【産経新聞・主張】日韓併合100年 歴史を歪めた私的な見解の「自虐」談話は断じて許されない[08/11]

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1はるさめ前線φ ★
【主張】日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める

 ■解決済みを蒸し返す連鎖断て

 与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合100年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。
談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。

 首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。
それだけに歴史を歪(ゆが)めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。

 菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。

 談話は「(日本の)植民地支配によって、(韓国の人々は)国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、
「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明している。

 日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、
それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、
韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。

 35年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など
近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、
それらは強制されたものではない。

 歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、
日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。

 ≪疑問多い対韓支援事業≫

 菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約(昭和40年)で解決済みの対韓補償問題が
蒸し返される恐れもあることだ。

 談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの古文書の返還に加え、
在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。

 在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太(現ロシア領サハリン)へ渡り、
すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。

 多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、
サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。

 しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や
一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など70億円近い支援を
日本政府が負担させられてきた。
>>2以降に続く)

MSN産経ニュース 2010.8.11 03:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008110319002-n1.htm

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