【貂蝉学校無償化問題】「朝鮮学校への公金補助中止を」地方議員協議会で方針/神奈川[10/26]

「朝鮮学校への公金補助中止を」地方議員協議会で方針/神奈川

2010年10月26日

　北朝鮮による拉致事件の全面解決を掲げる「拉致問題地方議会全国協議会」（会長・深井明埼玉県議）の幹事会が
都内で26日、神奈川など傘下の34都道府県議員連盟の出席で開かれた。
　拉致被害者家族会と救う会から要請された「朝鮮学校への地方自治体からの公金補助中止」との運動方針を受け入れ、
各地方議会で取り組みを進めていくことを決めた。

　開会あいさつで副会長の松田良昭神奈川県議は「もはや対話のみでの解決はない。補助について重要な問題として位置付け対応をしていく」と説明。
家族会の増元照明事務局長は「朝鮮学校において拉致問題をきちんと教えてほしい。その是正なくして補助を行うべきではない」と述べた。

　家族会の横田滋さん、早紀江さん夫妻も出席。滋さんは「地方議会が頼り」、
早紀江さんは「進展がない中で絶叫したい思い」などと胸中を明かした。

　同協議会は朝鮮学校を「高校授業料無償化」の対象とする政府・与党の最終方針について、すでに反対を表明。
　救う会などの文部科学省への照会では、全国の地方自治体からの朝鮮学校への補助金支出は約７億６千万円。
　神奈川全体では約８８００万円（いずれも２００９年度ベース）という。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010260026/

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