【日韓】 日本植民地支配の謝罪ni、真正性込めよ〜菅談話、日本人が人類の普遍的な道徳と良心持っていること示せ[08/06]

日本が韓国国民を「奴隷にした」として 非難されるのか理解できない。もし、奴隷にしたのなら、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。
日本の韓国での行動はすべて、イギリスの 同盟国として「合法的」に行われたことだ。国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。
しかも、その原則は日本がつくった ものではない。欧米列強、主にイギリスがつくった原則なのだ。

日本は韓国の「独立」という実にもっともな動機から、中国、そしてロシアと戦った。第二次世界大戦後の日本は、自分達は何のために戦ったか忘れて しまったかもしれないが、
日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それに促されて行動したのだ。日本外務省が韓国の「対外関係と対外問題」 を「管理統括」し、日本人の総督が韓国の首都で
行政権限を与えられていたのはすべて、韓国政府と締結した条約にもとずくものである。

１９１０年、日本が韓国を併合したのは韓国の新皇帝が「請願」したからだった。パールハーバー（真珠湾攻撃）以前は、日韓関係について 語る歴史家は、
日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を実に細かいころまでも几帳面に守っていた、と言ってほめるのだ。
トリート教授に よれば日本は「ひとつひとつの手続きを外交的に正しく積み上げてきたそして宣言ではなく、条約で、最終的な併合を達成したのである」。
事実、列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど「合法的」 手続きを踏んでいなかった。

日露戦争後、アメリカは「事実の論理」を認め、韓国から代表を引き上げた。
韓国皇帝はセオドア・ルーズベルト大統領に訴えたが、大統領は「韓国は自主 統治にも自衛にもまったく無能力であることがはっきりした」として、介入を拒否した。
日本によって「その後三年の間に、現地情勢に詳しい外国人たちの 賞賛を勝ち得るような改善が多く実現された」と書いたアメリカの歴史家もいるのだ。

日清戦争は日本からみれば、完全な成功だった。西洋列強は喝采し、 日本における彼らの「特権」を相次いで放棄した。
そして、日本を対等の主権国家として承認した。日本は韓国に自由を贈り、韓国国王 は中国皇帝、日本天皇と肩を並べる皇帝の地位を得た。
韓国は古くから中国の属国だった。国を統治する王家はあったが、彼らは 中国朝廷に朝貢し、外交政策は中国に指導を仰いでいた。

日本が西欧に認められるうえで、日露戦争は有益な学習だった。文明世界 は奇妙な小男たちの勇気と闘争心に仰天し興奮した。
彼らは民族衣装であるキモノを着ながら、たちまちにして近代戦の技術を習得していたのだ。
１９０４年１０月４日付けロンドンタイムズの記事が、当時のイギリス人 の反応を物語っているが、それはほとんどのアメリカ人が感じたことでもあった。

戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。
ＧHQ試算では1945年8月15日時点で１ドル=15円で総資産1891億円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、46兆9300億円に相当する。
このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で845億円。
軍関連資産は28億円となる。
逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。
金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(１ドル=15円)で現在に換算して5兆9600億円。
これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。

財産請求権を定めたサンフランシスコ講和条約(1952年発効)で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、
日本と韓国が互いに請求できる権利が認められた。
具体的処理は、第４条(財産)で日本と「特別な取り決め」を結び解決すると規定。日韓国交正常化交渉では、
日韓両国が財産請求権を放棄、日本が5億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意した。

また、他の欧州各国はサンフランシスコ条約に基づき旧植民地に対してインフラ代を請求、旧植民地側は支払いに応じている。


2003年12月14日 タイムズ紙ヘレンアーミズ