【朝鮮学校無償化】民主が”言い訳”問答集　「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」など正当化[11/09]

朝鮮学校無償化　民主が”言い訳”問答集

「拉致問題と絡めるな」

　文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための
就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」の文書を配布していたことが8日、
分かった。
「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。
無償化には強い批判もあるため、地元有権者等から質問を受けた際の回答が列挙されており、
「言い訳マニュアル」ともいえそうだ。

　民主党広報委員会がこの問答集を作成し、文科省が基準案を公表した5日夜に各議員に電子メールで配布した。
　問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題に関して日本政府として謝ったメッセージを送ることになる
という懸念に対し「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論している。

　また、朝鮮学校の生徒の国籍比率（韓国籍55％、朝鮮籍43％、日本国籍2％）を挙げ、「朝鮮学校は『北朝鮮の学校』でなく、
日本の学校教育法上の教育機関」と主張している。
　その上で「戦前に朝鮮半島から内地に移り、そのまま戦後も定住した人やその子孫などを対象に、特別な措置を取ってきた
歴史的な経緯についても十分認識することが必要だ」と説いている。

　さらに、朝鮮学校が地方自治体から税制上の優遇措置や補助金等公的支援を受けてきた事例も挙げ、
「その事実を見過ごして就学支援金のみを批判することは適当といえない」と主張する。

　北朝鮮問題の専門家は、朝鮮学校の歴史教科書の金日成・金正日親子礼賛や反日的記述を問題視してきた。
　しかし、問答集では「私立の各種学校である朝鮮学校にのみ、教育内容の是正を求めることは私立学校の自主性を重んじる
各種法令に違反することになる」と弁明した。
　問答集は、文科省が「厳格に審査」した上で適用の是非を決めるとし、
「今回の決定で自動的に朝鮮学校の生徒への支給がきまったわけではない」
としている。


※朝鮮学校無償化の主な論点への民主党の想定問答集

文科省の基準規定：
　自動的に支給が決まったわけではない。申請に対して厳格に審査を行った上で指定するか否かを判断するからだ

北朝鮮の学校か：
　日本の学校教育法上の教育機関。生徒たちは韓国籍が最も多く、「北朝鮮のための学校」は必ずしも事実ではない

公的支出の是非：
　地方では長年、公的支援を続けている。その事実を見過ごし、就学支援金のみを批判することは適当といえない

反日教育：
　教育内容への介入は法律上、他の学校とのバランス上、困難。教材に偏向した記述もあり自主的改善を促す

拉致・核開発問題：
　問題と絡めて論じるのは不適当。
　就学支援金は生徒個人への支給で、学校や北朝鮮に対する支援ではないからだ



以上、産経新聞（大阪）2010年11月9日朝刊1面より記者が抜粋