取締役」も少なく、役職に就くと
責任が重くなるから嫌という声が多数派を占めた。今春、取締役になったビジネスマンに対する意識調査でも、やはり責任
ばかり重いのに給料はあまり変わらないという理由で、ほぼ全員が社長になりたくないと答えている。
要するに今の日本人はどの層を切り取っても、坂の上の雲を目指した明治期や1960〜70年代の高度成長期のような目線
の高さ、アンビションや野心がないのである。それは企業のIPO（新規株式公開）の数にも反映されていて、09年の新規上場
企業数はわずか19社。ピークが00年の180社だから10分の1に落ち込んでいる。09年に上場廃止になった企業が60社あるから、
差し引きで上場企業の数は減っているのだ。
若者をけしかけて起業、上場させることにかけては人後に落ちない起業塾の元祖の私が嘆息するほど、日本人の起業精神
は萎えてしまった。今から10年ほど前、孫（正義）さんがナスダック・ジャパンを立ち上げたとき、渋谷でビットバレーの若手起業家
を集めて大パーティーをやったが、有象無象3000人が集まった。今やったら30人と集まらないだろう。
当時の若手起業家も今や30代半ばを過ぎているが、どこへ行ったやらである。その世代より20歳若い高校生の意識が前述の
通りだから、彼らが大きな夢を持って日本経済を牽引するような大きな会社をつくり上げたり、アンビションを持って海外に雄飛
することを期待できる雰囲気ではない。
日本の凋落とは対照的に、この10年で状況が激変したのが韓国だ。
98年の通貨危機でIMF（国際通貨基金）の管理下に入る屈辱を味わった韓国は、当時の金大中大統領が大胆な規制緩和で
景気を刺激する一方、世界の舞台で活躍できる人材育成に国を挙げて取り組んだ。特に力を注いだのがIT化と英語教育。
今や韓国のインターネット普及率は世界一で、中高年世代もネットを使いこなしている。英語に関しても、私は高麗大学と梨花
女子大学で教鞭を取っているが、学生の入学時のTOEICのスコアは800点。サムスンに入社するレベルは900点だし、同社で
課長になるには920点が必要だ。
>>2以降に続く
http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/20/D014D3A0-08F3-11E0-A6B2-03D23E99CD51.php?rpc=169
日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。
“草食化”などと茶化されているが、これは相当に深刻だ。
日米中韓の4カ国の高校生を対象にしたあるアンケート調査（2007年、日本青少年研究所）では、日本の若者の“意欲”の
低さが浮き彫りになった。たとえば「生活意識」について。日本「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」
米国「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」中国「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」
韓国「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」「偉くなることについて」は、日本「責任が重くなる」「自分の時間がなくなる」
米国「自分の能力をより発揮できる」「周りに尊敬される」中国「自分の能力をより発揮できる」「責任が重くなる」
韓国「周りに尊敬される」「自分の能力をより発揮できる」
そして「偉くなりたいか」という質問に「偉くなりたいと思う」「強くそう思う」と答えたのは米国22.3％、中国34.4％、韓国22.9％
に対して、日本の高校生は8.0％。「将来就きたい職業」でも日本の高校生の上昇志向のなさが際立つ。
米国が「医師」「デザイナー」「スポーツ選手や歌手」、中国は「会社・企業の経営、管理職」「公務員」「法律家」、韓国が
「小中高校の教師」「会社・企業の経営、管理職」「デザイナー」に対して、日本は「営業・販売・サービス職」である。
こうした意識調査はほかにも行われているが、判で押したように同じ結果が出てくる。たとえば今春に入社した新入社員に
対する調査では、どこまで偉くなりたいかという質問に「社長」と答えた人はほとんどいない。「取締役」も少なく、役職に就くと
責任が重くなるから嫌という声が多数派を占めた。今春、取締役になったビジネスマンに対する意識調査でも、やはり責任
ばかり重いのに給料はあまり変わらないという理由で、ほぼ全員が社長になりたくないと答えている。
要するに今の日本人はどの層を切り取っても、坂の上の雲を目指した明治期や1960〜70年代の高度成長期のような目線
の高さ、アンビションや野心がないのである。それは企業のIPO（新規株式公開）の数にも反映されていて、09年の新規上場
企業数はわずか19社。ピークが00年の180社だから10分の1に落ち込んでいる。09年に上場廃止になった企業が60社あるから、
差し引きで上場企業の数は減っているのだ。
若者をけしかけて起業、上場させることにかけては人後に落ちない起業塾の元祖の私が嘆息するほど、日本人の起業精神
は萎えてしまった。今から10年ほど前、孫（正義）さんがナスダック・ジャパンを立ち上げたとき、渋谷でビットバレーの若手起業家
を集めて大パーティーをやったが、有象無象3000人が集まった。今やったら30人と集まらないだろう。
当時の若手起業家も今や30代半ばを過ぎているが、どこへ行ったやらである。その世代より20歳若い高校生の意識が前述の
通りだから、彼らが大きな夢を持って日本経済を牽引するような大きな会社をつくり上げたり、アンビションを持って海外に雄飛
することを期待できる雰囲気ではない。
日本の凋落とは対照的に、この10年で状況が激変したのが韓国だ。
98年の通貨危機でIMF（国際通貨基金）の管理下に入る屈辱を味わった韓国は、当時の金大中大統領が大胆な規制緩和で
景気を刺激する一方、世界の舞台で活躍できる人材育成に国を挙げて取り組んだ。特に力を注いだのがIT化と英語教育。
今や韓国のインターネット普及率は世界一で、中高年世代もネットを使いこなしている。英語に関しても、私は高麗大学と梨花
女子大学で教鞭を取っているが、学生の入学時のTOEICのスコアは800点。サムスンに入社するレベルは900点だし、同社で
課長になるには920点が必要だ。
>>2以降に続く
http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/20/D014D3A0-08F3-11E0-A6B2-03D23E99CD51.php?rpc=169
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2 ：戸締りφ ★：2010/12/20(月) 21:34:15 ID:???
そんな語学力抜群のビジネスマンを、BRICsの次のVISTA、さらにその下の新興国100カ国ぐらいにそれぞれ飛ばして国別の
専門家を養成するシステムを10年前からスタートさせている。だから韓国企業はどこの新興国の市場にも明るい。
今の韓国は10年前とはまるで違う国になっている。勝ち組と負け組の格差や大企業志向がますます強まって、中小企業に
人材や技術が滞留しないなど、光と影のシビアな問題はあるが、韓国のエリートが世界で存在感を高めているのは確かだ。
これから先、グローバル企業のアジア本部長に誰がなるかといえば間違いなく韓国人だろう。日本人は韓国人の上司に
レポーティングするのが関の山だ。
かろうじて歯止めをかけるとしたら台湾人。台湾人は中国語と英語、さらには日本語をできる人も珍しくないから、国際的な
舞台では圧倒的に強い。しかも成長やむことを知らない大陸（中国）を経済的に支配するビッグチャンスということで、ちょうど
イギリス人が新大陸アメリカに渡った頃のような高揚感を今の台湾の人々からひしひしと感じる。
6月に中台の二国間で経済協力枠組協定（ECFA）が結ばれた。この企業の相互乗り入れを認めるECFAに最も賛成したのは
台湾の銀行。規模では中国の銀行のほうがはるかに大きいものの、ノウハウでは負けない自分たちが大陸でオペレーションを
担うことができるという思惑があるからだ。メーカーにしても銀行のようなサービス業にしても、今の台湾企業は戦うスピリットを
持っているし、今年の大卒の半数近くは大陸での就職を希望している。
こうした中台の結びつきに強い危機感を抱いているのが韓国。韓国のメディアでは、連日のように「チャイワン（中台の企業
連携を示す合成語）の脅威」が報じられている。
世界第2位の経済大国に上りつめたのは、多くの国民が大なり小なり夢や志を持っていたからだ。
アンビションのなさと、ゆとり教育のおかげでしゃかりきに勉強しなくなった弊害は、今後重くのしかかってくるだろう。韓国も
中国も台湾も近隣のアジア諸国は落伍者を生み出しながら、それでも際立った人材を輩出するシステムで世界的な競争に
挑んでいる。にもかかわらず、わが日本国だけは「最小不幸社会」などと意味不明なスローガンを掲げて、内定がもらえない
大卒者を税金で助けてまで落伍者の出ない夢のような共産主義社会をつくろうとしている。
累積債務が日本よりはるかに少ないイギリスが50万人の公務員の首を切り、警察官を25％削減するというのに、日本は
この期に及んで4兆円を超える補正予算を組むのだから、これ以上のぬるま湯はない。稼ぐ力を失っているのに、考えるのは
使うことだけ。日本人の蓄えも急速になくなっている。貯蓄性向も今では2％に減って、アメリカの6％に遠く及ばない。政府の
無駄遣いをありがたく見ている場合ではないのだ。今の状況では制度から見ても、人材から見ても世界的な競争を生き残れるはずがない。
「政治主導」の「最小不幸社会」は、日本人の草食化を致命的なレベルまで進行させるだろう。
http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/20/D014D3A0-08F3-11E0-A6B2-03D23E99CD51-1.php
専門家を養成するシステムを10年前からスタートさせている。だから韓国企業はどこの新興国の市場にも明るい。
今の韓国は10年前とはまるで違う国になっている。勝ち組と負け組の格差や大企業志向がますます強まって、中小企業に
人材や技術が滞留しないなど、光と影のシビアな問題はあるが、韓国のエリートが世界で存在感を高めているのは確かだ。
これから先、グローバル企業のアジア本部長に誰がなるかといえば間違いなく韓国人だろう。日本人は韓国人の上司に
レポーティングするのが関の山だ。
かろうじて歯止めをかけるとしたら台湾人。台湾人は中国語と英語、さらには日本語をできる人も珍しくないから、国際的な
舞台では圧倒的に強い。しかも成長やむことを知らない大陸（中国）を経済的に支配するビッグチャンスということで、ちょうど
イギリス人が新大陸アメリカに渡った頃のような高揚感を今の台湾の人々からひしひしと感じる。
6月に中台の二国間で経済協力枠組協定（ECFA）が結ばれた。この企業の相互乗り入れを認めるECFAに最も賛成したのは
台湾の銀行。規模では中国の銀行のほうがはるかに大きいものの、ノウハウでは負けない自分たちが大陸でオペレーションを
担うことができるという思惑があるからだ。メーカーにしても銀行のようなサービス業にしても、今の台湾企業は戦うスピリットを
持っているし、今年の大卒の半数近くは大陸での就職を希望している。
こうした中台の結びつきに強い危機感を抱いているのが韓国。韓国のメディアでは、連日のように「チャイワン（中台の企業
連携を示す合成語）の脅威」が報じられている。
世界第2位の経済大国に上りつめたのは、多くの国民が大なり小なり夢や志を持っていたからだ。
アンビションのなさと、ゆとり教育のおかげでしゃかりきに勉強しなくなった弊害は、今後重くのしかかってくるだろう。韓国も
中国も台湾も近隣のアジア諸国は落伍者を生み出しながら、それでも際立った人材を輩出するシステムで世界的な競争に
挑んでいる。にもかかわらず、わが日本国だけは「最小不幸社会」などと意味不明なスローガンを掲げて、内定がもらえない
大卒者を税金で助けてまで落伍者の出ない夢のような共産主義社会をつくろうとしている。
累積債務が日本よりはるかに少ないイギリスが50万人の公務員の首を切り、警察官を25％削減するというのに、日本は
この期に及んで4兆円を超える補正予算を組むのだから、これ以上のぬるま湯はない。稼ぐ力を失っているのに、考えるのは
使うことだけ。日本人の蓄えも急速になくなっている。貯蓄性向も今では2％に減って、アメリカの6％に遠く及ばない。政府の
無駄遣いをありがたく見ている場合ではないのだ。今の状況では制度から見ても、人材から見ても世界的な競争を生き残れるはずがない。
「政治主導」の「最小不幸社会」は、日本人の草食化を致命的なレベルまで進行させるだろう。
http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/20/D014D3A0-08F3-11E0-A6B2-03D23E99CD51-1.php