★一部の中国信託会社が不動産関連投融資を停止、銀監会の指示で=関係筋
[北京 22日 ロイター] 中国の一部の大手信託会社は、
当局の指示を受けて不動産関連投融資を停止した。
関係筋4人が22日、ロイターに明らかにした。
不動産プロジェクト向けの急速な信用拡大のリスクをめぐる懸念を背景に、
中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は前週、信託会社に対し、
不動産関連融資に絡むリスクを査定するよう指示した。
平安信託の関係者は22日、ロイターに対し
「銀監会は前週金曜日、自己査定を実施するよう書面で指示した。
その同日、不動産プロジェクトへの投資に関するわれわれの申請が会社側に却下された」
と明らかにし、「それが当局による要求なのか会社の決定なのかは分からない」と話した。
また、中融国際信託の関係者2人が引用した社内文書によると、
同社は政府が強く支持している安価な住宅プロジェクトを除き、
不動産セクターへの新たな投資計画をすべて停止した。
この関係者の1人はさらに、中国が信託会社に
すべての不動産関連事業の全面停止を命じる可能性があると述べた。
一方、中誠信託の関係者は、銀監会の指示を受けて同社は
より慎重なアプローチをとっているが、不動産関連事業は停止していないと語った。
中国政府が銀行に対する融資規制を強化する中、
中国の不動産ディベロッパーにとって、信託会社は重要な代替資金調達手段となっていた。
信託会社は商業銀行とプライベートエクイティ、資産運用会社の特徴を併せ持つ企業で、
最近まで緩い規制の下で急速に事業を拡大させてきた。
信託会社は融資債権を株式や債券と結びついた投資商品に組み直すことで、
富裕層をはじめとした銀行の顧客に比較的高い利回りを提供している。
銀監会は今年7月、信託会社に対し、
銀行経由での富裕層向け金融商品の提供を停止するよう指示した。
民間の情報会社ユーズ・トラスト・スタジオによると、
今年1─10月の中国信託会社の不動産関連投資は1500億元(226億ドル)にのぼった。
09年は通年で400億元だった
ソース ロイター通信 2010年 11月 22日 15:46
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS880112120101122