文部科学省は2日、高校授業料の無償化を朝鮮学校に適用する際、
日本の高校が使っている政治・経済の教科書の自主購入と活用を朝鮮学校側に求める方針を決めた。
無償化適用の是非をめぐり与野党から「反日的な教育が行われている」との指摘があったことを考慮した。
朝鮮学校への適用を可能にする文科省専門家会議の基準案を週内にも正式決定し、併せて公表する高木義明文科相の談話に盛り込む。
高木文科相が2日夕、岡田克也民主党幹事長と国会内で会談、党の了承を得たもようだ。
ただ、朝鮮学校を含む各種学校の教育の自主性を重んじる私立学校法などの規定から、日本の教科書購入はあくまで任意とする方針。
朝鮮学校は朝鮮語で編集した教科書を主に使っているが、文科省は無償化の議論では教育内容に踏み込まない姿勢を強調してきた。
しかし、適用に向けた慎重論があることに配慮、日本や国際社会で活躍する人材育成を目指す無償化法の趣旨からも、
検定済みの国内の教科書を使って「三権分立」や「法の支配」など日本の社会制度を基礎から学ぶよう促すことにした。
ソース 共同通信 2010/11/03 02:02
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110201000921.html