【日米】日米外相が会談＝同盟深化、対中関係を協議[09/23]

　【ニューヨーク時事】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と会談した。
菅改造内閣の発足後初めての日米外相会談で、両氏は日米同盟を一層深化させる方針を確認。また、尖閣諸島沖での中国漁船と
海上保安庁巡視船の衝突事件をめぐり強硬姿勢を取る中国への対応について意見を交わす見通しだ。
　漁船衝突事件について、前原外相は日本の国内法に基づいて刑事手続きを進めるとの日本政府の方針を説明し、理解を求める。
これに対し、クリントン長官は、日中関係の悪化を懸念する立場から、両国の対立が先鋭化しないよう対話を促すとみられる。
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、同県名護市辺野古を移設先とする５月の日米合意の実現に向けた努力を確認
する。日本政府が削減を求めている在日米軍駐留経費日本側負担（思いやり予算）や、北朝鮮とイランの核問題への対応についても
話し合うとみられる。


jiji.com: 2010/09/23-21:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010092300203

思いやり予算をタカるわけだ

これでアメリカが変な立ち回り方するようだったら悪質すぎるな。

クリントン(嫁)って典型的なパンダハガーでは…

支那は所詮ヤクザ国家だと悟れよ。

◆【尖閣問題】尖閣衝突事件、南シナ海で長年中国と対峙している東南アジア各国は強い関心、日本の毅然対応期待[09/23]
　　http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285218515/

　インド、アセアン、日本、アメリカに包囲され中国涙目ｗ

思いやり予算をタカるとか言ってるバカはしねよ
アメリカに頼らないで全て自前でやるとなったら、その何十倍もの予算使う上に
大した防衛効果も得られないんだぞ

まあ、頼ってるせいで日本の軍需産業や自衛隊は育たないというマイナス面も大きいけどな

国防費だからしゃあない。
傘は開かないけどな

死那は氏ね！！
怨蚊砲は氏ね！！

自衛隊も育てたいのになあ
行き成り米軍切り捨てるには準備がなさすぎるし
…あっちもこっちも金がかかって仕方が無い

>>10
日本も軍需産業を育てて武器輸出国になればいいんだよ
日本の技術力を生かせるし、新興国の追い上げで日本の輸出産業が
厳しくなってきてる現状をみれば、それしか日本が生き残る道はないよ

中途半端な平和主義や過度な軍国主義への反省で、
ひ弱になった日本人の精神構造を自立的なものに変化させることにも
つながと思うし

平和ちとういのは理想だけど、人間というのは本質的に争って戦う生き物なんだと思うよ
男は戦う心構えでいた方が健全だよ

ぼっちじゃ無くて良かったな

クリントン(嫁)とやりたい。

【赤旗】　日本の領有は正当　　　尖閣諸島 問題解決の方向を考える
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html
中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。
１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島
周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。
台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日
の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当
時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示している
だけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録
はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。
それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に
記載されていました。

自国の平和と安全の確保をアメリカにお願いし、中国や韓国、北朝鮮という近隣特定アジア諸国
には平身低頭し「お金出すから殴らないで」と懇願することが、本当に日本の平和と安全の確保
のための一番いい方法なのだろうか？
中共支那は日本の領海を侵犯した。それに抗議すると、盗人猛々しくも我が国を侮辱する雑言を
我が国に対して投げ返してきた。北朝鮮は核ミサイルを配備し従来の装備や体制では国民の平和
と安全に対するリスクが高まっている。この様な状況の変化に対応して、ＢＭＤ整備とかミサイ
ル基地への反撃能力増大など、相手がミサイル攻撃を躊躇する体制を整備するなどのリスク低減
策を講じることが必要であり、それへの費用支出が必要となる。
ところが、北朝鮮の核ミサイルに関して、我が国は北朝鮮からの攻撃リスクへの自分自身による
リスクコントロール策を放置したまま、６カ国協議というコントロール方法を選択した。
外交・文化・経済力・軍事力という総力でもって国民の平和と安全を保障する義務が国家にはあ
るが、我が国が選択したのは６カ国協議であり、軍事力による抑止＝リスクコントロールは緊急
的には米軍への要請だけであり、長期的にはＢＭＤ整備を選択したが、整備完了までは攻撃リス
クを自分ではコントロールできない状態が続けている。この選択を日本は積極的に選択したので
はなく、それ以外の選択肢がなかったから選択したに過ぎない。つまり、直面する危機への防衛
的対象能力の整備が、北朝鮮のミサイル発射の示威行動時には出来ていなかったので他者を頼る
ことでしか国民の平和と安全を確保し得なかったということだ。
そんな自国民の安全さえ守れぬ日本を見て、近隣特定アジア諸国は世界基準で言えば傍若無人な
行為を日本に対して行っている。中共支那の領海侵犯、北朝鮮のテポドン発射などだ。
そろそろ目を覚まして、特定アジアにバカにされる状態を打破する必要がある。

米国が米中外交のリスクを覚悟して日本を擁護したのに、
その翌日に屈服した民主党政権！！！
中国に尻尾を振る民主党政権は恥を知れ！！！
日本国民の利益を阻害する民主党は、日本から出て行け！！！