★地価上昇、台北19年来最大:実勢価格はさらに高騰[建設]
主要都市がこれまでに発表した来年の公示地価で、台北市、台北県(新北市)の上昇率が
前年比2けた台の急上昇となった。世界金融危機の余波が残っていた昨年や今年とは
打って変わって台北エリアは19〜20年来最大の上げ幅。実勢取引価格はさらに高騰している。
先に発表した台北県に続き、台北市、台中市(台中県と合併)、
高雄市が15日までに相次いで来年の公示地価を発表した。
台北市の平均上昇率は今年比 12.08%と19年ぶり最大。
12区のうち9区で上げ幅が12%を超えており、最大は中正区の12.59%。
信義区(12.57%)、大安区(12.51%)が続いた。
地価の上昇によって地価税負担が重くなるため、
年内に駆け込み的な取引が出る可能性もある。
地価自体が最も高いのは、13年連続で台北駅前の新光摩天大楼。
1坪当たり364万4,000台湾元(約1,024万円)と今年比7.37%上がった。
これに太平洋そごう百貨・忠孝館付近などが続いている。
台北国際金融大楼(台北101)は1坪334万5,000元。
上昇率では9.05%と新光摩天大楼を上回った。
市政府地政処によると、世界金融危機によって不動産市況は冷え込み、
昨年と今年の前年比上昇率はわずか2%余りにとどまっていた。
市の地価上昇は、MRT(新交通システム)の新路線開通なども後押ししている。
公示地価と実勢価格、それらの上昇率はそれぞれ開きがあるが、
公示地価の急上昇は実勢価格の動きを反映している。
実勢価格は4〜5割上昇しているとの指摘もある。
■新北20年、台中10年ぶり急騰
台北県政府が先週発表した公示地価は、上昇率が15.33%と20年来で最高。
台中市は景気回復と台中県との合併、「三通」(中台間の通信、通航、通商の直接往来)
による経済効果などが影響し、平均9.83%上昇と10年来最大の急騰となった。
今年の平均上昇率は0.78%と過去6年で最低を記録していた。
その他主要都市では、高雄市が平均2.31%、高雄県が1.72%それぞれ上昇した。
不動産仲介大手、信義房屋の調査担当、蘇啓栄氏は、
公示地価急騰の影響を論じるには早すぎるが、
税負担が増すため不動産投資による利回りが低下すると指摘。
同社の別の調査担当者も、中央銀行が30日に開く政策決定会合で、
不動産市況の過熱を抑えるために政策金利を引き上げる可能性があり、
市場を冷え込ませるとの懸念を語っている。
16日付経済日報、工商時報、タイペイ・タイムズが伝えた。
そーす NNA.ASIA 2010年12月17日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20101217twd002A.html http://news.nna.jp.edgesuite.net/asia/T/20101217twd002B001.gif