【論説】法人減税要求の前に企業がすべきこと…代替財源もないのに、敢えて韓国などと税率争いをするのは、そもそも賢明なのか？[9/13]

　法人税率の引き下げ要求が産業界や経産省などから声高に上がっている。凋落（ちょうらく）した日本経済を立て直すには企業の
競争力回復が重要であり、国際的に見て高い法人税率を引き下げるべき、と言う。日本約40％、韓国25％などと数字を示されると
サムスン恐怖症にかかっている折から、何とかせねばなるまい、という気になる。ただ、最終的に日本列島の誰かが負担しなければならない
税の話だ。企業に強くなってほしいが、家計が踏み台になり続けないよう、正確な事実の下の納得できる議論がいる。

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　本当に企業の税負担が国際的に見て過大なのか。よく指摘されるように研究開発費などの税額控除をはじめとした租税特別措置を
勘案したら本当の実効税率はどうなるか。上場有力企業の納税額を見る限り、様々な減税措置を活用しており、表面税率とはかなり
異なるのが実態だ。国と折半する社会保障負担などを加味した公的負担の尺度で見ると、スウェーデンやフランスの方が日本より大きい。

　事実として法人税率が企業の活力をそぎ、日本企業の海外脱出を促進し、海外企業の国内立地などを妨げているか。当たり前だが、
税率が立地選択の第１基準になることは、ペーパーカンパニーでもない限りあり得ない。成長市場である、労力・資材の調達コストが安い、
優れた人材と高度な技術がある、などが優先する。

　税率が下がって手元に留保分が増えると設備投資など業容拡大に踏み出すか、といえばこれも即座に首肯できない。足もとの企業は
手元の資金が空前のレベルまで積み上がっているが、投資に動意は見られない。従業員の賃金引き上げなどに回すかといえば、これも
2002〜2007年にかけての、「いざなぎ」を超えた景気における分配構造を見ればそうでもない。

　さすがに韓国などとの15％ポイントにもなる税率格差は競争力に影響するだろう。しかし、韓国と今後も同じ事業分野で真っ向から
競争するつもりなら対処せざるを得ないが、それで展望が開けるかといえば疑問だ。日本はサービス化やソフト化を進め、より高次の産業
構造に移ることが、韓国・台湾やその後ろに控えている新興国との折り合いを付ける道ではないか。代替財源もなくあえて韓国などと
税率争いをするのは賢明ではない。

　いったいに足もとの法人税引き下げ論議は、円高の高進による競争力劣化もあって前のめりになっていないか。法人減税で円高打撃分
をカバーできるかのような錯覚がある。競争力劣化の要因の一部が税問題なのであって、本質は企業がリスクを取らない経営に終始し、
経済環境が激変したのにビジネスモデルの転換に二の足を踏んできたからではないのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　*

　経済を成長させる、つまり付加価値を増大させることが先決であって、付加価値から従業員への賃金、社会保障負担などを差し引いて、
残りの税引き前利益を国が取るか企業が取るかの配分方法が税率だ。むろん税率が低く、増えた留保分を拡大再生産に仕向ければ
成長への好循環につながる。仮に法人税を大幅に下げ、一時的に家計の税負担が増えても経済成長で結果的に税収が大きくプラスサム
になるなら異を唱えない。産業界が疑問を一掃した上で、家計の負託を受けてプラスサムにする意欲を見せて欲しい。

ソース（日経ヴェリタス　9/12号　68ページ　「わかったようでわからないモヤモヤ経済学」　客員コラムニスト・西岡幸一氏）

法人税下げは国民への冒涜だよ

>>1
おー 書きおこしですか

税率の単純な高低ではなく
社会保障とのバランスが悪すぎるのが問題だ

生産もせず、所得税も払わず、社会保障を受け取るだけの層が増えすぎた

高い法人税も、投資を促す効果あると思うんだけどねぇ。
最近じゃ、株主がうるさいかな。

これ、かなり正論だと思うんだな。特にこの辺。

>　日本約40％、韓国25％などと数字を示されるとサムスン恐怖症にかかっている折から、何とかせねばなるまい、という気になる。

>　当たり前だが、税率が立地選択の第１基準になることは、ペーパーカンパニーでもない限りあり得ない。

>　足もとの法人税引き下げ論議は、円高の高進による競争力劣化もあって前のめりになっていないか。
>法人減税で円高打撃分をカバーできるかのような錯覚がある。

これも小沢的だよな。

批判しながら対案がない。
対案があっても意味が分からない。

でも中には根拠のないこの意見に賛同する人間がいる。

馬鹿は馬鹿で結構だが人を巻き込むな。
お前らのやったお灸でこっちも熱いんだ。恨むぞ

>>6
ですねぇ
法人税うんぬんは いまの円高対策とかではなく 別次元で検討するもんなきがするー
さいきん戸締りさんみないですけど ちっと意見をきいてみたいところ

>>5
???
なんで法人税が高くて投資が出てくるんだ？
バカ

>>6
法人税は重要な要素だろうが、再投資資金と食い合うんだぞ。

日経新聞の割には思い切ったことをかけたなww

>>7
ですねぇ

大企業は法人税とか効果の薄い為替介入とか甘えてんじゃねえよ、円高の今こそ海外に出て行ってそこで大儲けして
日本に恩返しすんだよって鼻つまりのオバサンが言ってたけど

>>9
で、>>1に書いてあるわけじゃん。

>　税率が下がって手元に留保分が増えると設備投資など業容拡大に踏み出すか、といえばこれも即座に首肯できない。足もとの企業は
>手元の資金が空前のレベルまで積み上がっているが、投資に動意は見られない。従業員の賃金引き上げなどに回すかといえば、これも
>2002〜2007年にかけての、「いざなぎ」を超えた景気における分配構造を見ればそうでもない。

…と。

投資ってそもそも「将来予測がどうか」のお話であって、
例えば日本国内への設備投資の場合だと、少子化によって人口減にあるという要因が大きくて各企業が投資をためらっているのであって、
それって税金の話じゃないよねというか。

税金が安くなるとんじゃ日本国内への投資が増えるか？というとそんなことはなくて、
例えば「中国へ」投資が増えるということもありうるよね。そうすると、日本国内で言うならマイナスサム（資金逃避）になっちゃうわけだ。



少なくとも一ついえるのは、「んじゃ税金下げればバラ色になるか」と言えば、んなこたーねぇぞと。

どちらにしても、今の日本は増税。
小沢は言ってた消費税15％が現実味を帯びてきたな。

>>14
管も 20%だか25%だかいってたような

>>9
税金対策って言葉知ってるかい？

>>6
そうそう、というか『大系法人税法』読めば、その辺のことが（しかも冒頭数十ページに）みっちり書いてあるんだよね。
日本は個人が所得税回避のために法人成りしていたりと、他国に比べて条件が大分違う。
しかも、他国は『法人税率』に換算されない部分で課税しているんだよ。
税率を下げる代わりに、課税範囲を広げて税収維持はしているんだよなぁ。

税金すくなくしてすごい技術を開発するならともかく
役員報酬と配当金に消えるだけだからな

うほっｗ『体系法人税法』だったｗ

まあ手元にあるからちょっち抜粋しておくと、>>1で挙げられている法人税率ってのは『法人所得課税の実効税率』だと思われる。
んで、例示されている韓国の法人実効税率は2009年1月現在24.20%。
対して日本のは40.69%。

ただし、日本が何でこんなに高いかと言うと、韓国の地方税の割合が2.20%なのに対して、日本は12.80%もあるわけさ。
国税における実効税率は韓国が22%で日本は27.89%。
法人税率は韓国22%で、日本は30%。

国土、国民数が違うのに、単純比較は阿呆のやることじゃね?ｗ

ちなみに実効税率の引き下げで有名なドイツだけど。
2000年→2001年で48.55%→38.47%に下げた（法人税を25%→15%にした）けど、同時に付加価値税率を07年に16%→19%に、所得税の最高税率も42%→45%に上げているわけさね。

ちなみに日本の付加価値税（の表明税）率は5%。（ドイツは19%）
韓国は10%、中国は17%。

まあ、単純な比較が意味を持たないってことだけ分かってくれればおｋ。

ただ、南アイルランドは法人税率を6年間で36%から12.5%に減らしたけど、税収減に対する別口の増税はしなくても、海外からの投資で税収が増加したらしい。
でも、南アイルランドと日本を単純比較しても意味がないのは、普通に考えれば分かるよねぇｗ

法人税の中になんらかの制約を作るにはどうなんですか？例えば託児所がどうの
とか言っているけどプラス企業内で託児所もうけるとか。仕事終わって親がすぐ
子供と帰れる形になれば少子化問題も少しだけど解決できるものじゃなんじゃないの？
これだけじゃよくならないけど法人税減税の中に生活のいろいろな問題をプラス
アルファーでつけて上げないと日本の経済よくならないと思う。日本の問題は
一つの問題を一つの物事で解決しようとするところが悪いと思うんだけど皆さん
どう思われますか？減税プラス何かの議論で考えて皆さんいい案が無いものでしょうか。

とりあえず在日補助金
年間二兆三千億円をあててくれ

っていうか韓国は25％でどうやって財源を賄ってるの？

日本建て直すには、政府による体系的な戦略がなきゃ駄目さ。

企業にとって一番良いのは人件費減らすこと。だけど、社会政策無視して、雇用条件のハードルのみ下げれば
消費者としての国民が先ぼそるのは目に見えてる。法人税を下げることもこれと大して変わらん。
労働者の税負担、社会保険の負担を下げて実質的な給与の増額を実現しながら、段階的に給与減らす方向に
もっていくしかあるまい。

>>22
韓国は付加価値税率が日本の倍（10%）で、GDPに対する消費課税負担率も倍（日本3.6%、韓国7.7%）。
法人税率が日本30%、韓国22%だけど、GDPに対する法人所得課税負担率は韓国の方が高いんだよねぇ（日本2.2%、韓国3.5%）。
住民税も日本は法人税額×20.7%の所得割だけど、韓国は法人税額×10%の所得割に加えて資本金額と従業員数に応じた均等割も課されるからその辺も関係あるかも。

あと、韓国には整形税とかもあるし、色んな税収もってるんじゃまいか?
さすがに韓国の税法までは詳しくないのでｽﾏｿ。

>>7
お前がバカだろ、税金下げたて勝てる保証があるかよ
巻き込んでいるのは、能なし経営者集団の経団連の方だアホ

パチンコ屋に特別税をかけろ

>>25
> お前がバカだろ、税金下げたて勝てる保証があるかよ

「法人税下げてやるから俺の味方になれ。」って話じゃなかった？

「ダムを造る所に入れてやるから、金を出せ。金を出さないと嫌がらせして入札に参加できないようにしてやる。」
って金を毟る小沢らしいやり口だろう。

未だに「法人から金吸い取ればいいんだよW」って馬鹿が多くて情けねえなあ。
ちったあ脳みそ使え馬鹿共

>>24
所得免除があって、国民の半分は貧困のため課税免除されてると前に
ニュースで見たが？実際は隠れ負債が公表値の3倍くらいあると
同じニュースでやってたぞ。

宗教法人に税金かけるのは当然だ。
生活保護者を日本人限定にするのも当然だろう。

税率下がっても給料上がらない。

>>31
そりゃお前さんの労働価値がそれだけでしかないって事だよ。
仕事があるだけ有り難いと思え。

政府紙幣をいくらでも刷ればいいじゃないか。
馬鹿？

ほんと日本の評論家は経済のことなんて全く知らないド素人ばかり
法人税は他の税金とは全く性格が違う税金なんだよ
一言で言えば、「お金を使う毎ににその使途に応じて罰金を徴収する」のが法人税
例えば研究開発に1億円投資したら後で罰金として4000万円を調達して国に払う、というように運用される
そのためこの税率が高いと企業は手足を縛られて身動きとれなくなってしまう

大企業は殆どが設備投資と研究開発投資の時点でキャッシュフローを使い果たしている
そのため法人税は借金して払っているのが実情、トヨタも過去10年中9年間はキャッシュフローが赤字

>>34
>法人税は他の税金とは全く性格が違う税金なんだよ
>一言で言えば、「お金を使う毎ににその使途に応じて罰金を徴収する」のが法人税
>例えば研究開発に1億円投資したら後で罰金として4000万円を調達して国に払う、というように運用される

なん……だと……?
いや、法人税は広義の所得税だよ。（法人実在説や擬制説うんぬんの説明は省くけど一応、日本は『所得税の前払い』寄りの考え）
なら個人に対する所得税も法人税と同じで「お金を使う毎ににその使途に応じて罰金を徴収する」でなきゃならんでしょｗ
あと研究開発費は基本的に損金参入されるうえ、税額控除の対象だよ。
>例えば研究開発に1億円投資したら後で罰金として4000万円を調達して国に払う、というように運用される
この辺が全く意味不明なんだけど。

>大企業は殆どが設備投資と研究開発投資の時点でキャッシュフローを使い果たしている
>そのため法人税は借金して払っているのが実情、トヨタも過去10年中9年間はキャッシュフローが赤字
とは言うけど、営業活動のキャッシュフローさえプラスで社内留保金があれば問題ないよ。
というかトヨタとかは投資活動のキャッシュフローのマイナス分が大きいんじゃない?
しかもそれは拡大再生産のためのものだし。

なんかちょっと間違って覚えてない?

うへっ、また誤字った。
参入→算入ね。

>>34
ソースきぼん。
トヨタは９０年代の半分程度しか税金治めてないはずだがな。

西岡幸一

見事なまでの左右対称文字だな？

法人減税は、経団連・構造改革利権だろ？
国を損させて、法人減税して、経団連さまからカネ（広義のワイロ）を貰う

土建利権の田中角栄=保守本流末期、日本政府の借金は１６０兆円だった
経団連利権の構造改革自民＝保守傍流の現在、日本政府の借金は９００兆円
法人減税のやりすぎと、高額所得者所得減税のやりすぎでそうなった

ただし、権力闘争では、１９８０年頃ロッキード田中失脚で
保守本流に保守傍流が勝ったし、日本の実質的支配者は国民ではなく経団連になった

それからあとは財界は国庫を食い物にしまくったが
マスゴミは広告費で財界に買収されているから「消費増税・法人減税をプロパガンダ」

ちなみに大減税で国庫をボロボロにしたのは保守傍流の中曽根で、石原は中曽根の
仲間だから「日米構造協議土建４２０兆円のせいだ」なんてデマを流して
中曽根の売国減税の罪をごまかしているが
土建で使われたのは１９９４-２０１０の１６年で１６０兆円未満で４２０兆円というのは
ほとんど詐欺に近い

サヨク・財界＝個人主義
　税金は納めるやつがバカ。増税反対。税金逃れ

　⇒消費税/法人税反対


保守＝国家主義
　税金や兵役は義務。税金逃れ兵役逃れする奴はチンカス
　
　⇒借金８００兆円なら、国民投票を通さない、いかなる減税も禁止すべき
　　税金逃れするチンカス野郎の非国民は袋叩きにせねば統制が取れない

残念ながら日本の実質的主権者は１９８５年頃から経団連

経団連は３大ワイロ（政治献金、天下り、広告費）で
政治家・官僚・マスゴミを支配している

日本で一番エライのが国民ならば
何故、政治家は消費増税で国民の顔に屁をかけて、法人減税で経団連に媚びる？
何故、日銀は、銀行業界のために日本から工場流失させて円高にする？
何故、マスゴミは財政再建で相続税・高額所得税・官需法人税を挙げないで
　　　消費税しか選択肢がないようにプロパガンダする？

つまりはそういうこと。

小さな政府・構造改革の正体は、経団連利権政治

ただし、経団連に広告費で買収されたマスゴミは
土建利権は汚い利権、経団連法人減税利権はキレイな利権という
プロパガンダを繰り広げている

日本は民主国家というより、金権貴族国家。菅はその傀儡