【朝鮮学校無償化】教育内容不問が決定的に[11/05]

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討され
ている問題で、高木義明文部科学相は５日午前の定例会見で、適用基準を同日午後２時から
正式に発表する方針を示した。問題となっている教育内容を問わずに適用の是非を判断する内容。
朝鮮学校に無償化適用されるのは、ほぼ確実な情勢となった。

また、高木文科相は４日と５日朝に、無償化適用に慎重姿勢をとっていた柳田稔拉致問題担当相と
会談したことも明かした。柳田担当相は「最終的には文科相の考え方を尊重したい」という考えだったという。

４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、
滋さん（７７）ら拉致被害者家族と支援者が、教育内容を問わない適用には反対意見を表明したが、
完全に無視される形になった。家族らの意見表明について、高木文科相は「承知していない」と話した。

午後に発表される基準は、文科省の専門家会議が非公開の審議で作成した案に基づいており、
概要については、１０月２９日に高木文科相が衆院文部科学委員会で説明している。


朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、
就学支援金が生徒の授業料として使われるか確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。
しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。

文科省は年内にも、各朝鮮学校を個別に審査し、適用を決定したい考えだ。

ただ、高木文科相は、無償化の際に、朝鮮学校に留意事項を通知する規定を設ける方針で、
同日の記者会見でも、教育内容については「留意事項として改善を促したい」と、改めて強調した。

ただ、こうした留意事項の通知には法令上、強制力はないため、教育内容の改善は、実質的に
朝鮮学校の自主判断に任されることになる。

朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、思想教育などの教育内容や北朝鮮影響下の運営体制について
批判が集まったことなどから、文科省は今年８月に結論を先送り。民主党内で大筋で了承を得るなど、
改めて検討していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101105/kor1011051043001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101105/kor1011051043001-n2.htm