【竹島問題】 独島、日本の主張の虚構性、その真実は…[10/24]
独島（ドクト、日本名：竹島）は我が国が実効支配をしている厳然とした大韓民国領土だ。それにも
かかわらず、日本外務省は暇さえあれば自らの土地だと言い張る。日本側の代表的主張を歴史
的資料を通じて真実を明らかにする。
□韓日両国でどちらが先に「独島」を認知したか
日本：「日本は今の'竹島'を'松島'、鬱陵島を'竹島'や'磯竹島'と呼んだ。日本が'竹島'と'松島'の存
在を昔から認知していたことは各種地図と文献で確認できる。外務省ホームページに公開した長
久保赤水の「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（1779年初版）がその証拠だ。」
真実：「日本が証拠として提示した写真は1779年初版本ではなく明治大学に所蔵された1846年
版だ。1779年初版本には二島が朝鮮本土とともに色づけされなかった状態で経緯も線外に描い
ている。すなわち鬱陵島と独島を朝鮮本土と同様、日本領土ではないと認識しているということだ。
また、この地図は個人が作った私撰地図だ。国際法上証拠と認められない。江戸時代唯一の官
撰地図、伊藤忠敬（訳注：伊能忠敬の誤り）の地図を基盤に作成された官板実測地図(1867)には
タカシマ（訳注：竹島の誤り）や松島がない。二島が日本の領土ではなかったためだ。」
日本：「朝鮮の古文献に出てくる「ウサン島」は「多数の人々が生活し大きな竹を生産したところ」と
記述されているので竹島とは見られない。」
真実：「日本が指摘した資料は太宗実録中、太宗17年2月5日の記録だ。実録には'ウサン島'に
15区86人が生活し大きな竹があると出ている。しかしこの記録は前後の文脈をよく読まなければ
ならない。前後を確認すると、これは士官が記録する時、ウサン島と武陵島を武陵島でざっとまと
めて記録したに過ぎない。詳しく調べれば武陵島に言及しながらそのそばに小島があるとする。そ
の小島が独島だ。また、日本外務省は「輿地志（よちし、1565）」の本来の記述は「于山島と鬱陵島
は同一の島」と主張するがこれはごり押しだ。「輿地志」には「一説に于山と鬱陵は本来一島」とあ
り「一説」に過ぎない。また加えて「諸図志を考えると二島である。一つはいわゆる松島だが、全体
は于山国だ」で明示している。」
（中略>>2-5のあたり）
□韓日会談と独島領有権
日本：「1910〜45年の間、韓半島唯一の合法国家は日本帝国だ。したがって1948年誕生した大
韓民国は歴史的に存在してきた韓国人の国家を代表できず、日本帝国から分離して誕生した新
生国家だ。独島に取られたすべての法的措置は適法だ。
真実：「2005年2月23日、日本の島根県議会が'竹島の日'を制定する条例を発表し、3月17日
韓国国家安全保障会議常任委員会は'対日新ドクトリン'で4大基調を発表した。'政府は最近、日
本国内の一角で起きている独島および過去の歴史関連一連の形態を過去植民地侵奪を正当化
しようとする意識が内在している厳重な懸案と見て断固とした対処をしていく'という原則を明らか
にした。すなわち、日本は朝鮮植民地支配を正当だと思っている。植民支配が合法的なら1905年、
独島の領土編入も侵略と見るのは難しい。これが日本右翼の普遍的な考え方だ。
独島は一次的に「歴史認識」すなわち侵略の問題である。日本のごり押し主張に対する根本的な
処方は彼らの誤った歴史認識を正すところにある。韓国政府は2005年対日新ドクトリンで「国際
社会および日本の良心勢力と連帯して時代錯誤的な歴史歪曲を正し、これと同時に歴史に対す
る正しい共同認識が形成されるように可能なすべての手段を活用して対処していくこと」を明らか
にした。日本はこの大きな課題でますます不利になる局面だ。2007年米国議会が第2次世界大
戦当時の日本軍慰安婦強制動員に対する日本政府の公式謝罪を促す決議案を採択した。日本
の最大友好国の米議会が軍慰安婦強制動員を歴史事実と公式に認めて謝罪を促したことは日
本政府の「国際法的歴史認識」が国際社会で限界に達したことを立証する事例だ。韓日間の問題
を人類の普遍的良心の問題に拡大して世界の知識人と共同で連携して行くならば、絡まった歴史
的糸の絡み合いは十分に正しい方向で解くことができる。」
ソース：韓国日報(韓国語) [Pride慶北（キョンブク）]独島（ドクト）、日本主張虚構性、その真実は…
http://news.hankooki.com/lpage/society/201010/h2010102420554674990.htm
かかわらず、日本外務省は暇さえあれば自らの土地だと言い張る。日本側の代表的主張を歴史
的資料を通じて真実を明らかにする。
□韓日両国でどちらが先に「独島」を認知したか
日本：「日本は今の'竹島'を'松島'、鬱陵島を'竹島'や'磯竹島'と呼んだ。日本が'竹島'と'松島'の存
在を昔から認知していたことは各種地図と文献で確認できる。外務省ホームページに公開した長
久保赤水の「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（1779年初版）がその証拠だ。」
真実：「日本が証拠として提示した写真は1779年初版本ではなく明治大学に所蔵された1846年
版だ。1779年初版本には二島が朝鮮本土とともに色づけされなかった状態で経緯も線外に描い
ている。すなわち鬱陵島と独島を朝鮮本土と同様、日本領土ではないと認識しているということだ。
また、この地図は個人が作った私撰地図だ。国際法上証拠と認められない。江戸時代唯一の官
撰地図、伊藤忠敬（訳注：伊能忠敬の誤り）の地図を基盤に作成された官板実測地図(1867)には
タカシマ（訳注：竹島の誤り）や松島がない。二島が日本の領土ではなかったためだ。」
日本：「朝鮮の古文献に出てくる「ウサン島」は「多数の人々が生活し大きな竹を生産したところ」と
記述されているので竹島とは見られない。」
真実：「日本が指摘した資料は太宗実録中、太宗17年2月5日の記録だ。実録には'ウサン島'に
15区86人が生活し大きな竹があると出ている。しかしこの記録は前後の文脈をよく読まなければ
ならない。前後を確認すると、これは士官が記録する時、ウサン島と武陵島を武陵島でざっとまと
めて記録したに過ぎない。詳しく調べれば武陵島に言及しながらそのそばに小島があるとする。そ
の小島が独島だ。また、日本外務省は「輿地志（よちし、1565）」の本来の記述は「于山島と鬱陵島
は同一の島」と主張するがこれはごり押しだ。「輿地志」には「一説に于山と鬱陵は本来一島」とあ
り「一説」に過ぎない。また加えて「諸図志を考えると二島である。一つはいわゆる松島だが、全体
は于山国だ」で明示している。」
（中略>>2-5のあたり）
□韓日会談と独島領有権
日本：「1910〜45年の間、韓半島唯一の合法国家は日本帝国だ。したがって1948年誕生した大
韓民国は歴史的に存在してきた韓国人の国家を代表できず、日本帝国から分離して誕生した新
生国家だ。独島に取られたすべての法的措置は適法だ。
真実：「2005年2月23日、日本の島根県議会が'竹島の日'を制定する条例を発表し、3月17日
韓国国家安全保障会議常任委員会は'対日新ドクトリン'で4大基調を発表した。'政府は最近、日
本国内の一角で起きている独島および過去の歴史関連一連の形態を過去植民地侵奪を正当化
しようとする意識が内在している厳重な懸案と見て断固とした対処をしていく'という原則を明らか
にした。すなわち、日本は朝鮮植民地支配を正当だと思っている。植民支配が合法的なら1905年、
独島の領土編入も侵略と見るのは難しい。これが日本右翼の普遍的な考え方だ。
独島は一次的に「歴史認識」すなわち侵略の問題である。日本のごり押し主張に対する根本的な
処方は彼らの誤った歴史認識を正すところにある。韓国政府は2005年対日新ドクトリンで「国際
社会および日本の良心勢力と連帯して時代錯誤的な歴史歪曲を正し、これと同時に歴史に対す
る正しい共同認識が形成されるように可能なすべての手段を活用して対処していくこと」を明らか
にした。日本はこの大きな課題でますます不利になる局面だ。2007年米国議会が第2次世界大
戦当時の日本軍慰安婦強制動員に対する日本政府の公式謝罪を促す決議案を採択した。日本
の最大友好国の米議会が軍慰安婦強制動員を歴史事実と公式に認めて謝罪を促したことは日
本政府の「国際法的歴史認識」が国際社会で限界に達したことを立証する事例だ。韓日間の問題
を人類の普遍的良心の問題に拡大して世界の知識人と共同で連携して行くならば、絡まった歴史
的糸の絡み合いは十分に正しい方向で解くことができる。」
ソース：韓国日報(韓国語) [Pride慶北（キョンブク）]独島（ドクト）、日本主張虚構性、その真実は…
http://news.hankooki.com/lpage/society/201010/h2010102420554674990.htm
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>>1の続き
□日本が主張する'17世紀固有領土説'の盲点と虚構性
日本：「1618年鳥取藩領米子村の大屋甚吉と村川市兵衛は幕府から「竹島渡海免許状」を受けた。
その後、安龍福（アン・ヨンポク）事件を契機に「竹島渡海禁止令」が下された1696年まで70年間
余り、両家は交代で鬱陵島に渡って木材、アワビなどを採取して漁労活動をした。これを通じてみ
る時、独島は17世紀から日本の固有領土であった。
真実：「渡海免許は海外渡航を許可する時に発給する文書であった。独島が日本の領土だったら
あえて渡海免許を出す必要がない。鬱陵島渡海が海外渡航であることは明らかだ。また、独島は
渡海免許を受けて鬱陵島(竹島)渡海途中の中間停泊地程度で活用した。これで領有権を確立し
たとは話にならない。何より渡海免許の最終目的地は鬱陵島であった。なぜ鬱陵島領有権は主
張しないのか？鬱陵島(竹島)と独島(松島)に大屋、村川両家が漁をしたことは密漁であると同時
に幕府の許可を受けた略奪行為に過ぎない。安龍福事件でこの問題はより一層明確になる。日
本対馬藩と朝鮮東莱（トンネ）部間に起きた外交紛争で交渉の結果の報告を受けた江戸幕府は
鳥取藩に「鳥取藩の付属島があるのか」と訊ねた。これに対し鳥取藩は「竹島（チュクト）、松島（ソ
ンド）は付属の島ではない」と回答した。当時、日本は竹島を日本領土でないと考えた。1877年、
日本政府最高機関の太政官は17世紀末、朝日間交渉の結果を土台に「竹島、鬱陵島と一島（松
島=独島)の件について、日本は関係を肝に銘じること）とした。独島は日本領土でないことを確証
したのだ。
□日本が主張する'17世紀固有領土説'の盲点と虚構性
日本：「1618年鳥取藩領米子村の大屋甚吉と村川市兵衛は幕府から「竹島渡海免許状」を受けた。
その後、安龍福（アン・ヨンポク）事件を契機に「竹島渡海禁止令」が下された1696年まで70年間
余り、両家は交代で鬱陵島に渡って木材、アワビなどを採取して漁労活動をした。これを通じてみ
る時、独島は17世紀から日本の固有領土であった。
真実：「渡海免許は海外渡航を許可する時に発給する文書であった。独島が日本の領土だったら
あえて渡海免許を出す必要がない。鬱陵島渡海が海外渡航であることは明らかだ。また、独島は
渡海免許を受けて鬱陵島(竹島)渡海途中の中間停泊地程度で活用した。これで領有権を確立し
たとは話にならない。何より渡海免許の最終目的地は鬱陵島であった。なぜ鬱陵島領有権は主
張しないのか？鬱陵島(竹島)と独島(松島)に大屋、村川両家が漁をしたことは密漁であると同時
に幕府の許可を受けた略奪行為に過ぎない。安龍福事件でこの問題はより一層明確になる。日
本対馬藩と朝鮮東莱（トンネ）部間に起きた外交紛争で交渉の結果の報告を受けた江戸幕府は
鳥取藩に「鳥取藩の付属島があるのか」と訊ねた。これに対し鳥取藩は「竹島（チュクト）、松島（ソ
ンド）は付属の島ではない」と回答した。当時、日本は竹島を日本領土でないと考えた。1877年、
日本政府最高機関の太政官は17世紀末、朝日間交渉の結果を土台に「竹島、鬱陵島と一島（松
島=独島)の件について、日本は関係を肝に銘じること）とした。独島は日本領土でないことを確証
したのだ。
>>2の続き
□安龍福陳述の真偽と独島強奪過程の偽証
日本：「韓国側文献によれば安龍福が日本にきて鬱陵島および竹島を朝鮮領とするという文書を
江戸幕府から受けたというが、日本側文献には彼が1693年と1696年に日本にきたという記録は
あるが文書を安龍福に与えたという記録がない。また、韓国側文献は安龍福が日本にきた時、鬱
陵島に多数日本人がいたと伝える。しかし当時は幕府が鬱陵島渡航禁止を決めた後のことで、当
時、大屋と村川両家はまったくこの島に渡航しなかった。安龍福の陳述は全部虚偽だ。」
真実：「日本は'粛宗実録'の粛宗22年(1696)9月25日に載っている安龍福の陳述が過剰と虚構に
過ぎないと主張する。しかし日本の記録にないことが朝鮮の記録にあるといって朝鮮の記録が誤
りだと判断するのは日本側の独断に過ぎない。安龍福は備辺司で徹底した調査を受けたし、官撰
ではこれを記録した。まず'鬱陵島に倭船がたくさん停泊している'という陳述を虚構というのは意
図的偽証だ。幕府は鬱陵島渡海禁止令を1月28日に出した。この禁止令が大屋、村川家に伝え
られたのはその年の8月だった。日本の学者らが隠しているのはこの記述だ。もちろん、安龍福
の陳述に誇張された側面があるのは一理ある。だが、全てを否定するには無理がある。日本が安
龍福を連行して行ったのも漁夫らが幕府に朝鮮人らのために鬱陵島と独島近海で漁業活動をす
るのが大変だということを訴えるためだった。したがって安龍福は当然、鬱陵島と独島の領有権を
言及しないわけにはいかない立場だった。情況だけ見ても彼の活動状況は論理的に推論が可能
であるのみならず、日本側の記録を見ても安龍福のこのような活動は村上家文書の'元禄覚書'に
残っている。」
□安龍福陳述の真偽と独島強奪過程の偽証
日本：「韓国側文献によれば安龍福が日本にきて鬱陵島および竹島を朝鮮領とするという文書を
江戸幕府から受けたというが、日本側文献には彼が1693年と1696年に日本にきたという記録は
あるが文書を安龍福に与えたという記録がない。また、韓国側文献は安龍福が日本にきた時、鬱
陵島に多数日本人がいたと伝える。しかし当時は幕府が鬱陵島渡航禁止を決めた後のことで、当
時、大屋と村川両家はまったくこの島に渡航しなかった。安龍福の陳述は全部虚偽だ。」
真実：「日本は'粛宗実録'の粛宗22年(1696)9月25日に載っている安龍福の陳述が過剰と虚構に
過ぎないと主張する。しかし日本の記録にないことが朝鮮の記録にあるといって朝鮮の記録が誤
りだと判断するのは日本側の独断に過ぎない。安龍福は備辺司で徹底した調査を受けたし、官撰
ではこれを記録した。まず'鬱陵島に倭船がたくさん停泊している'という陳述を虚構というのは意
図的偽証だ。幕府は鬱陵島渡海禁止令を1月28日に出した。この禁止令が大屋、村川家に伝え
られたのはその年の8月だった。日本の学者らが隠しているのはこの記述だ。もちろん、安龍福
の陳述に誇張された側面があるのは一理ある。だが、全てを否定するには無理がある。日本が安
龍福を連行して行ったのも漁夫らが幕府に朝鮮人らのために鬱陵島と独島近海で漁業活動をす
るのが大変だということを訴えるためだった。したがって安龍福は当然、鬱陵島と独島の領有権を
言及しないわけにはいかない立場だった。情況だけ見ても彼の活動状況は論理的に推論が可能
であるのみならず、日本側の記録を見ても安龍福のこのような活動は村上家文書の'元禄覚書'に
残っている。」
>>3の続き
□国際司法裁判所(ICJ)による独島問題解決主張とその対策
日本：「なぜ韓国は国際司法裁判所による解決を拒否するのか。今日、国際紛争を扱う場として
国際司法裁判所が最も合理的なのに。」(2009、カミエ・ハラ、カナダ、ワーテルロー大学教授)
真実：「国際司法裁判所の公正性に問題がある。国際司法裁判所はかなり保守的な機関として知
られる。独島問題に関しても「日本の独島編入措置は帝国主義ないし植民主義の一環で、これは
当初より無効」という私たちの主張より1905年日本の独島編入当時の植民主義による措置も合
法という判断をする可能性があるということだ。また、日本は世界的で通用する地図の97%に私た
ちの東海を日本海と表記させるようにした。裁判官が真実よりは日本の「広報」に思うままにされ
る可能性が高い。同時に日本は常設国際司法裁判所の頃から国際司法裁判所に何人かの裁判
所長を輩出し、今も裁判所長を置いている反面、私たちには縁が一度もない。日本に絶対的に有
利にならざるをえない。さらに日本は国際司法裁判所の運営に多くの財政的支援をしている。こ
のような経済的従属関係は「真実」を歪曲する可能性がある。最後に日本の二重姿勢に注目しな
ければならない。日本は独島に関しては国際司法裁判所を口にしながら「尖閣列島を返還せよ」
という中国の要求を握りつぶす過程では一度も国際司法裁判所を口にしない。自分たちが不利と
見れば冷遇するのが彼らの態度だ。態度に一貫性がない。また、国際紛争問題を解くには一般
的に外交的解決をはじめとして国連安全保障理事会、総会および事務総長による解決など方法
が非常に多様だ。日本があえて国際司法裁判所に固執するのは一つの戦略と判断する他ない。
何より独島が韓国領土であることは明白な事実だ。紛争地域というのは過去の歴史の反省もなく、
帝国主義的見解を捨てない日本の一方的な主張にすぎない。真の紛争地域は尖閣列島だ。」
以上
□国際司法裁判所(ICJ)による独島問題解決主張とその対策
日本：「なぜ韓国は国際司法裁判所による解決を拒否するのか。今日、国際紛争を扱う場として
国際司法裁判所が最も合理的なのに。」(2009、カミエ・ハラ、カナダ、ワーテルロー大学教授)
真実：「国際司法裁判所の公正性に問題がある。国際司法裁判所はかなり保守的な機関として知
られる。独島問題に関しても「日本の独島編入措置は帝国主義ないし植民主義の一環で、これは
当初より無効」という私たちの主張より1905年日本の独島編入当時の植民主義による措置も合
法という判断をする可能性があるということだ。また、日本は世界的で通用する地図の97%に私た
ちの東海を日本海と表記させるようにした。裁判官が真実よりは日本の「広報」に思うままにされ
る可能性が高い。同時に日本は常設国際司法裁判所の頃から国際司法裁判所に何人かの裁判
所長を輩出し、今も裁判所長を置いている反面、私たちには縁が一度もない。日本に絶対的に有
利にならざるをえない。さらに日本は国際司法裁判所の運営に多くの財政的支援をしている。こ
のような経済的従属関係は「真実」を歪曲する可能性がある。最後に日本の二重姿勢に注目しな
ければならない。日本は独島に関しては国際司法裁判所を口にしながら「尖閣列島を返還せよ」
という中国の要求を握りつぶす過程では一度も国際司法裁判所を口にしない。自分たちが不利と
見れば冷遇するのが彼らの態度だ。態度に一貫性がない。また、国際紛争問題を解くには一般
的に外交的解決をはじめとして国連安全保障理事会、総会および事務総長による解決など方法
が非常に多様だ。日本があえて国際司法裁判所に固執するのは一つの戦略と判断する他ない。
何より独島が韓国領土であることは明白な事実だ。紛争地域というのは過去の歴史の反省もなく、
帝国主義的見解を捨てない日本の一方的な主張にすぎない。真の紛争地域は尖閣列島だ。」
以上